助成金は、返さなくてよい資金のなかで、いちばん条件が読みやすいものです。公募期間がなく、採択で落とされることもなく、法令と支給要領に書かれた要件を満たしていることを書類で示せれば受け取れます。そのかわり、要件を満たしていることを自分で証明する必要があり、証明できなければ1円も出ません。この記事では、助成金という資金調達方法そのものを、財源・法律上の位置づけ・探し方・手続き・受け取れない条件まで通しで整理します。個別の制度は各記事へつなぎます。
雇用関係助成金の財源は雇用保険二事業で、保険料率は3.5/1,000(建設の事業は4.5/1,000)。労働者負担はなく、事業主だけが負担しています。自社が払った保険料が原資であるという意味で、補助金とは性格が違います。
根拠は雇用保険法第62条(雇用安定事業)と第63条(能力開発事業)です。どの助成金がどの条文の何号に対応するかを見ると、制度の並びが理解しやすくなります。
探し方は3つ。厚生労働省の検索ツールで取組内容(8区分)または対象者(15区分)から引くか、一覧ページの13分類をたどるかです。
受け取れない条件は、コース側ではなく共通要領に書かれています。労働保険料の未納がその代表で、コースの要件を満たしていても支給されません。
助成金とは、要件を満たせば受け取れる返済不要の資金
助成金は、国や自治体が特定の政策目的のために事業主へ支給する、返済の必要がない資金です。雇用関係助成金の場合、厚生労働省は受給対象となる事業主を3つに整理しています。雇用保険適用事業所の事業主であること、期間内に申請を行う事業主であること、支給のための審査に協力する事業主であること。この3つを満たしたうえで、各助成金の個別の要件も満たす必要があります。
資金調達の手段として並べたとき、助成金の位置は独特です。融資は返済が必要で、利息も付きます。出資は返済不要ですが持分を渡します。助成金は返済も持分の移動もありませんが、そのかわり使いみちが政策目的に縛られ、受け取れる金額も自分では決められません。返済不要の資金にどんな種類があるかは融資に頼らない資金調達方法6選で整理しています。
もう1つの特徴が後払いです。正社員化しても、訓練を実施しても、休業手当を払っても、その時点では1円も入りません。要件を満たした状態を一定期間続け、申請し、審査を経て、ようやく入金されます。資金繰りの上では立替えが発生する点を、最初に押さえる必要があります。
財源は雇用保険二事業。事業主だけが負担している
雇用関係助成金の財源は、雇用保険の保険料のうち「雇用保険二事業」の分です。令和8(2026)年度の雇用保険料率のご案内には、雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)は引き続き3.5/1,000であり、建設の事業は4.5/1,000であると書かれています。
| 事業の種類 | 労働者負担(失業等給付・育児休業給付の保険料率のみ) | 事業主負担のうち失業等給付・育児休業給付 | 事業主負担のうち雇用保険二事業 | 合計の雇用保険料率 |
|---|---|---|---|---|
| 一般の事業 | 5/1,000 | 5/1,000 | 3.5/1,000 | 13.5/1,000 |
| 農林水産・清酒製造の事業 | 6/1,000 | 6/1,000 | 3.5/1,000 | 15.5/1,000 |
| 建設の事業 | 6/1,000 | 6/1,000 | 4.5/1,000 | 16.5/1,000 |
令和7年度は一般の事業で14.5/1,000でしたから、令和8年度は1/1,000下がったことになります。下がったのは失業等給付等の部分で、雇用保険二事業の3.5/1,000は据え置かれています。
この表の見方で大事なのは、雇用保険二事業の保険料率の欄に労働者負担がないことです。助成金の原資は、事業主だけが負担している保険料です。一般会計から出る補助金とは、お金の出どころが違います。すでに毎月納めている保険料の使い道である以上、要件に当たるなら受け取らない理由はない、という整理ができます。

なお、雇用保険二事業の保険料率は毎年度見直される可能性があります。令和8年度は失業等給付等の保険料率が労働者負担・事業主負担ともに5/1,000へ引き下げられた一方、雇用保険二事業の3.5/1,000は据え置かれました。助成金の原資が細ったわけではありませんが、料率は年度ごとに確認する項目です。園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖および特定の船員を雇用する事業については、農林水産の事業ではなく一般の事業の率が適用されると注記されています。自社がどの区分に当たるかで、納める保険料も変わります。
法律上の位置づけ|雇用保険法第62条と第63条
雇用関係助成金は、雇用保険法に根拠があります。第62条が雇用安定事業、第63条が能力開発事業です。条文の書き出しは、どちらも「政府は…次の事業を行うことができる」という形になっています。
第62条は「被保険者、被保険者であつた者及び被保険者になろうとする者に関し、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大その他雇用の安定を図るため、雇用安定事業として、次の事業を行うことができる」と定めています。第63条は「被保険者等に関し、職業生活の全期間を通じて、これらの者の能力を開発し、及び向上させることを促進するため、能力開発事業として、次の事業を行うことができる」です。
条文の各号を読むと、いま公開されている助成金の並びがそのまま出てきます。
| 条文 | 号に書かれている事業 | 対応する助成金 |
|---|---|---|
| 第62条第1号 | 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、労働者を休業させる事業主その他労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと | 雇用調整助成金 |
