M&Aの手数料相場を6社の公表テーブルと公的集計で比べる｜差を生むのは料率ではない

M&A仲介の手数料は「レーマン方式で5％から」と説明されることが多く、それだけ聞くとどの会社も同じに見えます。しかし実際には、同じ会社を同じ金額で譲っても、どこに頼むかで支払額は数千万円単位で変わります。差を生んでいるのは料率ではありません。ここでは主要6社の公表テーブルと、中小企業庁が公表している実績の集計を突き合わせて、どこを見れば比較になるのかを整理します。

まず6社の条件を1枚に並べる

各社の料金ページから当サイトが整理しました（2026年10月13日に掲示を確認）。「—」は掲示が見当たらなかった項目で、0円という意味ではありません。分母の定義が6社でそろっていないため、最低額の数字だけを横に並べても比較にはなりません。税の扱いも会社ごとに違います。

この表で最初に目が行くのは着手金の欄でしょう。しかし総額への影響がもっとも大きいのは、右の2列です。算定基礎が変われば分母が変わり、最低額が効けば料率は関係なくなります。順に見ていきます。

「何に料率を掛けるか」が5通りある

レーマン方式という枠組みは共通していますが、料率を掛ける相手は会社ごとに違います。中小企業庁も、報酬基準額として採用する基準は支援機関によって異なり、それにより報酬額が比較的大きく変動し得ることから留意が必要だと注意を促しています。

出典：ストライク「報酬・料金体系」、M&Aキャピタルパートナーズ「M&Aにおけるレーマン方式とは？」、M&A総合研究所「料金体系」、日本M&Aセンター「譲渡・売却の報酬表」、fundbook「譲渡の報酬体系」（いずれも2026年10月13日に掲示を確認）。

差の大きさは具体的に示されています。ストライクは自社ページで、オーナー受取額5億円・負債4億円の会社を例に、オーナー受取額レーマンなら5億円×5％で2,500万円、移動総資産レーマンなら（5億円＋4億円）×5％で4,500万円になると比較しています。同じ料率5％でも1.8倍です。

公的な集計では、報酬率の中央値が規模で10倍以上違う

ここからは実績のデータです。報酬の実態は、登録支援機関が国へ報告した案件の集計として公開されています。2024年度の報告件数は譲渡側4,940件・譲受側4,708件です。

出典：中小企業庁「登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果」の2024年度・株式譲渡額区分別の報酬率の分布（2026年10月13日に表示を確認）。報酬率は株式譲渡額に対する報酬総額の割合で、株式譲渡額500万円未満の案件は除かれています。

読み取れることははっきりしています。譲渡額が小さい区分ほど報酬率が高くなります。中小企業庁は、規模にかかわらずM&Aのプロセスには一定の支援工程を要することや、再生案件などでも報酬が生じるためと推察しています。そのうえで、株式譲渡額が5千万円を超えると中央値は15％程度になり、さらに高くなるにつれて4〜8％程度へ低下する傾向があるとしています。

半分の案件は、成功報酬だけでは終わっていない

同じ集計には、報酬の内訳も出ています。

株式譲渡の譲渡側で報酬の内訳が分かる3,245件のうち、最終契約時に成功報酬のみを受領しているのは1,616件（49.8％）です。残りの1,629件（50.2％）は、最終契約の締結前に着手金・中間金・その他の報酬として報酬の一部を受領しています。

この数字には重要な注記が付いています。この分析は成約案件を対象としており、未成約で着手金や中間金のみを受領するケースも多数あるが、その金額や件数は今回の報告では明らかになっていない、というものです。つまり、途中で止まった案件でいくら支払われたかは、公的な集計からも分かりません。

最低報酬額が、実際の支払額を決めている

規模の小さい案件で報酬率が跳ね上がる理由は、最低報酬額です。中小企業庁も、レーマン方式によるとしても譲り渡し側が小規模である場合には十分な成功報酬を確保できないケースがあり得るため、これに備えて最低報酬を設けている支援機関は多いとされている、と説明しています。

各社の公表テーブルを当サイトが割り戻した参考値です（2026年10月13日時点の掲示に基づく）。基準となる金額の定義が会社ごとに異なるため、同一の案件での比較ではありません。ストライクの金額は税別、バトンズの金額は税抜です。

