銀行の融資で資金調達する際には、一体どのくらいの金利が適用されるのか？わかりません。今回は銀行の融資の金利の決め方について解説します。
銀行の融資は変動金利
基本的に銀行融資の金利タイプは「変動金利」が採用されています。
- 変動金利 → 一定期間ごとに金利を見直す（金利が変動する）金利タイプ
- 固定金利 → 借入から完済まで金利が一定の金利タイプ
です。
なぜ、金利が変動するのか？というと
銀行は
この利ザヤ（スプレッド）が銀行の収益となります。
この資金を調達する側の調達金利は、日本銀行から銀行へ融資するときの政策金利だったりするのですが、これは景気の動向によって変動してしまうのです。
景気が悪いときは、日銀は政策金利を引き下げます。民間銀行が低金利で企業への融資をしやすい環境を作って、企業が設備投資をし、経済が活発化することを意図しているからです。
逆に、物価の上昇が続く局面では政策金利を引き上げて、過熱を抑えにいきます。こうなると銀行の調達金利も上がります。
長く続いたゼロ金利はすでに終わっています。日本銀行は2026年9月18日の金融政策決定会合で、無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を1.25％程度へ引き上げることを決めました（賛成7・反対2、翌営業日の9月24日から適用）。この動きは、そのまま銀行の貸出金利の基準に表れています。
| 時点 | 無担保コールレート（O/N物）の誘導目標 | 短期プライムレート（最頻値） |
|---|---|---|
| 2024年9月2日〜 | — | 1.625％ |
| 2025年3月3日〜 | — | 1.875％ |
| 2026年2月2日〜 | — | 2.125％ |
| 2026年6月16日決定 | 1.0％程度（従来0.75％程度） | — |
| 2026年8月3日〜 | — | 2.375％ |
| 2026年9月18日決定 | 1.25％程度 | 2.375％（継続） |
出典：日本銀行「金融市場調節方針の変更について」（2026年9月18日）、同「長・短期プライムレート（主要行）の推移」（いずれも2026年10月8日に確認）。短期プライムレートは都市銀行のうち最も多くの銀行が採用した値（最頻値）です。
同じ決定で、補完当座預金制度の適用利率は1.25％、基準貸付利率は1.5％とされています。つまり銀行がお金を預かる側・借りる側のどちらでも、調達コストはもう0ではありません。
銀行にとっての「何もしなくても得られる利回り」が上がると、企業へ貸すときの金利はその上を行かなければ割に合いません。補完当座預金制度の適用利率は、日本銀行に預けたままにしておいても付く金利です。これが1.25％になったということは、企業向けの貸出金利がそれを下回る水準では成り立たなくなったことを意味します。基準貸付利率1.5％は、銀行が日本銀行から直接借りるときの金利で、短期の資金繰りの上限の目安として働きます。調達コストの下限と上限がどちらも切り上がったため、短期プライムレートも押し上げられている、という順番で見ると動きがつかみやすくなります。
一方、政府系金融機関や地方公共団体の制度融資など、リスクを無視できる公的機関の融資には「固定金利」が採用されているものが多いです。
銀行の融資の金利の決め方「短期プライムレート」
短期プライムレートとは
を言います。
通称「短プラ」です。短期プライムレートは画一的なものではなく、銀行ごとに異なり、銀行が融資金利を決めるときの基準として設定しているものです。
銀行が融資をするときには
で計算されます。
「＋α」の部分が貸し倒れリスクです。
貸し倒れリスクというのは、会社の信用力ということになります。
- 大手企業 → 貸し倒れリスクは低い → ＋αは小さく、融資金利は短プラに近い金利
- 中小企業 → 貸し倒れリスクは大きい → ＋αが大きく、融資金利は短プラより高い金利
が設定されるのです。
最近では1年を超える融資金利も、「短期プライムレート」を基軸に計算さされています。
「＋β」の部分は返済期間です。
- 返済期間が長くなる → ＋βが大きくなる
という仕組みです。
- 1年未満 ＝ 短期プライムレート
- 3年未満 ＝ 短期プライムレート ＋ 0.2％