| 第62条第2号 | 離職を余儀なくされる労働者に対して休暇を与える事業主その他当該労働者の再就職を促進するために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと | 早期再就職支援等助成金 |
| 第62条第3号 | 定年の引上げ、継続雇用制度の導入、高年齢者就業確保措置の実施等により高年齢者の雇用を延長し、又は高年齢者等に対し再就職の援助を行い、若しくは高年齢者等を雇い入れる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと | 65歳超雇用推進助成金、特定求職者雇用開発助成金 |
| 第62条第5号 | 雇用機会を増大させる必要がある地域への事業所の移転により新たに労働者を雇い入れる事業主、季節的に失業する者が多数居住する地域においてこれらの者を年間を通じて雇用する事業主等に対して、必要な助成及び援助を行うこと | 地域雇用開発助成金、通年雇用助成金 |
| 第63条第1号 | 事業主等に対して、職業能力開発促進法に規定する計画に基づく職業訓練、認定職業訓練その他当該事業主等の行う職業訓練を振興するために必要な助成及び援助を行うこと | 人材開発支援助成金 |
| 第63条第4号 | 職業能力開発促進法に規定する有給教育訓練休暇を与える事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと | 人材開発支援助成金(教育訓練休暇等付与コース) |
| 第63条第5号 | その雇用する労働者に職業訓練を受けさせる事業主(当該職業訓練を受ける期間、労働者に対し通常の賃金を支払う事業主に限る)に対して、必要な助成を行うこと | 人材開発支援助成金の賃金助成 |
第63条第5号に「当該職業訓練を受ける期間、労働者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払う事業主に限る」という括弧書きがあることに注目してください。人材開発支援助成金で訓練期間中の賃金助成が受けられるのは、賃金を支払っている事業主に限る、という制約が法律の段階で書かれています。有給の訓練であることが前提だということです。
もう1つ、第64条の2に「事業における留意事項」として「雇用安定事業及び能力開発事業は、被保険者等の職業の安定を図るため、労働生産性の向上に資するものとなるよう留意しつつ、行われるものとする」という規定があります。かつて多くの助成金にあった生産性要件は2023(令和5)年3月31日で廃止されましたが、生産性向上に資するという方向づけ自体は法律に残っています。
補助金との違い|公募か通年か、採択か要件充足か
読者からいちばん多い疑問がここです。助成金と補助金の違いを、判定の仕組みで整理します。
| 比べる軸 | 雇用関係助成金 | 補助金(中小企業庁所管の主なもの) |
|---|---|---|
| 受付 | 通年(要件に当たる取組をした都度) | 公募期間が区切られる |
| 判定 | 要件を満たしていることを書類で示せるか | 審査による採択 |
| 財源 | 雇用保険二事業(事業主のみが負担する保険料) | 税を財源とする国の予算 |
| 金額の決まり方 | 支給要領に定められた金額または率 | 補助対象経費に補助率を乗じた額(上限あり) |
| 主な窓口 | 都道府県労働局・ハローワーク | 各補助金の事務局 |
| 申請書の性格 | 要件を満たしたことの証明 | 事業計画の提案 |
この違いは準備の仕方にそのまま効きます。補助金は事業計画の書き方で結果が変わるため、申請書の作り方や加点項目の準備が意味を持ちます。助成金は書き方で通るものではなく、要件に当たる事実を作り、それを示す書類をそろえるという作業になります。
ただし「要件を満たせば自動的に出る」わけではありません。労働局の審査があり、書類の不備や添付漏れがあれば受理されません。制度全体の見取り図は補助金・助成金を探す、補助金側の比較は中小企業向け補助金5制度を比較で扱っています。
誰が出しているか|所管で性格が変わる
図1 「助成金」と呼ばれるものの出どころ
厚生労働省(雇用関係助成金)
財源は雇用保険二事業。窓口は都道府県労働局とハローワーク。本記事が扱うのはこれです。通年で受け付けられます。
厚生労働省(労働条件等関係助成金)
働き方改革推進支援助成金など。同じ厚生労働省でも所管が分かれ、雇用関係助成金一覧とは別のページで案内されています。
障害者雇用納付金制度の助成金
支給業務は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行います。窓口が労働局ではありません。
自治体の助成金・奨励金
都道府県や市区町村が独自に設けているもの。要件・金額・受付期間は自治体ごとに違い、予算枠で締め切られることがあります。
同じ「助成金」という名前でも、所管が違えば窓口も要件も別です。本記事と当サイトの各記事が扱っているのは、厚生労働省の雇用関係助成金です。自治体の制度を探す場合の考え方は補助金・助成金の探し方・選び方で扱っています。
受給できる事業主の3条件
令和8年度版のパンフレット「雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)」は、受給対象となる事業主(事業主団体を含む)を次の3つで示しています。
図2 受給対象となる事業主(令和8年度版パンフレットの記載)
- 雇用保険適用事業所の事業主 支給申請日及び支給決定日の時点で雇用保険被保険者が存在する事業所の事業主であることが条件です。申請時だけでなく決定時にも被保険者がいる必要があります。
- 期間内に申請を行う事業主 原則、各助成金の支給要領に定める日の翌日から起算して2か月以内です。郵送の場合は、支給申請期間内に到達していることが必要です。
- 支給のための審査に協力する事業主 審査に必要な書類を整備・保管する、都道府県労働局やハローワーク、高齢・障害・求職者雇用支援機構から書類の提出を求められたら応じる、実地調査に応じる、という3つが具体例として挙げられています。
