M&A総合研究所の料金体系｜完全成功報酬は譲渡企業だけ。買い手は譲渡対象資産額ベースで中間報酬10％

「完全成功報酬制」という言葉は、M&A仲介会社を比べるときによく出てきます。ただし、その言葉がどの当事者に、どの範囲でかかっているのかは会社ごとに違います。M&A総合研究所の場合、売り手と買い手で料金体系そのものが別に用意されており、基準も中間報酬の有無も変わります。ここでは2つの表を並べて確認します。手数料の構造そのものはM&Aの手数料相場と計算方法にまとめています。

完全成功報酬制は、売り手についての話

同社は譲渡企業について、着手金・中間金・月額報酬を一切受け取らないと明記しています。M&Aが成約するまで無料で対応するという構成です。

買い手についても着手金は無料だと書かれています。ただし買い手の料金体系ページには、基本合意締結時に成功報酬の10％を中間報酬として受け取るという注記があります。完全成功報酬という表現は売り手に向けたもので、買い手には当てはまらないという読み方になります。

売り手の基準は譲渡価格、買い手の基準は譲渡対象資産額

同社は売り手の料金体系について、負債額を含めず譲渡価格をベースに成功報酬を計算すると説明しています。一方、買い手のページでは表の見出しが「譲渡対象資産額」になっています。

出典：M&A総合研究所「料金体系（譲渡企業様）」および「料金体系（譲受企業様）」（いずれも2026年10月13日に掲示を確認）。

売り手の有利さとして打ち出されている「譲渡価格ベース」は、買い手側には適用されていません。同じ案件で、売り手は譲渡価格を分母に、買い手は譲渡対象資産額を分母に計算する設計です。買い手の立場で検討する場合は、売り手向けの説明をそのまま読み替えないよう注意が必要です。

最低報酬額2,500万円が効く範囲

売り手の表には「※成功報酬（仲介手数料）の最低額は2500万円としております。」という注記があります。5億円以下の部分が5％なので、計算上5億円で2,500万円に一致します。

同社の公表テーブルと最低報酬額の注記から当サイトが算出した参考値です（2026年10月13日時点の掲示に基づく）。

譲渡価格が5億円を下回る案件では、料率ではなく2,500万円という下限が実際の支払額を決めます。基準が譲渡価格であることの有利さは、この下限に当たらない規模で効いてくるという関係です。負債を多く抱える会社で譲渡価格が小さいケースでは、基準の有利さと下限のどちらが効くかが変わります。

同じ案件で、売り手と買い手が合わせていくら払うのか

仲介では1社が両当事者から手数料を受け取ります。そこで、同じ案件に2つの表を同時に当てはめるとどうなるかを見ます。前提は、譲渡価格2億円、譲渡対象資産額5億円（負債3億円）という会社です。

譲渡価格2億円・譲渡対象資産額5億円の案件に2つの表を当てはめた試算

譲渡企業（売り手）

2,500万円

譲渡価格2億円×5％は1,000万円ですが、最低報酬額2,500万円が適用される計算です。中間金はありません。

譲受企業（買い手）

4,000万円

譲渡対象資産額5億円のうち2億円以下の部分が2,500万円、2億円超〜5億円の部分が5％で1,500万円。合計4,000万円です。

買い手の中間報酬

400万円

基本合意締結時に成功報酬の10％。上の4,000万円に対する額として算出しています。

両者の合計

6,500万円

譲渡価格2億円に対して32.5％に相当します。中間報酬が成功報酬へ充当される前提で計算しています。

同社が公表している2つの報酬表に、当サイトが仮の数値を当てはめて算出した参考値です（2026年10月13日時点の掲示に基づく）。税の扱いは含めていません。充当の有無は公開ページでは確認できませんでした。

この規模帯では、買い手の負担のほうが売り手より大きくなるという結果になりました。買い手側の基準が譲渡対象資産額であり、負債3億円が分母に乗るためです。M&Aキャピタルパートナーズが「買い手の手数料が高いと買収価格が引き下げられる」と指摘している構造は、この計算で具体的に見えてきます。

もっとも、この試算は仮の数値による一例にすぎません。実際の案件では譲渡価格と資産構成の関係が会社ごとに違うため、自社の決算書の数字で両方の表を当てはめてみることが、いちばん確実な比べ方になります。

同社が自社ページに書いている業界の相場

比較対象としてありがたいのは、同社が業界の相場を具体的な数字で書いていることです。

同社が示している一般的な費用の相場

着手金

M&A仲介会社が仲介業務を開始するために必要となる費用。会社規模によって異なるが、費用相場は数十万円〜数百万円。通常、M&Aが成約しなかったとしても返金されない。

中間金

譲受企業との間で基本合意が成立した際に支払う報酬。多くのM&A仲介会社は成功報酬額の10％〜20％を中間金と定めている。基本合意成立後に破談となった場合でも返金されない。

