手形割引率の相場と決まり方｜振出人の信用力で変わる年率と、下げるための5つの手

「手形割引を利用する際の手形割引率はどうやって計算するの？」
「手形割引業者は、どうやって手形割引率を決めているの？」

今回は、手形割引で資金調達をする際に重要になる「手形割引率」について解説します。

手形割引率とは、手形を満期前に現金化するときに差し引かれる割引料を決める年率のことです。「割引率が何％か」で手取り額が変わります。ただし、この率をどう決めているかを知らないまま業者を選ぶと、下げられるはずの負担を下げられません。

結論を先に書きます。割引率を左右するのは、あなたの会社の業績ではなく、手形を振り出した会社の信用力です。

割引率は「振出人が誰か」で段階が変わる

手形割引は、満期に手形の振出人が支払えば回収できる取引です。だから審査の中心は、依頼する側ではなく振出人に向きます。実際、割引率を公表している業者は、振出人の属性ごとに目安を分けています。

これが意味するのは、自社の業績が苦しくても、上場企業から受け取った手形なら低い割引率が適用されうるということです。逆に、振出人が小規模な会社であれば、自社がどれだけ健全でも割引率は上がります。融資の審査とは見ているものが違います。

複数の業者で「％」を並べても比較にならない理由

割引率を調べると、業者によって示す数字の幅がかなり違います。実際に公表されている範囲を並べてみます。

この2社を「6.0%〜」と「0.1%〜」で単純比較するのは誤りです。下限の数字は、その率が適用される条件とセットでなければ意味を持ちません。加えて、東信商事は手形1枚ごとの取扱手数料まで公表していますが、割引料以外の費用を公表していない会社もあります。比べるべきは「％」ではなく、同じ手形を持ち込んだときの最終的な手取り額です。

「％」の意味が違うことがある

もうひとつ、率の性質そのものが違う場合があります。手形割引や融資は年率で日数按分しますが、債権を買い取る形の資金化では、金額に対する定率で手数料が決まることがあります。

500万円・8%・31日で計算すると、年率按分なら33,973円、金額に対する定率なら400,000円です。差額は366,027円、約12倍になります。見積もりを取るときは、率の数字だけでなく「年率か」「日数で按分されるか」を必ず確認してください。

割引率を下げるためにできること

実務でいちばん効くのは1行目です。手元に複数の手形があるなら、信用力の高い振出人のものから割り引いてください。同じ金額・同じ日数でも、段階がひとつ違えば年率で2ポイント前後変わります。300万円・90日なら、2ポイントの差は約1万5千円です。

業者を選ぶ前に必ず確認すること

手形割引は貸金業に該当します。依頼先が貸金業の登録を受けているかを必ず確認してください。登録業者は登録番号を掲示しています。たとえば大黒屋は「福岡財務支局長(3) 第00175号」「日本貸金業協会会員 第000513号」と公式サイトに記載しています。登録の有無は金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で調べられます。

登録のない相手との取引は避けてください。手形を渡してしまってから問題が起きると、取り戻すのは容易ではありません。

最後の点を補足します。全国銀行協会は2025年3月26日に「2027年度初から電子交換所における手形・小切手の交換を廃止する」と公表しました。紙の手形を受け取る機会が減れば、手形割引という手段そのものが使えなくなります。今回確認した東信商事と大黒屋は、いずれも「でんさい割引」を扱っています。移行後を見据えるなら、ここも選定の条件に入ります。

制度の内容は手形とは？2027年度初に電子交換所での交換が廃止に、割引料の計算方法と買戻し義務は手形割引とはにまとめています。ファクタリングとの使い分けは手形割引とファクタリングの違い、資金調達手段としての位置づけは手形割引を活用した資金調達方法のすべてをご覧ください。

手形割引率とは？

手形割引を行う場合には、手形を割り引いてくれる「割引人（銀行や手形割引業者）」に手数料を支払わなければなりません。

手形割引は

です。

裏を返せば

ことを意味しています。

手形割引で利息の性質を持つ手数料のことを「手形割引料」と言います。

ここに取立手数料などの手数料を加えたものが「手形割引手数料」と呼ばれるものです。

手形割引の手数料計算

手形割引の手数料計算

となります。

手形額面金額とは

手形に記載された金額（期日に支払われる金額）のこと

手形割引率（手形割引利率）とは

手形依頼人が手形割引人に支払わなければならない利息のこと。年率で示されることが多い

取立手数料とは

手形交換の際の手数料など、事務手続きにかかる全般の手数料を言う

その他手数料

一部の手形割引業者では、取立手数料以外にも手数料を設定している業者があります。取立手数料のみの業者もあります。

• 手形割引約定書印紙代：手形割引約定書を締結する手形割引業者の場合の印紙代です。
• 調査料：信用調査、審査にかかる調査費用のことです。ほとんどの手形割引業者では無料です。
• 事務手数料：手形割引の業務に係る事務手数料のことです。ほとんどの手形割引業者では無料です。
• 保証料：保証会社を入れて、債務不履行時のリスクヘッジをする手形割引業者の場合に必要になる費用です。ほとんどの手形割引業者では採用していません。
• 配達料：出張して手形交換・金額の手渡しをする場合に発生する出張料のことです。