3番目の「審査に協力する」が要件になっている点は、他の資金調達にはない特徴です。調査に応じないという選択は、実質的に支給されないことを意味します。
中小企業事業主の範囲は業種で違う
助成金の金額表はほとんどが中小企業と大企業で分かれています。ここでいう中小企業事業主の範囲は、パンフレットに業種別で示されています。
| 業種 | 資本金の額・出資の総額 | 常時雇用する労働者の数 |
|---|---|---|
| 小売業(飲食店を含む) | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
資本金と労働者数は「または」の関係です。どちらか一方を満たせば中小企業事業主に当たります。資本金や出資金を持たない医療法人などは、労働者数のほうだけで判定すると注記されています。また一部の助成金については範囲が異なるという注記もあります。
「常時雇用する労働者」の意味も共通要領に定義があります。2か月を超えて使用される者(実態として2か月を超えて使用されている者、それ以外の者であっても雇用期間の定めのない者及び2か月を超える雇用期間の定めのある者を含む)であり、かつ、週当たりの所定労働時間が当該事業所に雇用される通常の労働者と概ね同等である者をいいます。パートやアルバイトでも、この条件に当たれば人数に入ります。

中小企業事業主の範囲には例外がある
表4は原則です。パンフレットには「ただし、以下の助成金については、範囲が異なります」として、2つの例外が挙げられています。
| 対象 | 業種 | 資本金の額・出資の総額 | 常時雇用する労働者の数 |
|---|---|---|---|
| 人材確保等支援助成金(中小企業団体助成コース)で、原則の表に加えて中小企業者に該当する企業 | ゴム製品製造業(自動車・航空機用のタイヤ、チューブ製造業や工業用ベルト製造業を除く) | 3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業または情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 | |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 | |
| 両立支援等助成金における「特定事業主」 | 小売業(飲食店を含む) | 5,000万円以下 | 300人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 300人以下 | |
| 卸売業 | 1億円以下 | 300人以下 | |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
両立支援等助成金の「特定事業主」は、労働者数の欄がすべて300人以下でそろっています。原則の表では小売業50人以下、サービス業100人以下でしたから、この2業種では対象がかなり広がります。従業員が80人のサービス業は、原則の表では中小企業事業主に当たりませんが、両立支援等助成金では特定事業主に当たる可能性があります。
ゴム製品製造業の900人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業の300人以下という枠も、原則の「その他の業種300人以下」とは別の扱いです。人材確保等支援助成金(中小企業団体助成コース)だけの特例なので、他のコースには適用されません。自社の業種が例外に当たるかどうかは、金額を調べる前に確認しておく価値があります。
探し方① 取組内容から引く
厚生労働省は「雇用関係助成金検索ツール」を公開しています。ここでは取組内容と対象者の2つの入口が用意されています。取組内容は8つに分かれています。
労働者の雇用維持を図る、在籍型出向を支援する、離職する労働者の再就職支援を行う、中途採用する、新たに労働者を雇い入れる、労働者の雇用環境の整備を図る、仕事と家庭の両立支援等に取り組む、労働者の職業能力の向上を図る。この8つです。
自社がやろうとしていることがこのどれに当たるかを先に決めると、候補は一気に絞れます。たとえば「パートを正社員にしたい」は雇用環境の整備、「研修を受けさせたい」は職業能力の向上、「売上が落ちて休ませたい」は雇用維持です。

探し方② 対象者から引く
もう1つの入口が対象者です。検索ツールには次の区分が並んでいます。障害者、高年齢者、母子家庭の母等、有期雇用労働者等(契約社員・パート・派遣社員等)、建設労働者、季節労働者、就職氷河期世代、若年者、育児や介護を行う労働者、不妊治療・月経・更年期に対応する労働者、女性、生活保護受給者、外国人労働者、雇用情勢が特に厳しい地域の求職者等、沖縄県内に居住する35歳未満求職者。
取組内容から引いても対象者から引いても、同じ助成金にたどり着くことがあります。たとえば有期雇用労働者等を正社員にする場合、取組内容では雇用環境の整備、対象者では有期雇用労働者等のどちらからでもキャリアアップ助成金に行き着きます。どちらの入口が近いかは、自社の出発点によります。
この検索ツールは、対象者の属性が特殊なときに特に効きます。就職氷河期世代や外国人労働者のように、対象者側からしか見つけにくい制度があるためです。
探し方③ 一覧の13分類をたどる
網羅的に見たい場合は、厚生労働省「雇用関係助成金一覧」を上から読む方法があります。1雇用調整助成金、2産業雇用安定助成金、3早期再就職支援助成金、4特定求職者雇用開発助成金、5トライアル雇用助成金、6地域雇用開発助成金、7人材確保等支援助成金、8通年雇用助成金、965歳超雇用推進助成金、10キャリアアップ助成金、11仕事と家庭の両立支援関係等の助成金、12人材開発関係の助成金、13障害者雇用納付金制度の助成金という並びです。
この13分類を金額・期限・窓口という同じ軸で並べ直したものが雇用関係助成金13分類の比較です。どれを使うかを決める段階では、一覧より比較のほうが速く着きます。