月額報酬

買い手とのM&A交渉を進める際に、仲介会社に対して月ごとに支払う報酬。成約しなかったとしても通常返金されない。

出典：M&A総合研究所「料金体系（譲渡企業様）」の着手金・中間金・月間報酬の各欄（2026年10月13日に掲示を確認）。相場の数字は同社の記載によるものです。

この数字を、実際に各社が掲示している金額と突き合わせると、相場の説明が概ね当たっていることが分かります。日本M&Aセンターの譲受側の業務中間報酬は成功報酬の20％（最低500万円）、M&Aキャピタルパートナーズの中間報酬は手数料総額の約10％です。10％〜20％という幅の両端が、実際に掲示されている数字と一致しています。

「完全成功報酬」を掲げる会社どうしの違い

中間金を取らないと明記している会社は、6社のうち複数あります。ただし条件の付き方が違います。

出典：各社の料金ページ（2026年10月13日に掲示を確認）。「—」はその費目についての掲示が見当たらなかったことを示し、無料という意味ではありません。

売り手の立場だけで見れば、中間金まで無料なのはM&A総合研究所とバトンズです。ただしバトンズはプラットフォームで、仲介の役務そのものが有料オプションになっている点が違います。仲介のサポートを受けながら売り手側の中間金が発生しないのは、6社では同社だけという結果になりました。

成約までの速さを前面に出している

同社は料金の説明の中で、依頼から成約までの期間にも触れています。着手金や中間金を受け取らないため、依頼後すぐに買い手候補の探索を開始できるとしたうえで、「ご依頼から案件成約まで最短43日」という数字を挙げています。

また同社は、手数料が安い理由として、アドバイザー1人あたりの年間成約数が多いこと、日本最大級のM&Aサイトを運営して日々売買ニーズを取得していること、データの解析によりマッチング精度を高めていることを挙げています。問い合わせ件数については、年間15,000件（2024年度）という数字を掲示しています。

同社が示している他社比較表の読み方

料金体系のページには、同社と「大手A社」「大手B社」を並べた比較表も載っています。完全成功報酬の有無、着手金、中間金・月額報酬、成功報酬のベース、5億円以下での手数料、最低報酬の6項目です。

同社の比較表に書かれている内容

成功報酬のベース

当社は譲渡価格ベース、大手A社は移動総資産ベース、大手B社は譲渡価格ベースとされています。

着手金

当社はなし、大手A社はあり、大手B社はなし。

中間金・月額報酬

当社はなし、大手A社はなし、大手B社はあり。

5億円以下での手数料率

3社とも5％で同じと書かれています。

最低報酬

3社ともありとされています。

出典：M&A総合研究所「料金体系（譲渡企業様）」の他社との比較（2026年10月13日に掲示を確認）。A社・B社の社名は掲示されていません。

この表で注目すべきは、5億円以下の手数料率が3社とも5％で同じだと、同社自身が書いている点です。差がつくのは料率ではなくベースと初期費用だという整理になっており、本記事で確認してきた内容と一致します。なお、A社とB社の社名は明かされていないため、当サイトでは実在のどの会社を指すかを特定していません。

契約前に説明すべき事項が、ガイドラインで決まっている

同社は中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」への登録と、「中小M&Aガイドライン」の遵守を宣言しています。このページの記載は他社の宣言より具体的で、仲介契約・FA契約を結ぶ前に説明すべき事項が項目として列挙されています。

契約締結前に書面を交付して説明するとされている事項

仲介者とFAの違い

仲介者として両当事者から手数料を受領する場合には、その旨を含めて説明するとされています。

提供する業務の範囲・内容

バリュエーション、マッチング、交渉といったプロセスごとに、提供する業務の範囲と内容を説明します。

担当者の保有資格と経験年数・成約実績

公認会計士、税理士、中小企業診断士、弁護士、行政書士、司法書士、社会保険労務士などの資格が例として挙げられています。

手数料に関する事項

算定基準、金額、最低手数料、既に支払を受けた手数料の控除、支払時期などを説明するとされています。

手数料以外に依頼者が支払うべき費用

費用の種類と支払時期を説明します。

出典：M&A総合研究所「中小M&Aガイドラインの遵守について」（2026年10月13日に掲示を確認）。

ここで押さえておきたいのは、算定基準・金額・最低手数料は、契約前に説明されるべき事項としてガイドラインに書かれているという点です。つまり、ウェブサイトに料率を掲示していない会社であっても、契約を結ぶ前の段階ではこれらを説明する立場にあります。公開されていないことと、教えてもらえないことは別です。

さらに、説明は「契約を締結する権限を有する者」に対して行い、そのうえで依頼者が適切に判断するための十分な検討時間を確保する、とも書かれています。その場で判断を迫られる進め方は、ガイドラインの想定とは違うということになります。仲介者とFAの違いそのものはM&Aアドバイザリー（FA）と仲介会社の違いで整理しています。

