LINEとみずほFGが「スマホ銀行」設立へ。「LINE Bank」設立準備株式会社を設立

この記事は2019年5月の発表を報じたものです。この「スマホ銀行」構想は実現しませんでした。LINEとみずほフィナンシャルグループは2023年3月30日にプロジェクトの中止を発表し、LINE Bank設立準備株式会社は解散・清算の手続へ入っています。経緯は記事末の「その後」にまとめました。

LINE株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループは、両社傘下のLINE Financial株式会社および株式会社みずほ銀行を通じた共同出資による準備会社の設立に合意したと発表し、2019年5月27日にLINE Bank設立準備株式会社を設立しました。以下は、当時発表された内容です。

「LINE」のスマホ銀行とは?

スマホ銀行というのは、通称で、「LINE Bank」というLINEのネット銀行のことを「スマホ銀行」と呼んでいます。
出資比率は

  • LINE Financial株式会社 51%
  • 株式会社みずほ銀行 49%

で、スマホよりのネット銀行としてのサービス展開を目論んでいる形になります。

LINE Bank設立準備株式会社の概要

(1) 名称:LINE Bank設立準備株式会社
(2) 所在地:東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー22階
(3) 代表者:代表取締役社長CEO 齊藤 哲彦
(4)その他役員

取締役:崔 ボラ
取締役:釜野 真宏
取締役:武弘 則幸
取締役:中村 友和
監査役:眞木 貴司

(5) 資本金及び資本準備金:20 億円
(6) 出資比率:LINE Financial株式会社 51%、株式会社みずほ銀行 49%
(7) 設立日:2019年5月27日  登記完了日:2019年6月予定

「LINE」はすでに

  • モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」
  • 投資サービス「LINE スマート投資」
  • 保険サービス「LINE ほけん」

などを展開していますが、銀行ではないので

  • 預金サービス
  • ローンサービス

などは展開できません。

今回は、みずほ銀行と組んで、「LINE Bank」というLINEのネット銀行を開設することで、LINEのネットワークを生かして、金融サービスへも展開していきたいということだと推察されます。

2018年11月27日に開催された「LINE Fintech Conference」では

現オリエントコーポレーション 専務執行役員である齊藤哲彦氏をLINE Financialの新しいCEOとして迎え、増加する訪日観光客にスムーズな決済サービスを提供し、中国の「WeChat Pay」、韓国の「Naver Pay」との戦略的提携を行なうと発表しています。

みずほ銀行は今回の銀行設立に関して「与信の部分で黒子としてLINEを支える」としており、逆に従来の金融機関にないLINEのスピード感を取り入れたい考えです。

与信審査面では、みずほ銀行の銀行ノウハウが生かされ、集客面をLINEが担う形が想定されます。

「LINE」のスマホ銀行の考察

「LINE」は、月間8,000万人のユーザーを抱える巨大プラットフォームです。

  • 楽天グループの楽天銀行
  • KDDIグループのじぶん銀行(三菱UFJ銀行との共同出資)

のように金融市場へ狙いを定めるのも当然と言ったところです。

例えば、2018年11月12日のサービス開始したLINE版の家計簿・資産管理サービス「LINE家計簿」は、1カ月で100万人の登録ユーザー数を記録しています。

  • 定期預金
  • ローン
  • 保険
  • 証券
  • 投資(ロボ投資)
    ・・・

など、スピーディーな金融サービスの展開を目論んでいるはずです。

集客コスト、営業拠点、営業人材がほぼ不要な分、顧客還元ができるので、都市銀行の脅威になることは間違えありません。

  • 都市銀行より高金利な預金
  • 都市銀行より低金利なカードローン(スマホローン)
  • 都市銀行より低金利な住宅ローン
  • 都市銀行より低コストな送金サービス
  • 都市銀行よりも高還元率のデビットカード、クレジットカード
    ・・・

などが期待できるのではないでしょうか。

みずほ銀行にとっては、じぶん銀行で差をつけられている三菱UFJ銀行に対抗する意味でも、力を入れていくはずです。

ユーザー目線では

  • 使いやすいインターフェイス
  • LINEと連携したお得なキャンペーン
  • コストパフォーマンスの高い金融サービス
  • コミュニケーション機能を保持した新しい金融サービス

が利用できるため、有効な選択肢になります。

今後、どのような金融サービスが提供されるのか、要チェックです。

その後:2023年3月30日にプロジェクトは中止された

ここまでは2019年5月時点の発表内容です。この計画にもとづく銀行は開業していません。LINE株式会社とみずほフィナンシャルグループは、2023年3月30日に連名でプロジェクトの中止を発表しました。

今般、社会・経済環境における金融DXの進展や、提供サービスの安全性への関心の高まりなどを踏まえ、両社で慎重に検討した結果、安全・安心で利便性の高いサービス提供には、更なる時間と追加投資が必要であり、お客さまのご期待に沿うサービスのスムーズなご提供が、現時点では見通せないとの両社見解に至りました。

