クラウドファンディングとは何か?基本から資金調達の可能性まで徹底解説

近年、クラウドファンディングという言葉が急速に広まってきました。

クラウドファンディングは、群衆を意味するクラウド(crowd)と資金調達を意味するファンディング(funding)を組み合わせた言葉です。

その内容は、言葉の通り、群衆(つまり多数の人)から資金調達する(つまり資金を集める)ことです。

既にクラウドファンディングの運営事業者で上場した会社もある(例えばマクアケ)ほど、クラウドファンディングは世の中に広まっています。

実際に仕組みを理解している人、利用したことのある人(資金調達側、資金提供側のどちらも)はそれほど多くありません。

クラウドファンディングを理解するために、どのような順番で何が起こるか、どのような種類があるのかを見ていきましょう。

クラウドファンディングの流れ

クラウドファンディングで、それぞれの資金調達のことをプロジェクトと言います(それぞれのプロジェクトにおいて資金を集めようとする人をプロジェクト実施者と言います)。

クラウドファンディングはプロジェクト実施者が示したプロジェクトに対して、資金を提供したくなった人が応募することで進行します。

資金提供者が応募する動機は二つあります。

一つは、プロジェクトの目的に共感する、賛同するなど、プロジェクトを実施させたいと思った場合です。

そしてもう一つは、プロジェクトに資金提供した際に得られるお礼(これをリターンと言います)を得たい場合です。

プロジェクトがどのように進んでいくのかを順番に見ていきましょう。

ステップ1 事前準備を行う

資金を集める目的を決める

クラウドファンディングは特定の目的のために資金を集める仕組みです。

最初に、プロジェクト実施者が何のために資金を集めるのかを決めます。
  • 例えば、何かしたいことがあり、特に大したお礼もできないので寄付を募りたい。
  • 例えば、新商品を開発するための資金を募りたい。

資金を集める目的はプロジェクトの一部として公開されます。

目的は資金提供者の動機の一つ、共感や賛同を得るために必要なため、クラウドファンディングの成否を左右するポイントの一つです。

運営会社を選定する

資金を集める目的が決まったら次に運営会社を選定します。
運営会社はなぜ必要なのでしょうか。

クラウドファンディングに運営会社が存在することによって、プロジェクト実施者、資金提供者それぞれにメリットがあります。

プロジェクト実施者にとって運営会社はプラットフォームを提供してくれます

例えば、プロジェクトに応募してくれた人からお金を集めるのは運営会社がしてくれます。誰がお金を出してくれたのか確認しないことにはお礼ができませんが、その特定は運営会社がしてくれます。

また運営会社のプラットフォームを利用することで、そのプラットフォームの信用を利用することができ、多くの人にお金を集めていることを知ってもらえる機会が増えるというメリットもあります。

一方で資金提供者は運営会社が存在することで安心して資金提供することができます

運営会社なしに行われたクラウドファンディングはそれが詐欺なのか、本当にお金を必要としており、約束した返戻やサービスが受けられるのかを自分で確認する必要があります。これは大変な手間です。

運営会社側でもクラウドファンディングを行うための審査があります。

  • 資金調達の目的が適法なものであるか
  • 自社のプラットフォームにふさわしいものなのか

等が見られます。

クラウドファンディングの運営会社はクラウドファンディングを成立させることにより手数料を受け取ることができます。

ステップ2 プロジェクトを作成する

目的と運営会社が決まったところで、細かい条件を決めてプロジェクトを煮詰めていくことになります。

具体的に決めるべき条件は次のようなことです。

  • プロジェクトの実施期間(資金調達を呼びかける期間)
  • 資金提供者に対するお礼(リターン)の内容
  • 資金の受取り条件(成功条件)
プロジェクトの詳細については運営会社と相談しながら進めていくことになります。

プロジェクトの実施期間

プロジェクトは一定の期間内で行われます。

この期間はプロジェクト実施者がいかようにでも決められますが、通常、40-60日程度です。

一見すると、期間が長くなれば目標とする資金を集められる可能性が高まるように思えます。しかし実際には中だるみしてしまうため、長ければいいということはありません。また、後ほどプロジェクトの終了後の資金の移動について説明しますが、集めた資金がすぐにプロジェクト実施者に振り込まれ、使えるようになるわけではありません。

プロジェクトの実施期間は様々な要因を考慮して、設定する必要があります。

資金提供者に対するお礼(リターン)の内容

資金を提供してくれた人に対してお礼として渡すものをリターンと言います。

プロジェクトでは「何をリターンとするか」決める必要があります。

リターンは提供された資金額によって変えることができます。

また同じ金額を提供して人にリターンを選んでもらうようにすることもできます。

リターンはプロジェクトにおいて工夫の幅が広く、頭を悩ませるポイントですが、プロジェクトの成否を決めるとても大事な要素です。

資金の受取り条件(成功条件)