会社の規模と資本関係

出典：M&A総合研究所「会社概要」（2026年10月13日に掲示を確認）。

社外監査役に公認会計士と弁護士を置き、顧問に元警察庁長官を迎えていることも会社概要に記載されています。上場しているのは持株会社であるクオンツ総研ホールディングスで、仲介を担うのが子会社という構成はストライクと同じ形です。資本関係まで確認しておくと、グループ内の他社との役割分担が見えやすくなります。

成約実績の公開のしかた

成約実績のページでは、個別の案件が譲渡企業・譲受企業の業種、売上規模、社長の年齢、譲渡理由、譲受目的という項目で並べられています。社名を公開している案件と、業種と記号だけの案件が混在しています。

一覧は地域でも絞り込めるようになっており、全国・北海道・東北・関東甲信越・中部北陸・近畿・中国四国・九州沖縄・海外という区分が用意されています。掲載されている情報の粒度が細かいため、自社に近い規模の事例を探す用途には使えます。たとえば、譲渡企業の売上が1億5,000万円で社長が53歳、譲渡理由が後継者不在と人手不足による単独成長の限界、という書き方で個別の案件が並んでいます。ただしページには「成約時期に関わらず、過去にお手伝いした会社の一部を掲載している」という注記があり、直近の実績だけを集めたものではありません。件数の比較に使う場合は、集計の期間がそろわない点に注意が必要です。公的な集計としては、中小企業庁が登録支援機関から報告のあった案件を集計しており、2024年度は譲渡側4,940件・譲受側4,708件が報告されています。

公開ページからは確認できなかったこと

掲示が見当たらなかった項目

買い手側の最低報酬額

買い手の表は2億円以下の部分が2,500万円という定額ですが、最低報酬額という条件としての記載はありません。

中間報酬の充当と返金

買い手が支払う成功報酬の10％が、成約時に成功報酬へ充当されるのか、破談時に返金されるのかの記載が見当たりませんでした。

譲渡対象資産額の定義

買い手側の表の見出しは「譲渡対象資産額」ですが、営業権を含むかどうかの明示が見当たりませんでした。fundbookと日本M&Aセンターは営業権を含むと明記しています。

税の扱い

掲示されている金額が税抜か税込かの明示が見当たりませんでした。

クロスボーダー案件の料金

手数料体系が異なるため問い合わせが必要と案内されており、金額は示されていません。

向いている場合と、確かめてから決めたほうがよい場合

公表されている条件から読める向き・不向き

向いている

売り手として、成約まで一切の費用を出したくない場合。中間金まで無料と明記している会社は限られます。

向いている

負債が大きく、譲渡価格に比べて総資産が膨らんでいる会社。基準が譲渡価格のため、総資産を分母にする会社との差が出ます。

確かめてから

譲渡価格が5億円を下回る案件。最低報酬額2,500万円が実際の支払額を決めるため、基準の有利さは表に出ません。

確かめてから

買い手として検討する場合。基準が譲渡対象資産額に変わり、基本合意時に成功報酬の10％が発生します。

他社と比べる際は、売り手向けの説明と買い手向けの説明を混ぜないことが重要です。同じ会社でも、立場が変われば条件が変わります。

もうひとつ、比較のときに見落とされやすいのが規模の下限です。最低報酬額が2,500万円ということは、仲介会社が受けられる案件の規模にも事実上の下限があるということを意味します。譲渡価格が数百万円から1,000万円台の案件では、手数料が譲渡価格を上回ってしまうため、仲介という形そのものが成り立ちません。この規模帯では、売り手の費用を無料に置いているマッチングプラットフォームのほうが現実的な選択肢になります。規模に応じてどの形を選ぶかという整理は、M&Aマッチングサイトのまとめも参考になります。

よくある質問

完全成功報酬制なら、途中で止まっても費用はかかりませんか

譲渡企業（売り手）については、着手金・中間金・月額報酬を受け取らないと明記されています。譲受企業（買い手）については、基本合意締結時に成功報酬の10％を中間報酬として支払うと買い手向けページに書かれています。

譲渡価格が小さい場合、手数料はいくらになりますか

成功報酬の最低額が2,500万円と注記されているため、料率どおりの計算額がそれを下回る場合は2,500万円になる読み方になります。実際の適用は契約内容によるため、見積りで確認してください。

比較表に出てくる大手A社・大手B社はどこですか

同社のページに社名は書かれていません。当サイトでも特定していません。各社の料金ページを個別に確認したうえで比べることをおすすめします。

中間金の相場はどのくらいですか

同社は、多くのM&A仲介会社が成功報酬額の10％〜20％を中間金と定めていると説明しています。実際に金額や比率を掲示している会社のうち、日本M&Aセンターの譲受側は20％（最低500万円）、M&Aキャピタルパートナーズは手数料総額の約10％です。