1億円の案件では、どこに頼んでも2,000万〜2,500万円に張り付きます。この規模帯で比べるべきは料率ではなく、最低額そのものと、初期費用の有無です。5億円まで上がると料率と最低額がちょうど一致し、そこから上で初めて算定基礎の違いが支払額の違いとして表に出てきます。

初期費用は、総額にどれだけ効くか

着手金を設定しているのは6社のうち日本M&Aセンターだけでした。同社の着手金は企業評価料と案件化料の合計で、簿価総資産2億円以下なら100万円、30億円超50億円以下なら500万円です。

着手金の有無が意味すること

成約した場合

日本M&Aセンターは着手金を成功報酬へ充当できないと明記しています。総額は着手金と成功報酬の合計になります。2億円以下の会社なら100万円の差です。

成約しなかった場合

差はそのまま残ります。M&A総合研究所は、着手金は通常M&Aが成約しなかったとしても返金されないと説明しています。

無料の会社では何が起きているか

着手金に含まれるとされる企業評価料・企業概要書の作成費用・データシステム料を、成功報酬に織り込む形になります。

中間金の相場

M&A総合研究所は、多くの仲介会社が成功報酬額の10％〜20％を中間金と定めていると説明しています。実際、日本M&Aセンターの譲受側は20％（最低500万円）、M&Aキャピタルパートナーズは手数料総額の約10％です。

初期費用と中間金の条件は、6社それぞれの料金ページで2026年10月13日に掲示を確認しました。

税の表記がそろっていないので、数字を並べる前にそろえる

比較表を作るときに崩れやすいのが税の扱いです。公表のしかたは3通りに分かれていました。

掲示されている金額の税の扱い

税抜であることを明示

日本M&Aセンターは「本ページに記載する金額は税抜きの金額です。すべて消費税が別途かかります」と明記。ストライクは基本合意報酬・成約報酬の両方に「※消費税別」と注記しています。

税抜と税込を併記

バトンズは定額料金・定率料金のすべてに税込金額を併記しています。買い手の成約時システム利用料金についても、算出には税抜成約価格を使用すると注記しています。

表記が見当たらない

fundbook、M&A総合研究所、M&Aキャピタルパートナーズの料金ページには、当サイトが確認した範囲で税の扱いの明示が見当たりませんでした。

各社の料金ページを2026年10月13日に確認した結果です。

成功報酬2,000万円が税別なら、消費税込みでは2,200万円です。200万円の差は、比較している会社どうしの差より大きくなることがあります。見積りを受け取ったら、まず税の扱いをそろえてから並べてください。

自分で試算できる公的なツールがある

中小企業庁は、M&A支援機関登録制度のサイトに2つの簡易計算ツールを公開しています（2026年4月20日にリリースと告知されています）。

公開されている2つのツール

手数料の簡易計算

各レーマン方式の成功報酬

着手金・中間金等を除いた成功報酬を算出します。対象は黒字企業における株式譲渡で、赤字企業・債務超過企業の株式譲渡や事業譲渡、その他のスキームは対象外です。

株式価値の簡易計算

譲渡価額の目安

仲介会社から提示された金額が妥当かどうかを確かめる材料になります。

必要な入力

直近期の決算書

営業利益、減価償却費、当期純利益、簿価純資産、有利子負債、現預金が必要です。

出典：中小企業庁「手数料の簡易計算」および「株式価値の簡易計算」（2026年10月13日に表示を確認）。算定結果は参考値であり、正確性や妥当性を保証するものではないと注記されています。入力情報は当該ツールでのみ利用し、他の目的には利用しないとされています。

同サイトは、定額方式やその他の手数料方式については案件内容や支援機関ごとに異なるため、詳細は各支援機関に問い合わせるよう案内しています。ツールで出るのはレーマン方式の成功報酬だけなので、着手金・中間金のある会社では総額がこれより大きくなります。

主要6社は、登録されている3,362件のごく一部

ここまで並べたのは、広告をよく見かける大手です。ただし中小企業庁の登録支援機関データベースには、2026年10月13日時点で全3,362件が登録されています。

名称昇順の1ページ目50件を見ると、譲渡側の最低手数料は10万円から2,000万円まで分布していました。10万円、15万円、50万円といった金額を登録している機関もあります。税理士法人や行政書士法人、個人の事務所が、M&A支援業務専従者数0人から数人という規模で登録している例が多く含まれます。

