PAYTODAYの公表条件｜手数料1〜9.5％・掛け目なし・債権譲渡登記なしと、3通りある「最短」

PAYTODAY（ペイトゥデイ）は、Dual Life Partners株式会社が2021年1月から提供しているオンラインのAIファクタリングです。公表されている手数料は1〜9.5％。上限を1桁台で示している点と、掛け目を使わず請求金額の100％から手数料だけを引いて振り込むと明記している点が、条件表の見た目以上に効いてきます。

一方で、公式サイトには「最短」が3か所に出てきて、それぞれ数えている区間が違います。この記事では、料金の組み立て、書類、速さの3点について公表内容を突き合わせ、どこまでが約束で、どこからが条件次第なのかを分けていきます。表示の確認は2026年9月15日に行いました。

結論：比べるべきは「率」ではなく「振込予定額」

先に、このサービスの輪郭を4点で示します。

ファクタリングの見積りを並べるとき、多くの人は手数料率だけを見ます。しかし実際に口座へ入る金額は、率のほかに掛け目、留保金の精算時期、登記費用、振込手数料の負担で動きます。PAYTODAYはこのうち掛け目と登記費用を最初から外していると書いているので、率から振込予定額を逆算しやすいのが特徴です。

裏返せば、率そのものがいくらになるかは申し込んでみないと分かりません。上限の9.5％を当てて資金繰りが回るかどうかを先に確かめ、回らないなら金額を減らすか別の手段を検討する、という順番で考えるほうが安全です。

公表されている条件

公式サイトとよくある質問に載っている項目を、そのまま整理します。

買取可能額については、トップページの「10万〜上限なし」と、よくある質問の「上限下限はありません」で表記が揃っていません。下限があるのかないのかは、10万円を下回る請求書を売りたい場合にだけ問題になります。その規模なら、申し込む前に問い合わせて確認したほうが確実です。

手数料1〜9.5％：上限が書いてあることの意味

ファクタリング会社の料金表記は「2〜20％」「要相談」のように幅が広いか、上限を示さないものが少なくありません。PAYTODAYは上限を9.5％と数字で置いています。手数料の決まり方についても、売掛債権先の信用情報に加えて、利用者の利用状況や財務状況に基づいて決定していると説明されています。

率ごとの手取りを額面別に並べます。手数料以外の費用は発生しないという記載に沿って、手数料だけを引いた計算です。

上限の9.5％でも、1桁台には収まります。ここで重要なのは、上限が明記されていれば「最悪でもいくら残るか」を先に計算できるという点です。上限が不明なサービスでは、この計算そのものができません。資金繰り表を先に引いてから申し込むなら、上限側の数字で組んでおくと後で崩れません。

なお、この表は手数料だけを引いた計算です。実際には振込手数料が別に発生し得ること、そして提示される率は申し込みごとに変わることを前提にしてください。同じ会社でも、同じ売掛先でも、期日が違えば率は動きます。

掛け目を使わないと書いてあること

掛け目とは、額面のうち何割を買い取るかという割合です。掛け目80％なら、額面100万円の請求書でも当日の対象になるのは80万円で、残りの20万円は売掛先からの回収後に精算されるのが一般的です。消えるわけではありませんが、今日必要な資金には使えません。

PAYTODAYは、掛け目を使用せず請求金額100％から手数料を引いた金額が入金されると書いています。同じ手数料5％でも、当日入る金額はこれだけ変わります。

差は19万円です。手数料率は同じなのに、当日の手取りがこれだけ動きます。見積りを比べるときに率を並べても意味がないのは、この部分が表に出てこないからです。他社と迷っている場合は、率ではなく「振込予定額はいくらか」「留保はあるか」「あるならいつ精算されるか」を聞き分けてください。

債権譲渡登記を行わないと明記している

2社間ファクタリングでは、買い取った側が自分の権利を第三者に主張できるようにするため、債権譲渡登記を求める会社があります。登記には登録免許税と司法書士報酬がかかり、利用者負担になっていることが多い費用です。

PAYTODAYはよくある質問で、債権譲渡登記を行っていないため、スムーズかつ費用を抑えた上での取引が可能だと説明しています。登記が不要ということは、法人の登記事項証明書に債権譲渡の記録が残らないということでもあります。取引金融機関に資金繰りの動きを察知されたくない場合、ここを気にする経営者は少なくありません。

ただし、登記をしないことは買い手にとっては保全が薄いという意味でもあります。そのぶんの不確実性は、審査の厳しさか手数料のどちらかに反映されるのが自然です。「登記なし」を単独の長所として受け取るのではなく、費用が乗らない代わりに何を見られるのかという対の関係で読むほうが、提示された条件を解釈しやすくなります。

