資金繰りの状態が悪化している場合には金融期間からの借入の返済計画を見直してもらうリスケジュールという方法があります。今回はリスケジュールについて解説します。
リスケジュール(リスケ)とは
リスケジュールとは通称「リスケ」と呼ばれるもので、既存の返済計画を見直して、返済額の減額、返済期間の延長、据え置き期間の設置などの便宜を図ってもらう行為のこと
です。
毎月のフリーキャッシュフローよりも返済額が多い状態が続ければ、遅かれ早かれ債務超過に陥ってしまいます。
このときにむやみに「返済のための借入」を繰り返してしまえば、自転車操業的に債務が膨らみ、経営破たんしてしまうのです。
これを回避するために、支払える範囲に返済を猶予してもらうのがリスケジュール(リスケ)です。
リスケジュール(リスケ)の手続き方法
1.事業計画書、資金繰り表の作成
返済計画を見直してもらうためには、現状のキャッシュフローやどのくらいの金額であれば返済ができるのか?を理解してもらう必要があります。また、同時に経営改善ができるという事業計画も必要になるのです。
2.金融機関と交渉
作成した事業計画書、資金繰り表を元に「リスケジュール(リスケ)に応じた方が金融機関側にもメリットがある(確実に回収できる)」ことを理解してもらうようプレゼンテーションを行います。
複数の金融機関からの借入の場合には金融機関ごとに行います。
3.リスケジュール(リスケ)を実行する
交渉が成立すれば、毎月の返済額が軽減できるはずですので、提出した返済計画、経営改善計画を着実に実行します。
リスケジュール(リスケ)の注意点
資金繰り改善の最終手段
リスケジュール(リスケ)は、資金繰り改善の最終手段です。むやみやたらにやるもの、できるものではないのです。
リスケジュール(リスケ)を依頼すれば金融機関側の債務者区分(格付け)は正常先から要注意先、破たん懸念先、実質破たん先とランクを落とされてしまうのは間違えありません。
債務者の区分 | 状態の目安 |
---|---|
正常先 | 業績が良好で財務内容も問題ない企業 |
要注意先 | リスケジュール(リスケ)によって金利を下げた、など貸出条件に問題がある企業 |
破たん懸念先 | 債務超過であり、今後経営破たんする可能性が高い企業。借入金の返済が滞っている企業 |
実質破たん先 | 再建の見通しが経たない企業 |
破たん先 | 破産、民事再生など法的に経営破たんしている企業 |
当然、リスケジュール(リスケ)での返済期間中は新規の借り入れなどはほぼできなくなってしまうのです。
他の資金繰り改善方法をやりつくしても、尚返済ができない状態で選択するのがリスケジュール(リスケ)なのです。
応じてくれるかどうかは金融機関次第
リスケジュール(リスケ)はあくまでも「お願い」です。金融機関側が応じなければならない理由はないのです。
遊休資産の売却や役員報酬の減額など、経営改善でやれることをやりつくしていない場合には応じてくれる可能性も低くなってしまうのです。
リスケジュール(リスケ)を成功させるポイント
金融機関側にメリットがあるプレゼンテーションが必須
「リスケジュール(リスケ)をしてくれれば、リスケジュール(リスケ)をしない場合よりも融資額を回収できる金額が多くなります。可能性が高くなります。」
ということを伝えるプレゼンテーションができるかどうか?が最大の鍵となってきます。
リスケジュール(リスケ)はあくまでも「お願い・提案」ですので、金融機関側にメリットがなければ応じる理由はありません。
- 現状のキャッシュフローで支払える返済額の妥当性
- どう利益を確保するのか?収益改善の具体的なプラン
- 現状の資金繰り改善策はやりつくしてあるということ
- 借入金の見直し後の返済計画
をロジカルにプレゼンテーションする必要があります。資料の作成に自信がない方は税理士や会計士に相談することも可能ですが、自分が経営する会社の経営改善案を人任せにしても成功する確率は非常に低くなります。金融機関もプロですから、自分の言葉で話しているのかどうかなどすぐにばれてしまいます。
専門家にアドバイスをもらうことは問題ありませんが、あくまでも経営者自身が主体的に経営改善計画に取り組む姿勢が重要になるのです。
他の金融機関にも依頼していることを伝える
複数の金融機関から借入がある場合に、1つの金融機関にだけリスケジュール(リスケ)を依頼するのは不公平です。
これがわかってしまえば提案されている金融機関は「まずは○○銀行さんにお願いしてみてよ。」とあしらわれてしまう可能性もあるのです。
すべての金融機関に応分の負担をしてもらう予定でいることを伝えることも必要なのです。
リスケジュール(リスケ)を断られたらどうすればよいの?
リスケジュール(リスケ)のプレゼン資料やプレゼンテーション方法を見直して、再交渉する方法が有効になります。
また、最悪の場合は返済をストップせざるを得ません。返済をストップすると金融機関が聞く耳を持ってくれるというケースもあります。
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