プロジェクトでは目標金額が明記されます。

この目標金額まで応募が集まればプロジェクトは成功となり、応募された資金を受け取ることができます。
では応募金額が目標額に届かなかった場合はどうなるのでしょうか。

二つの方法があります。

  1. 一つは、目標額に達しなかった場合は、応募された額を一切受け取らない、という方法です。これをAll or Nothing方式と言います。
  2. そしてもう一つは、目標額に達しなかった場合でも応募された額を受け取る、という方法です。こちらはAll-in方式と言います。

資金調達としてクラウドファンディングを利用する場合、例え少額でも資金を手にしたくなります。しかし、どちらの方式を採用するかは、予定していたプロジェクトが実施できるのかを基準に判断すべきです。

つまり、目標額がないとできないプロジェクトであればお金を受け取るべきではなく、逆に少額でも集まればプロジェクトを進められるのであれば受け取るべき、となります。

ステップ3 プロジェクトを実施する

プロジェクト作成できたら、いよいよプロジェクトを始めます。

具体的には、プロジェクト期間内に目標額を集めるための活動を行い、集まった資金でプロジェクトの目的に向けて活動し、資金提供者に対してリターンを渡すことになります。

周知する

プロジェクトは、運営会社のホームページで公開されることで始まります(この時点から、資金を提供したい人が申し込めるようになります)。

しかし、運営社のホームページで公開しただけで、お金が集まることは多くはありません。

そのため、大抵のプロジェクトは、プロジェクト実施者が自分で自分プロジェクトを宣伝し、多くの人に知ってもらう必要があります。

周知のために、SNS等のインターネットが利用されます。クラウドファンディングがWebサービスとして行われることから、SNS等とは相性が良いからです。

なお、プロジェクトに資金提供することを申し込んだ人はこの時点で運営会社に対してお金を支払います。しかし、運営会社はそのお金をプロジェクトの実施者にこの時点では渡しません。

プロジェクト実施者にお金が渡るのはクラウドファンディングが成功した場合で、失敗した場合には、そのまま申し込んだ人に返金されることになります。

資金を受取る

プロジェクトが成功した場合にのみ、運営者が預かっている応募者からの資金がプロジェクトの実施者に支払われます。

プロジェクトの成功・失敗は設定された期限の最終日に判明します。

All or Nothing方式(目標額が集まらなければプロジェクトが成功しない)の場合には、誰もが成否を判断できます。

All-in方式(目標額が集まらなくても、集まった金額だけ受取ることができる)の場合には、プロジェクト実施者が資金を受領するかどうか判断します(集まった資金だけでは目的が達成できないのであれば受け取らないこともできます)。

運営者からプロジェクトの実施者にお金が支払われるまでにはある程度、時間がかかります。

リターンを提供する

クラウドファンディングで資金を受け取るとプロジェクトで約束していたリターンを資金提供者に対して提供する必要があります。

リターンがすぐに提供可能なものであれば資金提供者に渡されます。

一方で、現時点では手元にリターンとして提供したいものがないケースもあり、その場合は用意できた時点で渡すことになります。

多くのプロジェクトでは、リターンを返せるようになるまで経過の報告を行っています。

クラウドファンディングの種類

プロジェクトの流れを理解したところで、次に、クラウドファンディングにはどのような種類があるのかを見ていきます。

クラウドファンディングの種類は、リターンによって分類されます。

リターンが何か、によってクラウドファンディングは4つに分類することができます。

  • 寄付型
  • 購入型
  • 貸付型
  • 出資型

寄付型のクラウドファンディング

寄付型のクラウドファンディングとは、リターンがないもの、または提供された資金に見合わないような経済的には価値のないものがリターンとされているプロジェクトです。

社会課題解決を目的としたプロジェクトでよく使われます。

一例として新型コロナウィルス感染症:拡大防止活動基金があります。これは集めたお金をコロナ対策に利用するものです。

寄付型のクラウドファンディングは、資金を集める人の目的に共感した人からお金を集める仕組みです。

購入型のクラウドファンディング

購入型のクラウドファンディングとは、リターンがプロジェクトの実施者(お金を集める人)の商品であるプロジェクトです。

つまりそれぞれの資金提供者は、商品を購入していることになります。

商品を購入するのであれば、個々人が発注して商品を購入すればいいはずです。なぜクラウドファンディングが用いられるのでしょうか。

販売する会社からすれば、クラウドファンディングを利用することにより一度にまとめて販売することができます。また、購入する方からすれば、クラウドファンディング限定の商品を手に入れることができます。

購入型のクラウドファンディングは、リターンとして今すぐには提供できないものを設定することもできます。

例えば開発中の商品をリターンにして、完成したら渡す、こともできます。言い換えると、開発資金を調達することができます。

購入型のクラウドファンディングは、資金を集める人の商品が欲しい人からお金を集める仕組みです。

貸付型のクラウドファンディング

貸付型のクラウドファンディングとは、集められた資金が、貸付として運用されるものです。

リターンは、貸付の元本と、貸付から生じる利息になります。

借り手となるのは主として企業(事業会社)です。不動産等が担保にされているものもあります。

貸付型のクラウドファンディングのことを特に、ソーシャルレンディングと呼ぶこともあります。
貸付型のクラウドファンディングは、貸付により利息を得たい人からお金を集める仕組みです。