手形割引の手数料計算では、手形割引率（手形割引利率）が「年率」で表示されているため、365日で割って「日率」を算出し、それに支払期日までの日数、額面金額を掛け算することで、手形割引料が計算されます。

手形割引の手数料計算例その１

手形額面金額：100万円
手形割引率（手形割引利率）：年率5.0％
支払い期日までの日数：90日
取立手数料：648円

• 手形割引料　＝　手形額面金額：100万円　×　手形割引率：年率5.0％　×　90日　／　365日　＝　12,328円
• 手形割引手数料　＝　手形割引料：12,328円　＋　取立手数料：648円　＝　12,976円
• 手形割引で受け取れる金額　＝　手形額面金額：100万円　－　手形割引手数料：12,976円　＝　987,024円

手形割引の手数料計算例その２

手形額面金額：500万円
手形割引率（手形割引利率）：年率3.0％
支払い期日までの日数：120日
取立手数料：648円

• 手形割引料　＝　手形額面金額：500万円　×　手形割引率：年率3.0％　×　120日　／　365日　＝　49,315円
• 手形割引手数料　＝　手形割引料：49,315円　＋　取立手数料：648円　＝　49,963円
• 手形割引で受け取れる金額　＝　手形額面金額：500万円　－　手形割引手数料：49,963円　＝　4,950,036円

手形割引の手数料計算例その３

手形額面金額：847万円
手形割引率（手形割引利率）：年率5.6％
支払い期日までの日数：84日
取立手数料：648円

• 手形割引料　＝　手形額面金額：847万円　×　手形割引率：年率5.6％　×　84日　／　365日　＝　109,158円
• 手形割引手数料　＝　手形割引料：109,158円　＋　取立手数料：648円　＝　109,806円
• 手形割引で受け取れる金額　＝　手形額面金額：847万円　－　手形割引手数料：109,806円　＝　8,360,193円

という形で計算されます。

手形割引手数料を少しでも安くする（手形割引時に受け取れる金額を少しでも大きくする）ためには

必要があるのです。

手形割引率の相場とは？

手形割引率の相場は

となっています。

手形割引専門業者のウェブサイトに掲載している手形割引料を見てみると

大黒屋

手形割引率：年2.8％～14.8％

日証

手形割引率：年3.0％～19.2％

日本保証

手形割引率：年3.9％～18.0％

東信商事

手形割引率：年6.0％～15.0％

「手形割引料にかなりの幅があるのはなぜでしょうか？」
「銀行のウェブサイトを見ても、手形割引料って載ってないんだけど、なぜでしょうか？」

その理由は

手形割引料の決まり方

にあります。

手形割引業者や銀行は手形割引率をどうやって決めているのか？

簡単に言えば

手形が不渡りになる可能性

によって、手形割引料は変わってくるのです。

• 手形が不渡りになる可能性が高い　→　手形割引料も高い
• 手形が不渡りになる可能性が低い　→　手形割引料も低い

という関係にあります。

銀行や手形割引業者は、手形の支払人が支払ができない状態になってしまって、手形が不渡りになれば、買戻しを割引依頼人にしてもらうのですが、買戻し能力があるとも限りません。

貸し倒れリスクがあるからこそ、手形の振出人の信用力によって、手形割引料が変動するのです。

審査をしなければ「手形割引料がいくらになるのか？」ジャッジできないため、手形割引率は、銀行のウェブサイトには記載されていませんし、手形割引業者の手形割引率は「○○％～○○％」と、大きな幅の中でしか表示されていないのです。

手形割引料を決定する要素

その１．振出人の信用力

手形の支払をする「振出人」の信用力が重要な手形割引料の決定要因となります。

• 経営数値
• 過去の手形取引履歴
• 企業規模
• 事業歴
• 信用情報
• 信用調査会社のデータ
  ・・・

などを総合的に勘案して、信用力を調査するのです。

その２．裏書人の信用力

手形割引には「裏書譲渡」と呼ばれる方法で、第三者に譲渡することができます。「裏書人」は、万が一、「振出人」が手形の支払をしない場合は、代わりに支払う義務が発生するのです。

