先に要点
- 手続きは3つのフェーズに分かれます。検討フェーズ・交渉フェーズ・契約フェーズで、仲介会社が公開している流れ図はおおむねこの区切りです。
- 費用が発生する地点は会社によって違います。最も早いのは提携仲介契約の締結時で、着手金100万円から(日本M&Aセンター)。最も遅いのは最終契約の締結時だけという構成です。
- 途中で止まったときの負担が最も読みやすいのは、金額で置かれている形です。ストライクは基本合意報酬を100万円・200万円・300万円の3段階(税別)で掲示しています。
- 中小企業庁の中小M&Aガイドライン(第3版)は、契約の締結前に手数料の算定基準・金額・最低手数料・支払時期を説明することを求めています。
- 相手が決まるまでの期間に決まった長さはありません。M&A総合研究所は依頼から成約まで最短43日という数字を挙げていますが、これは最短値です。
会社を譲ると決めてから入金までに、何をどの順番で進めるのか。手順そのものは仲介会社が公開している流れ図でだいたい共通していますが、その流れのどこで費用が発生するかは会社ごとにまったく違います。ここでは一般的な手続きの流れを押さえたうえで、6社が公表している報酬の発生地点をその流れに重ねます。M&Aという手段そのものの位置づけはM&Aによる会社売却・事業譲渡という選択肢をご覧ください。
手続きは3つのフェーズに分かれる
仲介会社が公開している流れ図を見ると、検討・交渉・契約という3段階の区切りが共通しています。fundbookは13の段階をこの3フェーズに割り当てて公開しています。

一般的な手続きの流れ(各社の公開情報をもとに整理)
検討フェーズ
個別相談秘密保持契約の締結簡易財務診断・企業価値の算定仲介依頼契約・アドバイザリー契約の締結ノンネームシート・企業概要書の作成
交渉フェーズ
買い手候補への打診・マッチング企業概要書の開示トップ面談条件交渉基本合意契約の締結
契約フェーズ
デューディリジェンス(買収監査)最終合意最終契約締結決済・引き継ぎ
fundbook「譲渡までの流れ」、ストライク「報酬・料金体系」の報酬体系図、日本M&Aセンター「手数料・料金について」の流れ図をもとに、当サイトが共通する段階を整理しました(2026年10月13日に各ページの掲示を確認)。
同じ流れでも、お金が出ていく場所が違う
ここが本題です。流れは似ていても、費用の発生地点は4つに分かれます。
| 会社・サービス | 仲介契約の締結時 | 基本合意の締結時 | 最終契約の締結時 |
|---|---|---|---|
| 日本M&Aセンター | 着手金100万〜500万円 | — | 成功報酬(最低2,000万円) |
| ストライク | なし | 基本合意報酬100万〜300万円 | 成約報酬(4億円以下の部分2,000万円) |
| M&Aキャピタルパートナーズ | なし | 中間報酬(手数料総額の約10%) | 成功報酬(残り約90%) |
| M&A総合研究所(譲渡側) | なし | なし | 成功報酬(最低2,500万円) |
| fundbook | なし | 原則なし | 成功報酬(5億円以下の部分2,500万円) |
| バトンズ(株式譲渡) | なし | なし | プレミアムサポート200万円〜 |
費用が発生する地点は、6社の料金ページの記載から当サイトが段階別に割り当てました(2026年10月13日に確認)。空欄の「—」は、その段階についての掲示が見当たらなかったことを示します。税の扱いは会社ごとに違います。
この表から読めるのは、「どこまで進んだら引き返せなくなるか」が会社によって違うということです。着手金のある会社では仲介契約を結んだ時点で、基本合意報酬のある会社では相手が決まった時点で、負担が確定します。成約まで費用がない会社では、最後まで進まなければ金銭的な負担は生じません。
仲介契約を結ぶ前に、説明を受けるべきこと
中小企業庁の中小M&Aガイドライン(第3版)は、仲介契約・FA契約の締結前に、重要な事項を記載した書面を交付するなどして説明することを支援機関に求めています。登録支援機関はこの内容を遵守すると宣言しています。
契約前に説明を受けるべき事項
仲介者とFAの違い
仲介者として両当事者から手数料を受領する場合は、その旨を含めて説明することとされています。
提供する業務の範囲・内容
バリュエーション、マッチング、交渉といったプロセスごとに、どこまでをやるのかを説明します。
担当者の保有資格と経験年数・成約実績
公認会計士、税理士、中小企業診断士、弁護士、行政書士、司法書士、社会保険労務士などが例として挙げられています。
手数料に関する事項