出資型のクラウドファンディング

出資型のクラウドファンディングとは、リターンがプロジェクト実施者の株式や新株予約権であるプロジェクトです。

上場企業は株式市場で増資ができるため、ベンチャー企業の増資で利用されています。資金提供者はベンチャー企業の株式を取得する(株主になる)ということです。

ベンチャー企業の株式はそのままでは特別な価値がありません。株式を換金することができず、配当も期待できないためです。

また株式は会社が倒産してしまえば無価値になります。

しかしベンチャー企業が上場したり、M&Aにより買収されれば、売り抜けることができます。その際、株式を取得した時よりも会社が成長していれば、成長の度合いに応じて(つまり青天井で)株式の価値も上がります。

ハイリスク・ハイリターンな投資です。

出資型のクラウドファンディングは、ベンチャー企業への投資を行いたい人からお金を集める仕組みです。

クラウドファンディングは資金調達にどのように使えるのか

クラウドファンディングは実際に資金調達に使えるものなのでしょうか。

結論から先に言えば、非常に有用です。

従来からあった資金調達手段の一部とは同じ様に使うこともできますし、従来は難しかった資金調達も可能です。

従来と同様の資金調達

これまで利用可能だった資金調達の中にはクラウドファンディングでも同様に利用可能なものがあります。それは借入と増資です。

借入

これまで銀行などから行っていた借入は、貸付型のクラウドファンディングを用いて行うことができます。

銀行などからの借入と同じく、借り入れにより資金を受け取り、期日に利息をつけて元本と合わせて返済することになります。

違いは、借りる相手が、銀行などから、クラウドファンディングに応募してきた多数の個人になる点です。

この違いは主に審査に影響します。

銀行などからの借入は、大変手間と時間のかかる審査を経て行われます。これに対してクラウドファンディングは多数の個人がそれぞれプロジェクトを見て判断します。

貸付型のクラウドファンディングでは運営会社の審査がそれなりに厳しく行われます。審査に耐えうる書類作成、整理は常日頃から行っておく必要があります。

増資

これまできわめて親しい知り合いや取引先のほかエンジェル投資家やベンチャーキャピタル(VC)から行っていた増資による資金調達はクラウドファンディングを用いて行うことができます。

エンジェル投資家などからの出資受け入れと同じく、出資されたお金は返済義務がなく、また会社の利益を分配するときは出資者にも出資持ち分に応じておこなう必要があります。

出資型のクラウドファンディングは解禁されてからまだそれほど時間が経っていません。そのため、エンジェル投資家などから出資を受け入れた場合と比べて、株主数が増えるのですが、それが何にどのように影響するのか必ずしも明らかではありません。

今のところ、すべての株主の個別同意が必要な場面はほとんど想定されないことから、クラウドファンディングによって受け入れる出資の割合を一定の範囲にコントロールすればほとんど変わりがないものと考えられています。

これまでは難しかった資金調達

これまで制度的に不可能ではなかったものの、実際には難易度の高かった資金調達がクラウドファンディングを用いることで可能になりました。

一例として開発中の商品にかかるプロジェクトファイナンスが挙げられます。

従来、未完成の製品を販売する方法がなかったわけではありません。

しかし、しっかりと仕組みを作るためにはコストがかかり、また税務的にも必ずしも取り扱いが明らかではない局面がありました。

そのため、数百億円を超えるような多額のプロジェクトでしか使われることがありませんでした。これは、個人に対して販売する商品に対してはほぼ利用不可能であった、ということです。

クラウドファンディングを用いることで、これまでは大型の資金調達でしか使えなかった方法が少額からでも、つまり誰でも利用可能になりました。

クラウドファンディングを用いた資金調達のメリット

従来型の資金調達とクラウドファンディングによる資金調達は、資金を調達することの外側に非常に大きな違いが一つあります。

それは、資金提供者がプロジェクト(会社)に対して非常に強い思い入れを持つことです。

従来の資金調達においては、資金が提供されるのは、主に資金提供者が経済的な利益得るためでした。また、貸付の場合には銀行、増資の場合にはベンチャーキャピタルやエンジェル投資家など、少数の人しか関与しませんでした。

クラウドファンディングを通じて資金提供した人は経済的な利益のみを求めるのではなく、そのプロジェクト、あるいは会社に対して特別な思い入れがある、またはクラウドファンディングを通じて特別な思い入れを持つことが少なくありません。

一例として不動産を裏付けとするクラウドファンディングの場合、出資者は建物の完成後にはその不動産を訪れる可能性が高くなります。また実際に訪れることがなくとも、SNS等で話題にしてくれる可能性が高くなります。

さらに、このような思い入れを複数の人が持つことになります。

クラウドファンディングは、資金調達と同時に、多数のファンを作り出す方法なのです。