雇用関係助成金13分類の比較【令和8年度】｜目的から絞り、金額・期限・窓口で並べる

雇用関係助成金は、厚生労働省の一覧ページで13の分類に整理されています。分類ごとにコースがあり、全部を合わせると100を超えるコース数になります。全体を眺めてから選ぼうとすると必ず途中で止まるので、この記事では「自社がいま何をしようとしているか」から入り、金額の単位・上限・窓口・期限という同じ軸で並べ直します。掲載しているのは令和8年度に新規の取組で申請できるものに限り、廃止されて経過措置中のコースは分けて示します。

掲載の基準と、この記事で扱わないもの

先に範囲を示します。掲載しているのは、厚生労働省「雇用関係助成金一覧」に現行の制度として掲載され、かつ令和8年度に新規の取組で申請できるものです。次のものは本文の比較表から外し、別の節でまとめています。

図1　この記事で扱う範囲と、外したもの

扱うもの

厚生労働省「雇用関係助成金一覧」に掲載され、令和8年度に新規の取組で申請できる助成金。金額・要件は公式ページと令和8年度版リーフレットの記載に限ります。

経過措置中のもの

「廃止済みで経過措置中の助成金一覧」に載っているコースは、比較表から外して別節で扱います。

労働条件等関係助成金

働き方改革推進支援助成金などの労働条件等関係助成金は所管が分かれるため、本記事の比較には含めていません。

障害者雇用納付金制度の助成金

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が支給業務を行うため、窓口が異なります。

金額や要件は制度の改定で変わります。本記事は令和8年10月1日時点で厚生労働省が公開していた内容をもとにしており、申請の前には必ず各助成金の公式ページで最新の支給要領を確認してください。

雇用関係助成金の13分類

厚生労働省「雇用関係助成金一覧」の並びをそのまま示します。番号は同ページの見出し番号です。

目的から入る。やりたいことで絞る

13分類を頭から読むより、自社がやろうとしていることから引くほうが速く着きます。

横断比較①　金額の単位・窓口・電子申請

同じ「助成金」でも、1人あたりで積み上がるものと1事業所で頭打ちのものがあります。窓口も一律ではありません。

両立支援等助成金だけ窓口が雇用環境・均等部（室）です。他の助成金と同じつもりでハローワークに行くと、担当が違います。

図2　1人・1件あたりの上限額の比較（中小企業、公式資料の記載）

特定求職者雇用開発助成金 重度障害者等（3年6期の合計）

240万円

両立支援等助成金 育休中等業務代替支援コース 業務代替手当（育児休業）

最大240万円

キャリアアップ助成金 正社員化コース 重点支援対象者

80万円

両立支援等助成金 出生時両立支援コース 育児休業取得率の上昇等

60万円

人材開発支援助成金 経費助成限度額（200時間以上の訓練）

50万円

横断比較②　いつ何を出すか

金額よりも申込みの順番で落ちる人が多いところです。計画の提出期限と支給申請の起点を並べます。

令和8年度版のパンフレットは支給申請期間の原則を「各助成金の支給要領に定める日の翌日から起算して2か月以内です。（郵送の場合は、支給申請期間内に到達していることが必要です。）」と書いています。2か月という長さは共通でも、その「定める日」が助成金ごとに違うということです。期限の詳細は雇用関係助成金の申請の流れと期限で整理しています。

中小企業事業主の範囲は業種で違う

比較表の金額はほとんどが「中小企業」の欄です。ここでいう中小企業事業主の範囲は、令和8年度版のパンフレットに業種別で示されています。

資本金と労働者数は「または」の関係で、どちらかを満たせば中小企業事業主です。医療法人など資本金・出資金を有していない事業主については、常時雇用する労働者の数で判定するとされています。また、一部の助成金では範囲が異なるとも注記されています。飲食店が小売業に含まれる点は見落としやすいところです。

キャリアアップ助成金｜非正規雇用の正社員化と処遇改善

人材開発支援助成金｜訓練経費と訓練中の賃金の一部

両立支援等助成金｜育児・介護と仕事の両立の取組

雇用調整助成金｜休業・教育訓練・出向で雇用を維持する

特定求職者雇用開発助成金｜就職困難者を紹介で雇い入れる

5つ以外にも、条件が合えば使える助成金がある

中心の5つに当たらない場合でも、状況が合致すれば使える助成金があります。厚生労働省の一覧に書かれている対象をそのまま並べます。金額や要件は各助成金の公式ページで確認してください。

この表のうち、地域雇用開発助成金と通年雇用助成金は地域が限定されます。人材確保等支援助成金の建設分野のコースや、トライアル雇用助成金の若年・女性建設労働者トライアルコースのように、業種で限定されるものもあります。自社が対象地域・対象業種に入るかどうかは、金額を調べる前に確認したほうが早く終わります。

また、トライアル雇用助成金には特定求職者雇用開発助成金との接続があります。特定求職者雇用開発助成金のパンフレットには、トライアル雇用助成金を活用して雇い入れた対象者（母子家庭の母等、父子家庭の父、中国残留邦人等永住帰国者及び障害者）をトライアル雇用終了後も引き続き継続して雇用する場合、本助成金の一部を受給できる場合があると書かれています。試行から継続雇用へつなぐ設計が、制度の側にも用意されているということです。

