法人契約の保険を解約して資金を生み出す資金調達

法人契約で生命保険や終身保険に入っている経営者の方も多いかと思います。保険というのは、基本的には毎月保険料を支払っていますが、掛け捨てのものでない限りは解約時に解約返戻金として今まで払っていた保険料の○○％かが戻ってくる形になります。保険を解約することで資金調達をすることが可能なのです。

保険の解約による資金調達とは

法人契約の保険を途中で解約することで「解約返戻金」を手に入れる資金調達方法のこと

を意味します。

法人経営者は様々な目的で保険に加入していることが多いのです。

例えば

• 事業保障対策資金（経営者に万が一のことがあった場合の信用目的）
• 死亡退職金・弔慰対策資金（役員・従業員の遺族のためのもの）
• 退職慰労金対策資金（退職金などの準備）
• 企業継承・相続対策（子供への会社の相続対策）
• 節税（節税方法のひとつ）

などの目的で

• 終身保険
• 定期保険
• 養老保険
• がん保険

などが利用されているのです。

中小、零細企業の場合は節税対策として生命保険に加入するケースが多いかと思いますが、この保険商品は資金調達にも利用できるのです。

保険の途中解約で資金調達をするメリット

キャッシュが手に入る

保険を解約すれば「解約返戻金」が手に入るので、借入を増やさずに資金調達が可能になります。

直接的な経営に対するダメージがない

保険は万が一のときのセーフティーネットとして入るものですので、解約したとしても、直接的な事業運営に支障はでません。経営に対する影響なしに資金調達が可能になります。

資金繰りに余裕ができたら入りなおせば良い

保険は全く同じ条件で再加入できるかというと難しいのですが、同じようなリスク回避のための保険にはいつでも入ることが可能です。一旦、解約返戻金を受け取って、事業が軌道に乗って資金繰りに余裕ができたら、再度加入すれば良いというメリットがあります。

保険の途中解約で資金調達をするデメリット

タイミングによっては解約返戻金が支払済保険料総額よりも少なくなる

終身保険などの場合、保険金の返戻率は年を追うごとに高くなっていき、ある時期を境に100％を超える返戻率になる設計になっています。

しかし、その時期に至る前に解約した場合には「支払済保険料総額　＞　解約返戻金」となってしまい、損をしてしまう可能性が高いのです。

節税メリットがなくなる

節税目的で保険に入っていた場合には、その節税効果が失われてしまうことを意味します。

保険の途中解約を判断する重要な基準とは？

前述した通りで、保険に入るということは何らかの目的を持って入っているはずです。

「保険加入当初の目的の重要度」と「資金繰りの緊急性」

を比較して判断する必要があります。

また、その中で

「保険の解約返戻金の金額」と「資金繰りに必要な資金額」

のバランスも確認しておく必要があります。

1. 解約するといくら戻ってくるのか？
2. その解約返戻金で必要な資金額に足りているのか？
3. 解約返戻金を受け取った場合の経理処理と税金への影響

を確認したうえで、途中解約の実行をしましょう。

まとめ

会社経営で保険の活用というのは、万が一のときのリスクヘッジに重要なウェイトを締めます。

しかしながら、今現在の会社経営に直接的な影響を与えるものではないため「資金繰りが苦しい」「資金調達が不可欠」という状況であれば、優先順位を高く、途中解約を検討すべきものと言えます。

本当に必要であれば資金繰りに余裕ができてから入りなおせば良いだけだからです。

保険の解約は資金繰り改善の中でも、優先順位を高く検討すべき方法と言えます。