やろうとしていることから見た当たり
実務で当たる場面と、見るべき助成金を対応させます。
| やろうとしていること | 見る助成金 | 詳細 |
|---|---|---|
| 契約社員・パートを正社員にする | キャリアアップ助成金(正社員化コース) | キャリアアップ助成金の6コースと助成額 |
| 非正規の基本給を3%以上上げる | キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース) | キャリアアップ助成金の6コースと助成額 |
| 社員に訓練を受けさせる | 人材開発支援助成金 | 人材開発支援助成金の7コースと助成率 |
| 男性社員の育休取得を進める | 両立支援等助成金(出生時両立支援コース) | 両立支援等助成金の6コースと支給額 |
| 介護休業を取りやすくする | 両立支援等助成金(介護離職防止支援コース) | 両立支援等助成金の6コースと支給額 |
| 仕事が減って休業させる | 雇用調整助成金 | 雇用調整助成金の助成率と要件 |
| 高年齢者や障害者を採用する | 特定求職者雇用開発助成金 | 特定求職者雇用開発助成金の支給額と要件 |
| 制度を横断して比べたい | 13分類の比較 | 雇用関係助成金13分類の比較 |
金額の桁を先に知っておく
助成金は制度によって金額の桁が違います。1人あたり数万円のものから、1人あたり240万円のものまであります。
図3 1人・1件あたりの上限額(中小企業、各制度の公式資料の記載)
ただし、これらは上限です。特定求職者雇用開発助成金は支給対象期に支払った賃金額が上限になり、人材開発支援助成金は助成率で計算した額より経費助成限度額が先に効きます。金額表をそのまま資金計画に入れると、実際の入金額と差が出ます。
申請から受給までの流れ
制度ごとに名前は違っても、骨格は共通しています。
図4 雇用関係助成金に共通する手続きの骨格
- 計画の提出 名称も様式も助成金ごとに別で、キャリアアップ計画、職業訓練実施計画、育休復帰支援プランといった呼び名が付いています。取組の開始前に出すのが原則です。
- 取組の実施 提出した計画のとおりに、正社員転換や訓練、休業、制度の導入を進めます。計画から外れた進め方をすると対象にならないことがあります。
- 実施後に置かれる期間 多くの助成金で、実施後に継続雇用や賃金支払いの期間が求められます。
- 支給申請 制度ごとに決められた起点の日から2か月以内に、書類をそろえて出します。
- 審査 提出した支給申請書の記載事項などを支給要件に照らして審査します。追加書類の提出や事業所訪問を求められることがあります。
- 支給・不支給決定と振込 審査結果は通知書で告知され、支給決定から事業主指定の金融機関口座に振り込まれるまでに一定の期間を要します。
ここで落ちるのはほとんど1番目です。取組を先に始めてしまうと、あとから計画を出しても受け付けられません。研修会社や人材紹介会社から提案を受けたときに、まず確認すべきは金額ではなく「計画をいつまでに出す必要があるか」です。
「2か月以内」の起点は制度ごとに違う
支給申請の期限は、パンフレットが原則を「各助成金の支給要領に定める日の翌日から起算して2か月以内」と書いています。2か月という長さは共通でも、「定める日」が制度ごとに違います。
| 助成金 | 事前に出すもの・その期限 | 支給申請の起点 |
|---|---|---|
| キャリアアップ助成金 | キャリアアップ計画を各コースの実施日の前日まで | 取組後6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内 |
| 人材開発支援助成金(人材育成支援コース) | 職業訓練実施計画届を訓練開始日の6か月前から1か月前までの間 | 訓練終了日の翌日から2か月以内 |
| 特定求職者雇用開発助成金 | 求人の提出(紹介を受ける前) | 各支給対象期の末日の翌日から2か月以内 |
| 雇用調整助成金 | 労使協定に基づく休業等の計画(実施前) | 判定基礎期間ごとに申請 |
| 両立支援等助成金 | 方針の社内周知、面談、支援プランの作成(取組の前) | コースごとに定められた申請期間 |
起点の違いを詳しく見たい場合は雇用関係助成金の申請の流れと期限で整理しています。
電子申請とGビズID
電子申請は「雇用関係助成金ポータル」で行います。対象は雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、早期再就職支援等助成金、トライアル雇用助成金、地域雇用開発助成金、人材確保等支援助成金、通年雇用助成金、キャリアアップ助成金、両立支援等助成金、人材開発支援助成金です。特定求職者雇用開発助成金は別サイトで受け付けられています。
電子申請にはGビズIDの申請・取得が必要で、事業主が社会保険労務士や弁護士等の代理人に電子申請を依頼する場合も必要とされています。依頼したからといって、自社での取得が免除されるわけではありません。取得には時間がかかるため、計画を出す段階で並行して進めておく必要があります。
令和8年4月からは、雇用保険の手続きで届出されている労働者の情報を活用して対象労働者一覧の作成を補助する機能が追加されました。ただし社会保険労務士等を含む代理人による申請の場合は、システム上の制約により新機能を利用できないと注記されています。
郵送も可能です。簡易書留等、配達記録が残る方法で郵送し、申請期間内に到達していることが必要とされています。消印ではなく到達日で判定されます。
受け取れないのは、コースではなく共通要領で決まることが多い
コースの要件を満たしても支給されないことがあります。すべての雇用関係助成金に適用される共通要領に、支給対象事業主等の条件(0301)と不支給要件(0302)が定められているためです。
実務で引っかかりやすい不支給要件(共通要領0302の一部)