売掛先が倒産しても支払義務はないと書かれている

よくある質問には、契約後に売掛先が倒産した場合でも利用者の支払義務は発生しないと書かれています。これは償還請求権のない売買（ノンリコース）である、という意味の記載です。

この点は制度上の意味が大きい部分です。金融庁は、ファクタリングを装った貸付けの見分け方として、売主が債権を買い戻すことになっていないか、売主自身の資金で支払う建て付けになっていないかを挙げています。倒産時に利用者が肩代わりする契約であれば、それは実質的に貸付けに近づきます。公式サイトの記載がそのまま契約書に反映されているかは、署名前に条項を自分の目で確かめてください。

「最短」が3つある。数えている区間が違う

公式サイトには、スピードに関する数字が3か所に出てきます。矛盾しているのではなく、起点と到達点がそれぞれ違います。

予定を組むときに使うべきなのは、いちばん短い30分ではありません。「書類を全部そろえてから24時間以内」を基準にすると、外れにくくなります。口座の入出金明細を6か月分そろえるだけで半日かかることもあるので、資金が足りないと気づいた日にまず着手すべきは申し込みではなく書類集めです。

オンライン査定で出る数字は、見積りではない

トップページには、アカウントを作らずに使える「オンライン査定」が置かれています。売掛先への請求金額、利用回数が初回かリピーターか、売掛先との取引が初回か継続か、請求書の支払期日、売掛先の企業規模が上場か非上場か、自社の年間売上規模を選ぶと、審査通過率と概算買取査定金額が表示される仕組みです。

入力項目を見ると、手数料や通過率を左右する要素が何なのかが逆算できます。売掛先が上場企業かどうか、その取引先との付き合いが初回か継続かが明示的に聞かれているということは、自社の規模よりも売掛先の属性と取引履歴が重く見られている、という読み方ができます。

ただし、ここで出るのはあくまで概算です。実際の条件は書類を提出したあとの審査で決まります。査定結果の金額をそのまま資金繰り表に書き込まないでください。確定するのは、契約前に提示される買取金額と手数料のほうです。

最大90日後の請求書まで対応するという条件

買取の対象になる請求書には、支払期日の上限があるのが普通です。PAYTODAYは、通常30日から45日先までの債権買取が一般的であるとしたうえで、最大90日後の請求書買取に対応すると書いています。

この差が効くのは、検収から入金までが長い取引です。建設や設備工事のように月末締め翌々月払いが慣行になっている取引先や、大手企業との取引で支払サイトが90日に設定されているケースでは、期日が45日を超えるという理由だけで対象外になるサービスがあるからです。

一方で、期日が遠い請求書ほど買い手が負うリスクは大きくなります。手数料の決定要素として売掛先の信用情報が挙げられている以上、90日先の請求書が1％で通ると考えるのは無理があります。対応範囲の広さと、その範囲の端で提示される条件は別の話です。

必要書類は4点。ただし2点には「必須ではない」と注記がある

ここは公式サイトの中でも記載が分かれている箇所です。よくある質問では法人・個人事業主それぞれ4点を挙げつつ、決算書と入出金明細に「※必須ではない」と注記しています。一方、ご利用の流れのページでは4点が並列に並んでいて、注記がありません。

創業から間もない場合の扱いも書かれています。法人で創業1年未満の場合、および個人事業主の場合は、確定申告書の提出は不要とされています。請求書発行前の債権についても、納品などが完了して債権が確定していれば申し込めるとされています。なお、一度に提出できる請求書は5枚までで、それを超える場合は分割して申し込む必要があります。

提出方法はオンラインのマイページからのアップロードに限られます。郵送とFAXは受け付けていないと明記されています。PDFにできない書類は、書類全体が写るように撮影した写真でよいとされています。

2社間のみ。取引先への通知は行わないとされている

PAYTODAYが扱うのは2社間ファクタリングだけです。よくある質問では、取引先にファクタリングの利用を知られることはないと回答しています。トップページの記載はもう少し踏み込んでいて、債務者への通知は返済期日が守られている限り絶対に行わないという書き方になっています。

逆に読むと、期日どおりに支払わなかった場合の扱いは、この「絶対に行わない」の外側にあるということです。2社間では、売掛先からの入金は自分の口座に入り、そこからPAYTODAYへ送金します。この送金が遅れると、通知しないという前提そのものが外れます。売掛先から入金がない、または遅れる連絡があった場合は、まずカスタマーサポートへ連絡し、入金予定日の翌日に通帳明細のコピーを提出するよう案内されています。