データベースで絞り込める項目

最低手数料の金額昇順・降順

FA譲渡側・FA譲受側・仲介譲渡側・仲介譲受側のそれぞれで並べ替えられます。小規模な案件を扱う機関を探す起点になります。

成約実績件数

並べ替えの条件として用意されています。実績の多い順に見ることができます。

M&A支援業務専従者数

専業の組織か、他業務と兼ねているかを見分ける手がかりになります。

成功報酬の算定方式

FA・仲介のそれぞれ、譲渡側・譲受側のそれぞれについて登録されています。

不適切な譲り受け側に係る情報共有の仕組みへの加盟有無

「有」「無」で表示されます。

出典：中小企業庁「登録支援機関データベース」（2026年10月13日の表示を当サイトが確認）。データベースは登録支援機関の自己申告を基に作成されており、実際の情報と異なる場合があると注記されています。

譲渡価額が数千万円の案件では、大手6社の最低報酬では成り立ちません。この規模帯では、プラットフォーム型を使うか、データベースで最低手数料の低い機関を探すかの二択になります。仲介とFAの違いそのものは、会社の分類ではなく案件ごとの契約形態の問題です。

破談になった場合に、いくら残るか

比較表に出てこないのに影響が大きいのが、成約しなかった場合の扱いです。公表されている情報を整理すると、3つの型に分かれます。

止まった時点での負担は、6社の料金ページの記載から当サイトが型に分けました（2026年10月13日に確認）。返金の可否については、各社の公開ページに記載が見当たらない項目が多く、契約書での確認が必要です。

M&A総合研究所は、着手金は通常M&Aが成約しなかったとしても返金されず、中間金も基本合意成立後に破談となった場合でも返金されないのが通常だと説明しています。先に払う金額が確定しているかどうかは、成約の見込みが読めない段階ではとくに重い条件になります。

契約前に説明を受けられる項目が決まっている

手数料の条件をウェブサイトに出していない会社もあります。ただし、情報が得られないわけではありません。中小M&Aガイドラインは、仲介契約・FA契約の締結前に重要な事項を記載した書面を交付するなどして説明することを支援機関に求めており、その中に手数料に関する事項が含まれています。

説明は契約を締結する権限を有する者に対して行い、そのうえで適切に判断するための十分な検討時間を確保するとされています。サイトに料率が出ていないことと、教えてもらえないことは別です。公開されていない会社も、面談の場では説明する立場にあります。

規模から逆算すると、見るべきものが決まる

譲渡価額の規模別・比較の着眼点

数百万円〜2,000万円

仲介会社の最低報酬が譲渡価額に迫ります。公的な集計でも、1千万円以下の区分の報酬率の中央値は50.0％です。プラットフォーム型を先に検討する規模帯になります。

2,000万円〜1億円

最低報酬額そのものが支払額を決めます。2,000万円と2,500万円の差、着手金の有無が比較の軸です。

1億円〜5億円

料率と最低額が接近する帯です。負債の大きい会社では、算定基礎の違いが効き始めます。

5億円超

算定基礎の違いがそのまま支払額の違いになります。公的な集計でも、この区分の報酬率の中央値は4.3％です。

どの規模でも共通

税の扱い、実費が含まれるか、破談時に返金されるか。この3点は金額表に出てきません。

よくある質問

M&Aの手数料の相場はいくらですか

譲渡額の規模で大きく変わります。中小企業庁の2024年度の集計では、株式譲渡額に対する報酬総額の中央値は、5百万円超〜1千万円以下の区分で50.0％、5千万円超〜1億円以下で16.6％、5億円超で4.3％です。料率表の最下段である5％に近づくのは、5億円を超えたあたりからです。

着手金が無料の会社のほうが安いですか

総額では決まりません。着手金の差は100万円から500万円ですが、成功報酬は算定基礎と最低額で数百万円から数千万円変わります。着手金の有無より、右の2列を先に比べてください。

最低報酬額はどこも同じですか

主要6社では2,000万円から2,500万円に集まっていました。ただし、中小企業庁の登録支援機関データベースには3,362件が登録されており、最低手数料は10万円から2,000万円まで幅があります。規模の小さい案件を扱う機関もあります。

手数料を安くする方法はありますか

中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録している支援機関への手数料は、事業承継・M&A補助金の対象になる場合があります。対象になる経費の範囲も補助率も公募の時期も年度ごとに見直されるため、申請を考えるなら最新の公募要領に当たってください。