・支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納付していない事業主等。ただし、支給申請日の翌日から起算して2か月以内に納付した場合などの例外があります。
・支給申請日の前日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に労働関係法令の違反を行った事業主等。共通要領では、送検された場合として定義されています。
・「支給要件確認申立書」(様式第1号)の別紙「役員等一覧」を提出していない事業主等。
・支給申請日又は支給決定日の時点で倒産している事業主等(再生手続開始の申立て等を行った事業主であって、事業活動を継続する見込みがある者を除く)。
労働保険料の未納は、コースの内容とはまったく関係のないところで支給を止めます。助成金を検討し始めた時点で、まず納付状況を確認するのが順番です。全体の条文は雇用関係助成金の共通要領で整理しています。
パンフレットは不支給要件を番号で並べている
共通要領の不支給要件は記号(イ、ロ、ハ…)で並んでいますが、令和8年度版のパンフレットは同じ内容を番号で読みやすく並べ直しています。冒頭に「受給対象事業主であっても下記のいずれかに該当する場合は、すべての雇用関係助成金を受給できません」と書かれています。
1番目は、不正受給による不支給決定または支給決定の取消を受け、当該不支給決定日または支給決定取消日から5年を経過していない事業主です。5年を経過した場合であっても、不正受給による請求金を全額納付していない事業主は対象外にならないと注記されています(時効が完成している場合を除く)。
ここでいう請求金の中身も、パンフレットに書かれています。①不正受給により返還を求められた額、②不正受給の日の翌日から納付の日まで年3%の割合で算定した延滞金、③不正受給により返還を求められた額の20%に相当する額。この3つの合計額です。よく「返還+2割+延滞金」と説明される内容の、正確な定義がこれにあたります。
2番目は、1の事業主の役員等として不正受給に関与した役員等がいる事業主。3番目が労働保険料の未納で、支給申請した年度の前年度より前のいずれかの年度の労働保険料を納入していない事業主とされ、支給申請日の翌日から起算して2か月以内に当該労働保険料を納付した事業主は除かれます。4番目が支給申請日の前日から過去1年間の労働関係法令の違反。5番目が性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、またはこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主です。
5番目には但し書きがあります。「これらの営業を行っていても、接待業務等に従事しない労働者の雇入れに係る助成金や、接待営業の規模が事業全体の一部である場合など、受給が認められる場合があります」。業態だけで一律に除かれるわけではない、という読み方になります。
6番目が暴力団との関係、7番目が破壊活動防止法第4条に規定する暴力主義的破壊活動を行ったまたは行う恐れがある団体に属していること、8番目が支給申請日または支給決定日の時点での倒産、9番目が審査や調査への協力を承諾していないことです。
不正受給の定義について、パンフレットは「代表者のほか、役員、従業員または事業主の代理人等、支給申請・書類作成に関わった者が偽りその他不正行為により本来受けることのできない助成金を受け、または受けようとすること」とし、「このため、従業員や社会保険労務士が不正行為を行った場合であっても不正受給に該当します」と明記しています。
不正受給のペナルティは返還だけでは終わらない
不正受給とは、事業主等が偽りその他不正の行為により本来受けることのできない助成金の支給を受け、又は受けようとすることをいいます。定義で重要なのは行為者の範囲で、事業主等の代表者のほか、役員、従業員、代理人その他当該事業主等の支給申請、申請書類の作成に関わった者が不正の行為をした場合には、当該事業主等が不正の行為をしたものとみなされます。
ペナルティは3段です。不正に受給した助成金の全額返還に加えて、不正受給日の翌日からの延滞金と、不正受給した額の2割に相当する額も納付します。さらに不正受給決定日から5年間、不正受給を行った以外の助成金を含めて雇用関係助成金を受給できなくなります。全額返納されていない場合、この期間は延長されます。公表基準に当たれば、事業主名と代表者名などが表に出ます。
いっぽうで、共通要領には「支給申請書に事実に反する記載があった場合であっても、当該記載が故意によらないものと認められる場合は不正の行為には該当しない」とも書かれています。記載ミスがそのまま不正受給になるわけではありません。公表の基準や自主申告の扱いは雇用関係助成金の不正受給で扱っています。
「助成金を受け取れます」という勧誘に注意する
厚生労働省は、雇用関係助成金のページに「助成金に関する勧誘にご注意ください」というリーフレットを掲げています。近年、厚生労働省から委託を受けたと装って、雇用関係助成金の申請や助成対象の診断、受給額の無料査定などをするといった記載の書面を一方的に送付(FAX)し、助成金の活用を勧誘する事業者が存在するとの情報が寄せられている、という内容です。
リーフレットが明記していること
・厚生労働省や労働局・ハローワークが、特定の事業者に助成金の勧誘を委託することはありません。これらの事業者は、手数料や報酬などを目的に本来受けることができない助成金について、受給を提案している可能性があります。
・経営コンサルタントを名乗る事業者に指南されて虚偽の申請書等を提出した場合や、申請代理人が不正行為を行った場合でも、事業主が不正受給を問われます。
・不正受給を行った場合、事業主は助成金の返還を求められるだけでなく、事業主名が原則公表されるとともに、5年間助成金が受けられなくなります。
人材開発支援助成金のページには、これとは別に「『訓練経費』は無料になりません」という注意喚起も掲げられています。助成金は企業が支払った訓練経費の一部を助成する制度であり、この助成金を利用して訓練経費が無料になったり、利益を得たりすることは制度上できない、と書かれています。訓練経費の返金やクーポン、サービスの提供などを受け取ると、全額負担していないとみなされ受給できません。