対面を希望すると別に3万円がかかる

原則として対面の面談はありません。ただし公式サイトには、対面形式を希望する場合は別途対応が可能で、その際の顧客負担は出張費の実費と事務手数料3万円と書かれています。

ここは条件表には出てこない金額です。オンラインで完結する前提のサービスなので、対面を選ぶと手数料の外側でコストが乗ります。額面50万円の請求書を手数料5％で売る場合、手数料は2万5,000円ですから、事務手数料3万円は手数料本体を上回ります。書類のやり取りに不安があっても、まずはオンラインで進めて、必要に応じた電話でのやり取りに留めるほうが合理的です。

運営しているのは不動産事業が中心の会社

ファクタリングを提供する主体が何をしている会社なのかは、条件と同じくらい確認する価値があります。運営会社のページには次の事項が載っています。

事業内容の並びを見ると、祖業は不動産で、ファクタリングは2021年に加わった事業だと読み取れます。同じ会社が2023年にRBF（売上に応じて返済する資金調達）も出しているので、請求書の買取だけを専門にしているわけではありません。これは良し悪しの話ではなく、問い合わせの窓口がファクタリング専業ほど細分化されていない可能性があるという程度に受け取っておけば十分です。トップページには累計申込額350億円を突破したという表示もありますが、集計の起点や算定方法は公開されていません。

手数料以外にかかる費用は、本当にゼロか

よくある質問は「弊社にお支払いいただくのは、ご利用金額＋買取手数料のみ」と回答しています。ただし、特定商取引法に基づく表記のページには別の記載があります。サービス利用料金以外に必要な費用として、インターネット接続料金、通信料金等および銀行振込手数料が挙げられています。

つまり、PAYTODAYに支払う費用は手数料だけですが、振込手数料は利用者側で負担する可能性があるという整理です。金額としては数百円の話なので判断を変えるものではありませんが、「完全無料」という言葉が指す範囲は会社ごとに違うことの実例ではあります。

もうひとつ、同じページにはサービスの性質上、申込の撤回または解除は受け付けないと書かれています。契約が成立したあとで気が変わっても戻せないという意味です。見積りの提示を受けた段階で判断を終える必要があります。

向いている場面と、外れる場面

ここまでの条件を判断の形にまとめます。

よくある質問

公式サイトで回答が示されているもののうち、判断に効く項目を取り上げます。回答はいずれも提供側の説明であり、個別の審査結果を約束するものではありません。

銀行の融資を断られていても申し込めますか。　申し込めるとされています。融資審査の結果にかかわらず、売却できる売掛債権があれば利用可能だと回答されています。これは審査の対象が自社の返済能力ではなく売掛債権だからで、ファクタリング全般に共通する考え方です。ただし利用状況や財務状況も手数料の決定要素に挙がっているため、まったく見られないわけではありません。

面談は必ずありませんか。　原則としてありません。ただし審査状況によっては電話で状況を聞かれる場合があると書かれています。希望すれば面談も実施されますが、その場合は前述の追加費用がかかります。

普段使っていない法人口座の明細も要りますか。　申込法人名義で保有しているすべての口座の入出金明細を提出するよう求められています。休眠に近い口座があっても除外はできない建て付けです。

請求書は何枚まで一度に出せますか。　一度に提出できるのは5枚までです。それ以上を売りたい場合は分割して申し込むよう案内されています。

出典と、確認できなかったこと

この記事の条件は、PAYTODAY公式サイト（トップページ、運営会社、よくある質問、特定商取引法に基づく表記）を2026年9月15日に表示して確認した内容によります。偽装ファクタリングの見分け方に関する記述は、金融庁が公開している注意喚起の本文から引いています。

手数料が1％と9.5％のどちらに寄るかの基準、AI審査が具体的に何を見ているか、審査の通過率、累計申込額350億円の集計期間は、公式ページからは読み取れませんでした。買取可能額の下限についても、トップページとよくある質問で表記が揃っていないため断定していません。これらは公表されていないという意味であり、条件が無いということではありません。実際の可否と金額は個別の審査で決まります。

本記事は特定の事業者の利用を勧めるものではなく、税務・法務・会計上の判断を示すものでもありません。契約条項の解釈や自社にとっての妥当性に迷う場合は、弁護士、税理士、公認会計士、中小企業診断士、認定経営革新等支援機関などへ相談してください。

• PAYTODAY 公式サイト
• Dual Life Partners株式会社「運営会社」
• PAYTODAY「よくある質問」
• PAYTODAY「特定商取引法に基づく表記」
• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」

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