手形割引業者は、「裏書人」の信用力が高ければ、万が一「振出人」が支払いを行わなかった場合でも、「裏書人」から手形の代金を受け取ることができます。

その３．手形金額

一般的に

• 手形金額が小さい　→　手形割引料が高い
• 手形金額が大きい　→　手形割引料が低い

という関係にあります。

手形の作業というのは、手形金額が大きくても、小さくても、同じですから、手形金額が高額であればあるほど、手形割引業者にとっては「美味しい案件」となるのです。「美味しい案件」には、いろんな業者が寄ってくるので、選んでもらうためには「手形割引料」を下げなければならないのです。

その４．手形支払いまでの期日

手形支払いまでの期日が短ければ短いほど、手形割引手数料は小さくなる計算になります。

手形割引の手数料計算

• 手形割引料　＝　手形額面金額　×　手形割引率（手形割引利率）　×　支払期日までの日数　／　365日
• 手形割引手数料　＝　手形割引料　＋　取立手数料

しかし、あまりにも手形支払いまでの期日が短かいと、手形割引業者の取り分が小さくなりすぎて、人件費すら出ないことが起きてしまいます。

その５．手形割引業者のコスト

手形割引業者のコスト（人件費、広告宣伝費、資金調達資金）が高ければ、当然その分をカバーしなければならないので、手形割引料も高く設定されてしまいます。

手形割引業者のコスト（人件費、広告宣伝費、資金調達資金）が安ければ、手形割引料を低金利で設定しても、利益が十分に出る形になります。

手形割引業者の多くは、銀行へ再割引を行っています。

銀行との関係値で、取引実績が多い手形割引業者ほど、割引料が安い状態で銀行に再割引ができるので、手形割引手数料も安くなるのです。

手形割引料が安い手形割引業者の選び方

その１．手形割引は3社以上の相見積もりを取る

前述した通りで、手形割引料は審査をしてみないとわかりません。

これは手形の状態、振出人の信用力、手形割引業者の都合によって、大きく変動してしまうからです。

ということは・・・

のです。

だとすれば、手形割引業者を比較検討する場合には

というのは、手形割引料が安い手形割引業者を見つける最善の方法なのです。

手形割引は、業者によるサービスの違いがほとんどありません。

貸金業登録をしていることが前提ですが「安ければ安いほど、良い業者」と考えて問題ないのです。

その２．手形割引料の「上限」が低い手形割引業者にする

前述した通りで、手形割引業者によって、手形割引料には違いがあります。

大黒屋

手形割引率：年2.8％～14.8％

日証

手形割引率：年3.0％～19.2％

日本保証

手形割引率：年3.9％～18.0％

東信商事

手形割引率：年6.0％～15.0％

「幅がある」ので、この情報だけでは比較検討がしにくいのですが、傾向としては

のです。

上場企業、高額な手形出ない限りは、多くのケースで上限に近い手形割引料が設定されるものです。

だとすれば、上限の手形割引料が安い手形割引業者を選ぶべきなのです。

その３．できるだけ銀行に依頼する

手形割引料の相場は

です。

まとめ

手形割引率（手形割引利率）とは

• 手形依頼人が手形割引人に支払わなければならない利息のこと

を言います。

手形割引率（手形割引利率）が安ければ安いほど、手形割引依頼時に受け取れる金額が大きくなるのです。

• 手形割引率（手形割引利率）は審査によって決まります。

手形割引率（手形割引利率）は

1. その１．振出人の信用力
2. その２．裏書人の信用力
3. その３．手形金額
4. その４．手形支払いまでの期日
5. その５．手形割引業者のコスト

という要素を総合的に判断して、決定されます。

手形割引料が安い手形割引業者の選び方には

1. その１．手形割引は3社以上の相見積もりを取る
2. その２．手形割引料の「上限」が低い手形割引業者にする
3. その３．できるだけ銀行に依頼する

という方法があります。

手形割引料が高いか安いかは、今後の資金繰りを左右するものですので、手形割引料を安くする方法を実践することをおすすめします。手形割引料が安ければ安いほど、資金繰りも楽になるのです。

参考にした一次情報

• 東信商事株式会社「割引料・手数料について（でんさい・手形割引の基礎知識 その３）」（割引率の設定範囲、手形ごとの割引料の目安、取扱手数料・決済手数料・振込手数料、担保および個人保証、必要書類）
• 株式会社大黒屋「手数料について」（同社が掲載している年率、貸金業登録番号、でんさい割引の取扱い）
• 全国銀行協会「手形・小切手の電子化に関する中間的な評価を踏まえた抜本的な取組み等について」（2025年3月26日。2027年度初からの電子交換所における交換廃止）

2026年9月4日に確認しています。割引率・手数料・取扱条件は各社の判断で変更されます。実際の条件は必ず依頼先にご確認ください。この記事は掲載順や推奨を広告報酬で決めていません。掲載しているのは、公式サイトで料金または登録情報を確認できた会社です。審査の結果や資金化を保証するものではありません。