算定基準、金額、最低手数料、既に支払を受けた手数料の控除、支払時期。
手数料以外に支払うべき費用
費用の種類と支払時期。
出典:M&A総合研究所「中小M&Aガイドラインの遵守について」に掲載された遵守宣言の内容(2026年10月13日に掲示を確認)。ガイドラインの正本は中小企業庁「M&A支援機関登録制度」のページから確認できます。
見逃せないのは、説明は契約を締結する権限を有する者に対して行い、そのうえで適切に判断するための十分な検討時間を確保するとされている点です。その場での署名を求められる進め方は、この想定とは違います。仲介者とFAの違いそのものはM&Aアドバイザリー(FA)と仲介会社の違いで扱っています。
検討フェーズで決まること
最初のフェーズでは、依頼先の選定、企業価値の見立て、打診先の方針が固まります。企業価値の算定を無料で行う会社が多く、M&Aキャピタルパートナーズは着手金無料に加えて企業価値評価も無料で対応すると掲げています。ストライクも企業価値算定費用を受け取らないと明記しています。
この段階での試算は、あくまで売り出す前の見立てです。中小企業庁は「株式価値の簡易計算」というツールも公開しており、直近期の決算書があれば自分でおおよその水準を確かめられます。仲介会社から提示された金額が妥当かどうかを判断する材料のひとつになります。
1社だけで決めない
企業価値の算定方法には複数の考え方があり、同じ会社でも算定する会社によって金額は変わります。ガイドラインは、譲渡額の水準について過大なバリュエーションを提示する広告・営業を行わないことを支援機関に求めています。裏を返せば、高い金額を示されたときほど、その根拠の説明を求める必要があるということです。
交渉フェーズで気をつけること
相手候補への打診から基本合意までが交渉フェーズです。ここでの大きな分岐は、基本合意の締結で費用が発生するかどうかです。
基本合意の締結時に発生する費用(公表されているもの)
ストライク
100万〜300万円
資産総額に応じた定額。成約報酬ベースではないと説明されています(税別)。
M&Aキャピタルパートナーズ
総額の約10%
譲渡先候補を決定し、進めると決断した場合にのみ発生するとされています。
日本M&Aセンター(譲受側)
成功報酬の20%
最低額500万円。成約した場合は成功報酬に充当されます。
M&A総合研究所(譲受側)
成功報酬の10%
基本合意締結時に中間報酬として支払うと注記されています。
基本合意の段階で発生する費用は、4社の料金ページの記載から当サイトが抜き出しました(2026年10月13日に確認)。
M&A総合研究所は、多くの仲介会社が成功報酬額の10%〜20%を中間金と定めており、基本合意成立後に破談となった場合でも返金されないのが通常だと自社ページで説明しています。基本合意は法的な拘束力が限定的な書面ですが、費用の面では引き返しにくくなる地点だと考えたほうが実態に近くなります。
契約フェーズと、仲介手数料に含まれない費用
基本合意のあとは、買い手によるデューディリジェンス(買収監査)が入り、最終契約へ進みます。ここで見落とされやすいのが、仲介手数料に含まれない費用です。
日本M&Aセンターは、不動産鑑定・登記および株券印刷等の実費と、公認会計士・税理士・弁護士費用等の実費は仲介手数料に含まれないと明記しています。他社の料金ページにはこの点の記載がないことが多く、含まれるかどうかが読み取れません。見積りを受け取ったら、実費の扱いを合わせて確認してください。
デューディリジェンスの費用を定額で示している例もあります。バトンズは「バトンズDD(企業調査)」を39.8万円(税込43.78万円)と掲示し、一定額が補償される中小M&A保険が自動付帯すると案内しています。規模の小さい案件では、この費用の有無が成立の可否を左右します。
成約で終わりではない。引き継ぎの段階がある
最終契約を締結して決済が終われば取引は成立しますが、実務はそこから続きます。従業員や取引先への開示、業務の引き継ぎ、譲り受けた側での統合作業です。
日本M&Aセンターは、事業内容としてM&A仲介のほかにPMI支援を挙げており、グループに日本PMIコンサルティングという会社を置いています。PMIは譲渡後の統合作業を指す言葉で、仲介の報酬に含まれる範囲とは別のサービスとして用意されているのが通常です。バトンズも買い手向けに、PMIを含む実践的な知識を提供する講座を10万円(税込11万円)で案内しています。
譲る側にとっては、引き継ぎの期間中に代表者が残ることを条件にされる場合があります。いつまで関与するのか、その間の処遇はどうなるのかは、金額と同じくらい最終契約で詰めるべき項目です。中小企業庁がガイドライン改訂の背景として挙げた課題のひとつが経営者保証に関するトラブルであり、個人保証をいつ外すのかも引き継ぎの論点に含まれます。