- 5年未満 ＝ 短期プライムレート ＋ 0.4％
となるのです。一昔前は「長期プライムレート」というものがあったのですが、今は短期プライムレートを基準に1年を超える融資金利を決める形がメジャーです。
じゃあ、「短プラ」自体はどうやって決めるのか？
という疑問が出てきますが
「短プラ」の計算のもととなる調達元は「預金」です。
で設定するのです。
ゼロ金利が続いていたあいだは、預金の調達コストがほぼ0だったため、短プラは実質的に「銀行がどのくらい利ザヤを抜きたいか」で決まっていました。政策金利が1.25％程度まで戻った現在は、調達コストそのものが動くようになり、短プラも2024年9月以降で4回引き上げられています（表1）。
銀行の融資の金利の決め方「スプレッド貸」
スプレッド貸（スプレッド融資）とは
東京銀行間取引金利（TIBOR）とは
全銀協TIBOR運営機関が公表している日本円TIBORは、1週間物・1か月物・3か月物・6か月物・12か月物の5種類です。かつて併存していたユーロ円TIBORは、2024年12月30日に公表が恒久的に停止され、現在の全銀協TIBORは日本円TIBORの1種類だけになっています。
| 比べる点 | 短プラ連動融資 | スプレッド貸（スプレッド融資） |
|---|---|---|
| 基準にする金利 | 短期プライムレート（銀行が自分で決める） | 日本円TIBOR（全銀協TIBOR運営機関が公表する） |
| 資金の原資 | 預金 | 銀行間取引による調達 |
| 基準金利の決まり方 | 各行が自主的に決定。日本銀行が最頻値・最高・最低を公表 | リファレンス・バンクの呈示をもとに毎営業日公表 |
| 主に使う相手 | 中小企業 | 一定の信用力がある企業・大手企業 |
| 借り手から見た透明性 | 基準そのものが銀行ごとに違う | 基準が外部に公表されるので検証しやすい |
出典：全銀協TIBOR運営機関「全銀協TIBORとは」（2026年10月8日に確認）
で計算されます。
- 「短プラ」 → 預金が原資
- 「スプレッド貸」 → 銀行間取引による資金調達が原資
という違いがあるのです。
「短プラ」と「スプレッド貸」の金利の違い
- 大手企業 → 「スプレッド貸」※「短プラ連動融資」より低金利
- 中小企業 → 「短プラ連動融資」
というのが一般的な金利の違いです。「スプレッド貸」はある一定の信用がある状態で利用できるようになります。
中小企業でも、財務体質が良い優良企業は「スプレッド貸」の低金利の資金調達ができるケースがあります。
まとめ
銀行融資の金利は「変動金利」です。
基本的には、調達コストに銀行の利ザヤを載せたものが融資金利となります。ここに企業の信用力に応じて＋αのリスクヘッジをして、融資金利が決まるのです。格付けが良く財務体質も健全、取引実績も豊富な企業ほど、短期プライムレートに近い金利が適用されるのです。
| 要素 | 何で決まるか | 借り手が動かせるか |
|---|---|---|
| 短期プライムレート | 銀行の調達コストと利ザヤ。政策金利の動きを受けて各行が改定する | 動かせない |
| ＋α（信用力） | 審査の結果（格付け）。貸し倒れリスクの見積り | 決算内容・取引実績の積み上げで動く |
| ＋β（期間） | 返済期間の長さ。長いほど上乗せが大きくなる | 借入期間の決め方で動く |
つまり交渉で動く余地があるのは＋αと＋βの部分です。基準金利そのものは銀行が決めるものなので、ここを下げてくれという話にはなりません。具体的な進め方は金利交渉の余地にまとめています。銀行融資そのものの流れは銀行融資から確認してください。
いま借りている融資の金利は、いつ上がるのか
短期プライムレートが改定されても、すでに借りている融資の金利がその日から変わるわけではありません。変動金利の融資には契約ごとに金利の見直し時期が定められており、その基準日を迎えたときに新しい短プラが反映されます。見直しが年2回なのか、四半期ごとなのか、どの時点の短プラを使うのかは契約書に書かれているので、金銭消費貸借契約証書か返済予定表を手元で確かめてください。
借入件数が複数あると、改定の時期が契約ごとにずれて、毎月の返済額が少しずつ動きます。どの借入がいつ見直されるのかを一覧にしておくと、資金繰り表に落とすときの精度が上がります。
