スマート農業技術活用促進資金の条件｜限度額は負担額の80％以内、25年・据置5年は政令が定めた範囲の上限

スマート農業技術活用促進資金は、日本政策金融公庫の農林水産事業のなかでいちばん新しい系統の資金です。根拠になっているのは令和6年法律第63号「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」で、公庫はこの法律の認定計画に従って行う事業に資金を出します。対象が農業者だけでなく、農作業の受託者、農業機械の賃貸業者、人材派遣業者、データ分析の事業者、食品等事業者まで広がっているのが特徴です。2026年11月9日に公庫の制度ページを開き、条文と政令は e-Gov 法令検索で確認して整理しました。

どんな資金か

公庫は制度の概要を次のように書いています。「農業者の減少等の環境変化に対応して農業の生産性の向上を図るため、①スマート農業技術の活用とその効果を十分発揮させるための生産方式変更をセットで相当規模で行う取組、②スマート農業技術やその効果を十分に発揮させるための新品種その他の農業資材の開発・供給の取組を支援するための資金です」。

①が使う側、②が作って供給する側です。ほかの農業資金が農業者の経営改善を軸にしているのに対し、この資金は技術を使う側と供給する側の両方を同じ制度で扱います。農業をしていない事業者でも、認定計画に従う限り対象になり得るのはそのためです。

公表されている条件

制度ページの内容を同じ表にまとめました。スマートフォンでは横にスクロールできます。

「スマート農業技術」は法律で定義されている

言葉の範囲が広そうに見えますが、法2条1項が定義を置いています。条文は、農業機械、農業用ソフトウェアその他農林水産省令で定めるものに組み込まれる遠隔操作、自動制御その他の情報通信技術を用いた技術であって、「農業を行うに当たって必要となる認知、予測、判断又は動作に係る能力の全部又は一部を代替し、補助し、又は向上させることにより、農作業の効率化、農作業における身体の負担の軽減又は農業の経営管理の合理化……を通じて農業の生産性を相当程度向上させることに資するもの」としています。

条文はさらに遠隔操作と自動制御にも定義を付けています。遠隔操作は「農業機械から離れた場所から当該農業機械に情報通信技術を用いて指令を与えることにより当該農業機械の操作をする技術」、自動制御は「プログラムにより自動的に農業機械等の制御を行う技術」です。生産性を「相当程度」向上させることに資するもの、という限定が入っている点が実務上は効きます。

「セットで相当規模」が条件

使う側の取組は、法2条3項で「生産方式革新事業活動」と名付けられています。条文は、農業者等が次の事業活動の「全てを相当規模で行う」ことにより、その農業の生産性を「相当程度向上させること」と定義しています。

公庫が「セットで相当規模で行う取組」と書いているのは、この「全てを」という条文の要求に対応しています。スマート農業の機械を入れるだけでは一号だけで、二号の生産方式の導入が伴わなければ定義に当たりません。導入する機械の性能だけでなく、作り方をどう変えるかが計画の中身になります。

サービス事業者は4類型

農業者でなくても対象になるのが、スマート農業技術活用サービス事業者です。法2条4項が、農業者等が行う農業を支援するため対価を得て継続的に行うスマート農業技術を活用した役務として4つを挙げています。

農作業受託、農業機械のレンタル、人材派遣、データ分析という並びです。いずれも「対価を得て継続的に行う」ことが条文の要件で、単発の手伝いは入りません。

中小企業者に限られるのはどこか

公庫のページには対象者の一部に「※」が付いており、注記は「中小企業者に限ります」です。どこに付いているかを読むと、規模の制限がかかる立場が分かります。

条文の側でも同じ分け方になっています。法12条1項は一号で「農業者等……及びスマート農業技術活用サービス事業者（第二条第四項第一号に掲げる役務の提供を行う者に限る。）」、二号で「スマート農業技術活用サービス事業者（第二条第四項第二号から第四号までに掲げる役務の提供を行う者であって、中小企業者……に該当するものに限る。）」、三号で「食品等事業者（中小企業者に該当するものに限る。）」としています。農作業の受託だけが規模の制限から外れている形です。

農地の取得は対象外

対象になる費目は3つで、公庫は「農地等の改良、造成等（農地の取得は対象外）」「施設の改良、造成、取得等」「無形固定資産の取得、販売促進費その他費用の支出」と書いています。

融資限度額は負担額の80％以内

限度額は「負担額の80％以内」で、金額の上限は公表されていません。スーパーL資金の個人3億円、経営体育成強化資金の個人1億5,000万円のような定額の枠がない形です。

負担額の8割という割合は、経営体育成強化資金の前向き投資と同じです。残りの2割をどこから出すかは、計画の段階で決めておく必要があります。

25年・5年という数字の出どころ

融資期間25年以内、据置5年以内という数字は、公庫が自由に決めたものではありません。法12条2項は「前項に規定する資金の貸付けの利率、償還期限及び据置期間については、政令で定める範囲内で、公庫が定める」としており、その政令が範囲を定めています。

食品等事業者だけ「10年超」が下限

公庫の融資期間の注記に「ご利用いただける方のうち食品等事業者の方については、10年超25年以内」とあります。上限ではなく下限が付いている書き方で、ほかの農業資金には見られません。

根拠は法12条1項3号にあります。条文は食品等事業者について、貸し付けられる資金を「他の金融機関が融通することを困難とする資金であって、その償還期限が十年を超えるもの」と定めています。償還期限10年超が法律上の要件なので、短い期間の借入れはそもそもこの業務の範囲に入りません。