デューディリジェンスで何を見られるか
基本合意のあとに入る買収監査は、譲り受ける側が費用を負担して行うのが通常です。財務・税務・法務といった観点から、譲渡企業の実態を確認します。
ここで前提が崩れると、条件の見直しや破談につながります。簿外債務、未払いの残業代、係争中の案件、契約の承継に相手方の同意が必要な条項などが、よく論点になる項目です。検討フェーズで提出した資料と食い違いがあると、信頼そのものを損ないます。
費用の面では、買い手が負担するのが一般的ですが、小規模な案件ではその費用が買収を見送る理由になることもあります。バトンズが企業調査サービスを定額で用意しているのは、この障壁を下げる設計だと読めます。譲る側としては、監査で出てきそうな論点を先に自分で洗い出しておくほうが、交渉の主導権を保ちやすくなります。
期間はどのくらいかかるのか
公開されている数字は限られています。M&A総合研究所は、着手金や中間金を受け取らないため依頼後すぐに買い手候補の探索を開始できるとしたうえで、ご依頼から案件成約まで最短43日という数字を挙げています。
「最短」は平均ではない
最短値は条件のよい1件を指す数字です。期間に影響するのは、買い手候補の見つかりやすさ、デューディリジェンスの範囲、許認可の引き継ぎの有無などで、業種によって幅が出ます。月額報酬がある契約では期間が延びるほど負担が増えるため、見積り時に期間の見通しを聞いておく意味があります。
月額報酬を設定している例としては、日本M&Aセンターの海外M&A(譲受・買収)があり、提携仲介契約締結の翌月から基本合意契約締結月まで月額100万円と掲示されています。国内案件では月額報酬の掲示は見当たりませんでした。
期間が読めないこと自体は、仲介会社の都合というより相手探しの性質によるものです。買い手候補が多い業種ならトップ面談までが早く進みますし、特殊な許認可や設備を持つ会社では候補が限られます。期間の見通しを聞くときは、平均ではなく「同じ業種・同じ規模の直近の案件で何か月かかったか」を聞くほうが、自社に当てはまる答えが返ってきます。
流れを押さえたうえで、見積りのどこを見るか
依頼先を決める前に確かめる5点
費用の発生地点
仲介契約の締結時か、基本合意の締結時か、最終契約の締結時か。止まった場合の負担はここで決まります。
算定の基準
株価、譲渡価格、オーナー受取額、時価総資産のどれを分母にするか。負債の多い会社ほど差が開きます。
最低報酬額
料率どおりの計算額が下回る場合は、この金額が実際の支払額になります。
充当と返金
先に払った費用が成功報酬へ充当されるか、破談時に返金されるか。会社ごとに扱いが分かれます。
含まれない費用
登記や専門家費用などの実費が別かどうか。総額の見通しが変わります。
手数料の算定方法そのものはM&Aの手数料相場と計算方法で詳しく扱っています。各社の条件は日本M&Aセンター、ストライク、fundbookの各ページにまとめました。
よくある質問
仲介会社は複数に相談してよいのですか
相談の段階で費用が発生しない会社が多いため、複数に相談すること自体は可能です。ただし仲介依頼契約やアドバイザリー契約には専任の条項が置かれることがあるため、契約の内容を確認してください。
基本合意を結んだら、やめられなくなりますか
基本合意の書面自体の拘束力は限定的なのが一般的ですが、費用の面では状況が変わります。基本合意の締結時に報酬が発生する会社があり、破談となっても返金されないのが通常だと説明している仲介会社もあります。
手数料の目安を自分で計算できますか
中小企業庁のM&A支援機関登録制度のサイトに「手数料の簡易計算」と「株式価値の簡易計算」が公開されています。対象は黒字企業の株式譲渡で、結果は参考値とされています。入力には直近期の決算書が必要です。
税務や法務の判断はどこに相談すればよいですか
スキームの選択や税務上の取り扱い、契約条項の解釈は、税理士・公認会計士・弁護士など適切な専門家の領域です。仲介会社の説明だけで判断せず、自社側の専門家にも確認してください。
掲載にあたって
本文の金額・条件は、各社の公式ページおよび中小企業庁のページで2026年10月13日に表示を確認したものです。手数料の体系は改定されることがあるため、依頼の前には最新の掲示と、実際に提示された見積書・契約書で確かめてください。進め方の設計や契約条項の読み方については、税理士・公認会計士・弁護士など自社側の専門家に確認してください。この記事は手続きの流れと費用の発生地点を整理したもので、特定の仲介会社の利用を勧めるものではありません。