廃止されたコースが検索に残っている

助成金の名前で検索すると、すでに廃止されたコースの解説が上位に出てきます。厚生労働省は「廃止済みで経過措置中の助成金一覧」を公開しており、最近廃止されたものだけでも次のとおりです。

「年収の壁」対応でよく紹介される社会保険適用時処遇改善コースは、令和8年3月31日に廃止されています。これからの取組で狙う先は短時間労働者労働時間延長支援コースです。同じ名前でも、キャリアアップ助成金の短時間労働者労働時間延長コース（令和6年3月31日廃止）とは別の制度なので、記事を読むときは年度を見る必要があります。

公式サイトの中にも古いページが残っている

古い情報は他社の記事だけの問題ではありません。厚生労働省のサイトにも「雇用・労働分野の助成金のご案内［詳細版］」というページがあり、右上に「令和元年7月1日現在」と表示されています。そこに並ぶコース構成は、いまの一覧ページとは違います。

たとえば、この詳細版ページのキャリアアップ助成金には健康診断制度コースや諸手当制度共通化コース、選択的適用拡大導入時処遇改善コースが載っていますが、いずれも現行の一覧にはありません。労働移動支援助成金や中途採用等支援助成金という名称も、現在は早期再就職支援等助成金に整理されています。

公式ドメインのページであっても、日付を確認してから読む必要があるということです。本記事が各節で資料の版（令和8年4月8日版など）を明示しているのは、この取り違えを避けるためです。

どの助成金でも共通して満たす条件がある

コースの要件を満たしても、共通の条件で止まります。令和8年度版のパンフレットは、受給対象となる事業主を3つに整理しています。

図3　受給対象となる事業主（令和8年度版パンフレットの記載）

1. 雇用保険適用事業所の事業主　支給申請日及び支給決定日の時点で雇用保険被保険者が存在する事業所の事業主であること。
2. 期間内に申請を行う事業主　原則として、各助成金の支給要領に定める日の翌日から起算して2か月以内です。
3. 支給のための審査に協力する事業主　審査に必要な書類を整備・保管する、都道府県労働局やハローワーク等から書類の提出を求められたら応じる、実地調査に応じる、という具体例が挙げられています。

これに加えて共通要領には不支給要件が並んでおり、労働保険料の未納や役員等一覧の未提出は、コース側の要件と無関係に不支給につながります。詳しくは雇用関係助成金の共通要領を確認してください。書類の作成を外部に任せていた場合の責任については雇用関係助成金の不正受給で扱っています。

使うときに失敗しやすい条件

資金繰りの組み立て方は資金繰り改善の具体策100、補助金との性格の違いは補助金・助成金を探すで扱っています。

よくある質問

助成金と補助金の違いは何ですか。

雇用関係助成金は通年で受け付けられ、要件を満たしていることを書類で示せるかどうかが判定の中心です。公募期間が区切られ採択で選ばれる補助金とは、この点が違います。ただし要件を満たせば自動的に出るわけではなく、労働局の審査を経ます。

複数の助成金を同時に申請できますか。

厚生労働省は、複数の助成金の支給申請にあたって併給調整がかかる場合があるとして「併給調整早見ツール」での確認を案内し、個別の申請ではこれによらない場合があるため申請前に管轄の労働局へ相談するよう求めています。

飲食店は中小企業事業主に当たりますか。

令和8年度版のパンフレットでは、小売業（飲食店を含む）の範囲を資本金の額・出資の総額5,000万円以下、または常時雇用する労働者の数50人以下としています。

両立支援等助成金の申請先もハローワークですか。

両立支援等助成金の問い合わせ先・申請先は都道府県労働局雇用環境・均等部（室）です。他の雇用関係助成金と担当部署が異なります。

すでに廃止されたコースは、いま申請できますか。

「廃止済みで経過措置中の助成金一覧」に掲載されているのは、経過措置期間中のものです。新規の取組で申請できるかどうかは各コースのページで確認してください。社会保険適用時処遇改善コースは令和8年3月末までに取組を行った事業主が対象と注記されています。

この記事の金額はいつ時点のものですか。

令和8年10月1日に厚生労働省の公式ページおよび令和8年度版リーフレット・パンフレットに掲載されていた内容です。各節で参照した資料の版を明示しています。

まとめ

雇用関係助成金は13分類あり、実務で当たるのは主に5つです。非正規の処遇ならキャリアアップ助成金、訓練なら人材開発支援助成金、育児・介護なら両立支援等助成金、休業なら雇用調整助成金、就職困難者の採用なら特定求職者雇用開発助成金。金額の上限は特定求職者雇用開発助成金の240万円と両立支援等助成金の業務代替手当240万円が並びます。

選ぶ順番は、やろうとしていることから引き、金額ではなく期限と枠を先に見ることです。計画の提出期限は助成金ごとに違い、支給申請の2か月という長さは共通でも起点が違います。中小企業事業主の範囲も業種で分かれます。

そして、コースの要件を満たしても共通要領の不支給要件に当たれば支給されません。労働保険料の納付状況と役員等一覧は、コースを決める前に確認しておいてください。個別の適用可否は、管轄の都道府県労働局またはハローワーク、両立支援等助成金については雇用環境・均等部（室）にご相談ください。

助成金という資金調達方法そのもの（財源・法的根拠・探し方・受け取れない条件）は助成金とはで通しで整理しています。