「他の金融機関が融通することを困難とする資金」

法12条1項は、3つの号すべてに「他の金融機関が融通することを困難とする資金」という条件を置いています。一号はさらに「当該農業者等及びスマート農業技術活用サービス事業者が資本市場から調達することが困難なもの」という条件が重なります。

加えて同項は、貸付けの対象を「農林水産大臣及び財務大臣の指定するもの」に限っています。計画の認定を受けていても、資金が指定の範囲に入らなければ対象になりません。

計画の前に「基本方針」がある

認定を受ける計画は、国が定めた方針の枠の中で書くことになります。法6条1項は「農林水産大臣は、生産方式革新事業活動及び開発供給事業の促進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする」としています。

基本方針に定める事項も条文で決まっています。生産方式革新事業活動については促進の意義及び目標と実施に関する基本的な事項、開発供給事業についても同じく意義及び目標と実施に関する基本的な事項、そして「生産方式革新事業活動と開発供給事業との連携に関する基本的な事項」が挙げられています。使う側と供給する側の連携が、方針のレベルで項目になっているのがこの法律の特徴です。

手続きにも定めがあります。同条4項は、農林水産大臣が基本方針を定め、または変更しようとするときは、あらかじめ関係行政機関の長に協議し、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならないとしています。5項は、定めたとき・変更したときは遅滞なく公表するとしています。また3項は「スマート農業技術の発達又は普及の状況その他情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする」としており、技術の進み方に合わせて方針が動くことが前提に置かれています。

資金以外の特例もある

この法律は公庫の融資だけを用意しているわけではありません。たとえば法11条は野菜生産出荷安定法の特例を置いています。条文は、認定生産方式革新実施計画に従って産地連携野菜供給契約に基づく指定野菜の供給の事業を行う認定農業者等について、その者を野菜生産出荷安定法10条1項に規定する登録生産者とみなして同法12条の規定を適用する、としています。

資金の相談をするときに見るのは公庫のページですが、計画の認定を受けること自体には、融資以外の効果が付いている場合があります。計画を作る段階では、資金の条件だけでなく、法律が用意しているほかの特例も合わせて確認する価値があります。

ほかの農業資金との違い

同じ農林水産事業の資金でも、入口の作りがかなり違います。

農地を買って規模を広げる計画ならスーパーL資金や経営体育成強化資金、作り方そのものを変える計画ならこの資金、という分かれ方になります。5制度を同じ項目で並べた一覧は農林水産事業の融資制度を比較に、個別の条件はスーパーL資金の条件と経営体育成強化資金の条件にまとめています。

よくある質問

農業をしていなくても借りられますか

対象になり得ます。認定生産方式革新事業者には農作業の受託者、農業機械の賃貸業者、人材派遣業者、データ分析の事業者、食品等事業者が含まれ、認定開発供給事業者にはこれらのサービス事業者と農業資材の生産及び販売を行う者が含まれます。ただし一部は中小企業者に限られます。

スマート農業の機械を買うだけで使えますか

法2条3項は、生産方式革新事業活動を「次に掲げる事業活動の全てを相当規模で行うこと」と定義しています。スマート農業技術の活用と、その効果を十分に発揮させるために併せて行う新たな生産の方式の導入の両方が必要です。公庫も「セットで相当規模で行う取組」と書いています。

農地の購入にも使えますか

使えません。対象事業は「農地等の改良、造成等（農地の取得は対象外）」と明記されています。

いくらまで借りられますか

公表されているのは「負担額の80％以内」という割合だけで、金額の上限は示されていません。スーパーL資金や経営体育成強化資金のような定額の枠を探しても、制度ページには見当たりませんでした。実際にいくらまでになるかは、計画の規模と審査によります。

計画の認定はどこが行いますか

認定を受ける計画は、スマート農業技術活用促進法に規定する認定生産方式革新実施計画と認定開発供給実施計画の2種類です。計画は、農林水産大臣が定める基本方針の枠の中で作ることになります。基本方針には生産方式革新事業活動と開発供給事業それぞれの意義及び目標と、両者の連携に関する基本的な事項が定められます。

金利はいくらですか

確認できませんでした。公庫の金利情報の主要資金一覧にこの資金の単独の欄はなく、制度ページも金利情報のページへ誘導するだけです。施行令が定める「最高年八分五厘」は法令上の範囲であって、適用金利ではありません。

食品等事業者が5年で借りることはできますか

できません。公庫は「食品等事業者の方については、10年超25年以内」としています。法12条1項3号が、食品等事業者向けの資金を「その償還期限が十年を超えるもの」と定めているためです。

参照した公式情報

• 日本政策金融公庫 スマート農業技術活用促進資金（制度の概要、対象事業と対象になる費目、農地の取得が対象外であること、対象者2区分とサービス事業者4類型、中小企業者に限る注記、融資限度額、融資期間と食品等事業者の10年超、担保・保証人、留意事項）
• e-Gov法令検索 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（1条の目的、2条のスマート農業技術・生産方式革新事業活動・スマート農業技術活用サービス・開発供給事業の定義、6条の基本方針、11条の野菜生産出荷安定法の特例、12条の株式会社日本政策金融公庫法の特例）
• e-Gov法令検索 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律施行令（1条と4条の利率・償還期限・据置期間の範囲）
• 日本政策金融公庫 金利情報 農林漁業者の方【農林水産事業】（令和8年10月20日現在の主要資金の金利一覧。この資金の単独の欄がないことを確認）
• 日本政策金融公庫 事業資金 農林漁業者の方【農林水産事業】（農業者と食品産業・農業関連産業の双方にスマート農業技術の活用の入口があること）