資金繰りにどう組み込むか
助成金は後払いです。人件費や訓練費、休業手当は先に支払い、要件を満たした状態を一定期間続け、申請し、審査を経て入金されます。制度によっては、最初の入金までに1年近くかかります。
具体的に置いてみます。キャリアアップ助成金の正社員化コースで、月給25万円の有期雇用労働者を正社員に転換し、3%増額して25万7,500円にした場合、増額分は月7,500円。転換後6か月分で4万5,000円、社会保険料の事業主負担もそのぶん増えます。それを払い終えてから申請し、審査を経て入金されます。人数が増えれば、立て替える金額もそのまま増えます。
雇用調整助成金はさらに直接的です。休業手当を全額支払ってからでないと申請できず、受け取れるのは中小企業でその3分の2です。残りの3分の1は自社負担で、しかも支払いが先です。
助成金を資金計画に入れるときの順番
1. 助成金がなくても取組が成り立つかを先に確認する。
2. 支出のタイミングと、入金までの期間を月単位で書き出す。
3. 金額表ではなく、限度額や賃金額の上限を織り込んだ現実的な入金額で見る。
4. 労働保険料の納付状況など、共通要領の条件を先に確認する。
資金繰り表の作り方と、入金が遅れたときの打ち手は資金繰り改善の具体策100で扱っています。個人事業主の場合の選択肢は個人事業主の資金調達方法10選にまとめています。
入金までにかかる期間を制度ごとに読む
「後払い」と一言でいっても、待つ長さは制度でまったく違います。公開されている要件から、最短でどれだけかかるかを読み取ってみます。
キャリアアップ助成金の正社員化コースは、転換してから6か月分の賃金を支払い、その支払日の翌日から2か月以内に申請します。申請してから審査があるので、転換した月から数えると入金は8か月以上先です。しかも重点支援対象者は2期に分かれるため、表に載っている80万円が出そろうまでには、さらに6か月分の期間が乗ります。
人材開発支援助成金は、訓練が終われば申請できます。ただし支給申請までに訓練にかかった経費全額を支払っている必要があるため、支出は訓練期間中に終わります。10時間以上という下限はあるものの、短期の訓練なら数日で終わるので、期間としては比較的短い部類です。
特定求職者雇用開発助成金は、支給対象期が起算日から6か月ごとに区切られ、その末日の翌日から2か月以内に申請します。第1期の入金までに8か月以上、重度障害者等の第6期まで受け取り切るには3年以上かかる計算です。
両立支援等助成金の育児休業等支援コースは、育休取得時が連続3か月以上の育児休業、職場復帰時が申請日までの間6か月以上の継続雇用を要件にしています。産前休業から数えれば1年前後になります。
雇用調整助成金は、判定基礎期間ごとの申請なので比較的短いサイクルで回りますが、そのぶん休業手当の支払いも毎月発生します。手元資金の減り方としては、いちばん速い制度です。
助成金を前提にしないほうがよい場面
助成金は有利な資金ですが、これを前提に意思決定すると危ういことがあります。公開されている要件から、避けたほうがよい使い方を挙げます。
図5 助成金を前提に決めないほうがよい場面
助成金がないと回らない採用
特定求職者雇用開発助成金は最初の入金まで8か月以上かかり、支給対象期に支払った賃金額が上限です。人件費が先に出ることを前提に判断します。
助成金の額に合わせた手当の設計
両立支援等助成金の業務代替手当は支給した手当額の4分の3です。残りの4分の1は自社負担で、しかも先払いになります。
「実質無料」をうたう研修の受講
訓練経費の返金やクーポン、サービスの提供などを受け取ると全額負担していないとみなされ、助成金は受給できません。
試用してから判断する採用
特定求職者雇用開発助成金の有期雇用は「対象労働者が望む限り更新できる契約」の場合のみ対象で、勤務成績等により更新の有無を判断する場合は対象外です。
共通しているのは、助成金の要件に合わせて実態を作ろうとすると、かえって自社の判断が歪むという点です。順番としては、助成金がなくても成り立つ取組を決め、そのうえで要件に当たるかを確認する。この向きであれば、要件を満たせなかったときの損失も小さくなります。
制度ごとの具体的な使いどころは、雇用関係助成金13分類の比較の各パネルにまとめています。
労働条件等関係助成金という別枠がある
令和8年度版のパンフレットは、2部構成になっています。「I 雇用関係助成金のご案内 〜雇用の安定のために〜」と「II 労働条件等関係助成金のご案内 〜労働条件の改善のために〜」です。本記事がここまで扱ってきたのはIのほうです。
労働条件等関係助成金は、労働条件の改善を目的とする助成金の枠です。厚生労働省の雇用関係助成金一覧のページにも、末尾に「労働条件等関係助成金については、ご案内ページをご覧ください」という導線が置かれています。所管が分かれるため、窓口も要件も雇用関係助成金とは別です。
働き方の見直しを進める場合、雇用関係助成金の側だけを見ていると、労働条件等関係助成金の枠に当たる制度を見落とすことがあります。逆に、どちらの枠にも似た趣旨の制度があるため、申請先を取り違えることもあります。自社の取組が雇用の安定と労働条件の改善のどちらに当たるかを最初に整理しておくと、迷いが減ります。
なお、令和8年度版パンフレットの構成では、雇用関係助成金のお問い合わせ先がP.21、労働条件等関係助成金の概要がP.23、そのお問い合わせ先がP.26に置かれています。窓口の一覧まで含めて1つのPDFにまとまっているので、どちらの枠かが決まっていない段階では、このパンフレットから入るのが早道です。
古い情報をつかまないための確認
助成金は毎年度、コースの新設・改定・廃止があります。検索で上位に出る記事が、すでに廃止されたコースを解説していることも珍しくありません。
