LINEとみずほFGが「スマホ銀行」設立へ。「LINE Bank」設立準備株式会社を設立

LINE株式会社と式会社みずほフィナンシャルグループは、両社傘下のLINE Financial株式会社および株式会社みずほ銀行を通じた共同出資による準備会社の設立に関する合意について発表し、5月27日にLINE Bank設立準備株式会社を設立しました。

「LINE」のスマホ銀行とは?

スマホ銀行というのは、通称で、「LINE Bank」というLINEのネット銀行のことを「スマホ銀行」と呼んでいます。
出資比率は

  • LINE Financial株式会社 51%
  • 株式会社みずほ銀行 49%

で、スマホよりのネット銀行としてのサービス展開を目論んでいる形になります。

LINE Bank設立準備株式会社の概要

(1) 名称:LINE Bank設立準備株式会社
(2) 所在地:東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー22階
(3) 代表者:代表取締役社長CEO 齊藤 哲彦
(4)その他役員

取締役:崔 ボラ
取締役:釜野 真宏
取締役:武弘 則幸
取締役:中村 友和
監査役:眞木 貴司

(5) 資本金及び資本準備金:20 億円
(6) 出資比率:LINE Financial株式会社 51%、株式会社みずほ銀行 49%
(7) 設立日:2019年5月27日  登記完了日:2019年6月予定

「LINE」はすでに

  • モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」
  • 投資サービス「LINE スマート投資」
  • 保険サービス「LINE ほけん」

などを展開していますが、銀行ではないので

  • 預金サービス
  • ローンサービス

などは展開できません。

今回は、みずほ銀行と組んで、「LINE Bank」というLINEのネット銀行を開設することで、LINEのネットワークを生かして、金融サービスへも展開していきたいということだと推察されます。

2018年11月27日に開催された「LINE Fintech Conference」では

LINE Bank設立準備株式会社の概要

現オリエントコーポレーション 専務執行役員である齊藤哲彦氏をLINE Financialの新しいCEOとして迎え、増加する訪日観光客にスムーズな決済サービスを提供し、中国の「WeChat Pay」、韓国の「Naver Pay」との戦略的提携を行なうと発表しています。

みずほ銀行は今回の銀行設立に関して「与信の部分で黒子としてLINEを支える」としており、逆に従来の金融機関にないLINEのスピード感を取り入れたい考えです。

与信審査面では、みずほ銀行の銀行ノウハウが生かされ、集客面をLINEが担う形が想定されます。

「LINE」のスマホ銀行の考察

「LINE」は、月間8,000万人のユーザーを抱える巨大プラットフォームです。

  • 楽天グループの楽天銀行
  • KDDIグループのじぶん銀行(三菱UFJ銀行との共同出資)

のように金融市場へ狙いを定めるのも当然と言ったところです。

例えば、2018年11月12日のサービス開始したLINE版の家計簿・資産管理サービス「LINE家計簿」は、1カ月で100万人の登録ユーザー数を記録しています。

  • 定期預金
  • ローン
  • 保険
  • 証券
  • 投資(ロボ投資)
    ・・・

など、スピーディーな金融サービスの展開を目論んでいるはずです。

集客コスト、営業拠点、営業人材がほぼ不要な分、顧客還元ができるので、都市銀行の脅威になることは間違えありません。

  • 都市銀行より高金利な預金
  • 都市銀行より低金利なカードローン(スマホローン)
  • 都市銀行より低金利な住宅ローン
  • 都市銀行より低コストな送金サービス
  • 都市銀行よりも高還元率のデビットカード、クレジットカード
    ・・・

などが期待できるのではないでしょうか。

みずほ銀行にとっては、じぶん銀行で差をつけられている三菱UFJ銀行に対抗する意味でも、力を入れていくはずです。

ユーザー目線では

  • 使いやすいインターフェイス
  • LINEと連携したお得なキャンペーン
  • コストパフォーマンスの高い金融サービス
  • コミュニケーション機能を保持した新しい金融サービス

が利用できるため、有効な選択肢になります。

今後、どのような金融サービスが提供されるのか、要チェックです。


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たく先生

資金調達のコンサルティング、資金調達のサポート事業を行っています。銀行融資から、担保融資、ビジネスローン、不動産担保ローン、ファクタリングまで、様々な資金調達方法を紹介し、資金繰りの改善をお手伝いしています。実際に私が経営している会社でも、様々な方法で資金調達を実現させました。