取引先及び関係各社との調整を経て、LINE Bank設立準備株式会社の解散・清算手続等を進める予定です。

出典:LINE およびみずほフィナンシャルグループ、新銀行開業に向けたプロジェクトの中止に関するお知らせ(みずほフィナンシャルグループ、2023年3月30日)
みずほフィナンシャルグループの公式ニュースリリース。LINEとみずほFGが新銀行開業に向けたプロジェクトを中止し、LINE Bank設立準備株式会社の解散・清算手続を進めると告知している

設立時と中止時で変わっていた点

中止の告知に載った会社概要を2019年5月の発表と並べると、資本金と議決権比率が動いていたことが分かります。

項目 2019年5月の発表時 2023年3月30日時点
資本金及び資本準備金 20億円 255億円
出資/議決権比率 LINE Financial 51%/みずほ銀行 49% LINE Financial 50%/みずほ銀行 50%
代表者 代表取締役社長CEO 齊藤 哲彦 代表取締役社長Co–CEO 齊藤 哲彦/代表取締役Co–CEO 高荒 康弘
設立日 2019年5月27日 2019年5月27日(変わらず)

出典:みずほフィナンシャルグループ 2023年3月30日のニュースリリース

両社の金融での連携は続いている

中止の告知は、銀行の開業をやめる一方で、既存の共同事業は続けるとしています。

両社の間では、金融共同事業として、LINE Credit株式会社による個人向けローンサービスを既に展開しています。引き続き良好な関係を維持しつつ、お客さまに利便性の高いサービスでの連携を追求していきます。

出典:みずほフィナンシャルグループ 2023年3月30日のニュースリリース

本文に出てくる「LINE株式会社」は、2023年10月にヤフー株式会社などと合併し、現在はLINEヤフー株式会社になっている。旧ドメインの linecorp.com も同社のサイトへ転送される。

LINEの金融サービスは、この記事の後にほぼ入れ替わった

記事本文で「LINEはすでに展開している」と書いた3つのサービスは、いずれもその後に終了しています。

サービス 現況 出典
LINE Pay 日本国内のサービスは2025年4月30日までに順次終了。国内の送金・決済は「PayPay」へ一本化された。残高は資金決済法にもとづく払い戻しの対象。「LINEポイント」と「LINE Pay 公的個人認証サービス(JPKI)」はLINEヤフーへ事業継承されて継続 LINEヤフー(2024年6月13日)
LINEスマート投資 2022年4月8日に終了。「テーマ投資」「ワンコイン投資」は、2022年4月9日以降はFOLIOのウェブサイトへ移行 LINE Financial・FOLIO(2021年12月27日)
LINEほけん 2022年1月31日に新規販売を停止し、2023年4月30日に終了。好評だった商品は「PayPayほけん」で損保ジャパンが提供 LINE Financial・損保ジャパン(2021年12月16日)
LINE Bank(スマホ銀行) 2023年3月30日にプロジェクト中止。設立準備会社は解散・清算へ みずほフィナンシャルグループ(2023年3月30日)

発表から中止までの流れ

2019年5月27日
LINE Bank設立準備株式会社を設立(LINE Financial 51%/みずほ銀行 49%、資本金及び資本準備金20億円)
2021年12月〜2022年4月
LINEほけんが新規販売停止(2022年1月31日)、LINEスマート投資が終了(2022年4月8日)
2023年3月30日
新銀行開業プロジェクトの中止を発表。設立準備会社は解散・清算へ(この時点で資本金及び資本準備金255億円、議決権比率は50%ずつ)
2023年4月30日
LINEほけんが終了
2025年4月30日
日本国内のLINE Payが終了し、送金・決済はPayPayへ一本化
LINE Bank設立準備会社の設立から、関連する金融サービスの終了までの流れ。出典はみずほフィナンシャルグループとLINEヤフーの各ニュースリリース。

「提供中かどうか」は免許・登録の一覧で確かめられる

銀行業も貸金業も、営むには免許または登録が要ります。金融庁は免許・許可・登録を受けた業者の一覧を公表しており、銀行であれば「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」のページから銀行の一覧(PDF)をたどれます。発表された段階のサービスは、ここにまだ載りません。逆に、載っていない相手から銀行サービスの勧誘を受けたときは、名乗りをそのまま信じないほうが安全です。
出典:免許・許可・登録等を受けている業者一覧(金融庁)

資金調達の手段を選ぶときに読み替える

事業の資金繰りを考える立場でこの経緯を読むと、「発表された新しい金融サービスを前提に計画を立てない」という一点に尽きます。6年のあいだに、LINEの金融サービスは決済・投資・保険・銀行のすべてが終了または移管されました。

当座の資金調達は、いま提供されていることを提供元の公式ページで確認できる手段から選びます。銀行系の商品であれば銀行のビジネスローン比較一覧、商品の選び方はビジネスローンで資金調達する方法、審査で見られる点はビジネスローン審査の仕組みにまとめています。

資金調達の文脈では、「発表された金融サービスが、そのまま提供されるとは限らない」という一例として読める。資金繰りの手段を選ぶときは、発表時点のニュースではなく、提供中であることを提供元の公式ページで確かめる。