厚生労働省は「廃止済みで経過措置中の助成金一覧」を公開しています。令和8年3月31日廃止のものだけでも、キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)、特定求職者雇用開発助成金(成長分野等人材確保・育成コース)、早期再就職支援等助成金(UIJターンコース)があります。令和7年3月31日には特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)や高年齢労働者処遇改善促進助成金などが廃止されています。
古い情報は他社の記事だけの問題ではありません。厚生労働省のサイトにも「雇用・労働分野の助成金のご案内[詳細版]」という令和元年7月1日現在のページが残っており、そこに並ぶコース構成はいまの一覧とは違います。公式ドメインであっても、日付を見てから読む必要があります。
確認の順番としては、各助成金の制度ページを開き、掲載されている支給要領の日付とリーフレットの版を見る。そのうえで金額と要件を読む。この順にすると、古い数字を拾いにくくなります。
相談先と、専門家に任せる場合の注意
制度内容や具体的な申請手続き・申請先についての相談先は、都道府県労働局とハローワークです。両立支援等助成金については都道府県労働局雇用環境・均等部(室)、障害者雇用納付金制度の助成金については独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が窓口になります。
社会保険労務士に申請を依頼すること自体は制度が想定しています。共通要領にも代理人による申請の規定があり、電子申請でも代理人による申請に対応しています。ただし厚生労働省のリーフレットは、依頼する場合の注意として「申請書類(添付書類を含む)の写しを必ず受け取り、内容の確認をしてください。また、その書類を保存してください」と求めています。
保存期間にも定めがあります。助成金を申請した事業主は、提出または提示した書類の写し、その他支給要領に規定する書類を、支給決定日の翌日から起算して5年間保存する必要があります。書類が手元にない状態では、この義務を果たせません。
なお、不正受給に関与した社会保険労務士や代理人は、不正受給に関与した額(延滞金、2割に相当する額を含む)について事業主と連帯して返還する義務を負い、不正受給決定日から5年間、雇用関係助成金の申請が受理されなくなります。氏名及び事業所名などが公表対象にもなります。任せる相手の選び方が、事業主自身のリスクに直結します。
よくある質問
- 助成金は誰でも申請できますか。
- 雇用関係助成金の受給対象は、雇用保険適用事業所の事業主です。支給申請日及び支給決定日の時点で雇用保険被保険者が存在する事業所の事業主であることが条件とされています。
- 助成金と補助金はどう違いますか。
- 雇用関係助成金は通年で受け付けられ、要件を満たしていることを書類で示せるかが判定の中心です。財源も雇用保険二事業で、事業主のみが負担する保険料です。公募期間が区切られ採択で選ばれる補助金とは、受付・判定・財源のすべてが違います。
- なぜ助成金は「返さなくていい」のですか。
- 雇用保険法第62条(雇用安定事業)と第63条(能力開発事業)に基づき、政府が事業主に対して行う助成だからです。融資ではないため返済義務がありません。財源は雇用保険二事業の保険料です。
- 取組を始めてから申請してもよいですか。
- 多くの助成金で、取組の前に計画を提出することが要件になっています。キャリアアップ助成金は各コースの実施日の前日まで、人材開発支援助成金(人材育成支援コース)は訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に提出するとされています。
- 飲食店は中小企業事業主に当たりますか。
- 令和8年度版のパンフレットでは、小売業(飲食店を含む)の範囲を資本金の額・出資の総額5,000万円以下、または常時雇用する労働者の数50人以下としています。
- 複数の助成金を同時に申請できますか。
- 厚生労働省は、複数の助成金の支給申請にあたって併給調整がかかる場合があるとして「併給調整早見ツール」での確認を案内し、個別の申請ではこれによらない場合があるため申請前に管轄の労働局へ相談するよう求めています。
- 「無料で助成金が受け取れる」という案内が届きました。
- 厚生労働省は、厚生労働省や労働局・ハローワークが特定の事業者に助成金の勧誘を委託することはないとして注意を呼びかけています。手数料や報酬を目的に、本来受けることができない助成金の受給を提案している可能性があるとされています。
- 申請書類はいつまで保存すればよいですか。
- 厚生労働省のリーフレットでは、提出または提示した書類の写し、その他支給要領に規定する書類を、支給決定日の翌日から起算して5年間保存する必要があるとされています。
- 雇用保険に入っていないアルバイトだけの事業所でも申請できますか。
- 受給対象は雇用保険適用事業所の事業主で、支給申請日及び支給決定日の時点で雇用保険被保険者が存在する事業所の事業主であることが条件とされています。被保険者がいない状態では条件を満たしません。
- 常時雇用する労働者にはパートも含まれますか。
- 共通要領の定義では、2か月を超えて使用される者(実態として2か月を超えて使用されている者、雇用期間の定めのない者及び2か月を超える雇用期間の定めのある者を含む)であり、かつ週当たりの所定労働時間が当該事業所に雇用される通常の労働者と概ね同等である者をいうとされています。この条件に当たれば人数に入ります。
- 性風俗関連営業を行っていると、一切受給できませんか。
- 令和8年度版のパンフレットには、これらの営業を行っていても、接待業務等に従事しない労働者の雇入れに係る助成金や、接待営業の規模が事業全体の一部である場合など、受給が認められる場合があると注記されています。個別の判断は管轄の都道府県労働局に確認してください。
- 助成金の支給決定はどのくらいで出ますか。
- 厚生労働省は、審査には一定の期間を要し、支給決定から事業主指定の金融機関口座に振り込まれるまでにも一定の期間を要するとしています。具体的な日数は公表されていないため、入金時期を固定して資金計画に入れないほうが安全です。
まとめ
雇用関係助成金は、雇用保険法第62条の雇用安定事業と第63条の能力開発事業に基づいて支給される、返済不要の資金です。財源は雇用保険二事業で、保険料率は3.5/1,000(建設の事業は4.5/1,000)。労働者負担はなく、事業主だけが負担しています。
探し方は3つ。厚生労働省の検索ツールで取組内容(8区分)から引くか、対象者(15区分)から引くか、一覧の13分類をたどるかです。実務で当たるのは、キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金、両立支援等助成金、雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金の5つに集約されます。
手続きは計画の提出が先で支給申請が後。計画の期限は制度ごとに違い、支給申請の2か月という長さは共通でも起点が違います。加えて、コース側の要件を満たしていても、共通要領の不支給要件に1つでも当たれば出ません。労働保険料を納め終えているか、役員等一覧を出せるかは、どの助成金を使うかを決める前に見ておく項目です。
制度の選び方は雇用関係助成金13分類の比較、共通の条件は共通要領、期限は申請の流れと期限、リスクは不正受給にまとめました。個別の適用可否は、管轄の都道府県労働局またはハローワークにご相談ください。
参照した一次情報
- 雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第62条・第63条・第64条の2 e-Gov法令検索https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116(雇用安定事業と能力開発事業として政府が行うことができる事業の各号、事業における留意事項)
- 厚生労働省「令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内」(資料番号LL080312保01)https://www.mhlw.go.jp/content/001692566.pdf(雇用保険二事業の保険料率が事業主のみ負担で3.5/1,000、建設の事業は4.5/1,000であること、事業の種類別の料率表)
- 厚生労働省「令和8年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)」(資料番号PL080401保01、内容は令和8年4月8日時点)https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000758206.pdf(受給対象となる事業主の3条件、審査への協力の具体例、支給申請期間の原則、中小企業事業主等の範囲)
- 厚生労働省「事業主の方のための雇用関係助成金」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html(助成金の検索・一覧・パンフレット・電子申請・支給要領・申請にあたって・不正受給への導線、生産性要件の廃止、助成金に関する勧誘への注意)
- 厚生労働省「雇用関係助成金検索ツール」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00007.html(取組内容からの検索8区分、対象者からの検索の区分)
- 厚生労働省「助成金に関する勧誘にご注意ください」(資料番号LL310401保05)https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001316327.pdf(勧誘の委託がないこと、代理人の不正行為でも事業主が責任を問われること、原則公表と5年間の受給停止)
- 厚生労働省「雇用関係助成金一覧」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00057.html(13分類の構成)
- 厚生労働省「雇用関係助成金の申請にあたって」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00018.html(共通要領、共通の申請様式、併給調整早見ツール、郵送申請)
- 厚生労働省「雇用関係助成金共通要領」(令和8年10月22日現在)https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001762494.pdf(常時雇用する労働者の定義、不正受給の定義、支給対象事業主等、不支給要件)
- 厚生労働省「雇用関係助成金の不正受給について」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00061.html(ペナルティ、社会保険労務士・代理人の連帯返還義務と公表)
- 厚生労働省「廃止済みで経過措置中の助成金一覧」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/haishi.html(廃止日つきのコース一覧)
- 厚生労働省「雇用関係助成金の電子申請」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00060.html(雇用関係助成金ポータル、GビズIDの申請・取得が必要であること、対象の助成金一覧)
保険料率・金額・要件・期限は2026年10月1日に厚生労働省の公式ページおよび令和8年度版のリーフレット・パンフレットに掲載されていた内容です。条文はe-Gov法令検索で取得した雇用保険法の規定によります。制度は年度途中にも改定され、支給要領と申請様式は版が分かれます。受給を保証するものではなく、適用の可否は管轄の都道府県労働局等の判断によります。個別の労務・会計・税務の判断については社会保険労務士、税理士等の専門家にご相談ください。

