省力化投資補助金は、中小企業庁の一覧では補助上限額「最大1億円」と紹介されています。しかしこの制度は「カタログ注文型」と「一般型」という2つの型に分かれており、上限額も申請方法も基本要件もまったく違います。1億円が出てくるのは一般型で、従業員101人以上・大幅な賃上げを行う場合の上限です。
この記事は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の事業サイト（shoryokuka.smrj.go.jp）と中小企業庁ミラサポplusで、2026年9月22日に確認できた内容だけをまとめたものです。一般型は第8回公募の応募申請が2026年9月18日に始まり、公募締切は2026年10月16日（金）17:00。カタログ注文型は随時受付ですが、2026年3月19日に補助上限額が改定されています。両方の型について、上限額の段、補助率、達成しなければならない目標、そして未達の場合の返還条件まで整理します。
結論：2つの型は「選ぶ製品」と「応募の仕方」で分かれる
型を分ける基準は製品です。カタログ注文型について中小企業庁は「製品カタログから業種や課題にあった省力化設備を選べます」と書き、一般型については「製品カタログにないオリジナルの機械やシステムを導入したい場合に使えます」と説明しています。ただし、事務局サイトの記載を突き合わせると、違うのは製品の選び方だけではありません。
表1：カタログ注文型と一般型の比較
| 比較軸 | カタログ注文型 | 一般型 |
|---|---|---|
| 補助対象 | 補助対象としてカタログに登録された製品等 | 個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築 |
| 補助率 | 1/2以下 | 中小企業1/2（特例で2/3）、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者は2/3 |
| 補助上限額 | 200万円〜1,000万円（賃上げ要件達成で300万円〜1,500万円） | 750万円〜8,000万円（大幅な賃上げで1,000万円〜1億円） |
| 受付 | 随時受付中 | 公募回制（第8回は2026年9月18日受付開始・10月16日17:00締切） |
| 労働生産性の目標 | 年平均成長率3.0%以上 | 年平均成長率4.0%以上 |
| ハード・ソフトの組み合わせ | カタログ登録製品の範囲内 | 事務局サイトは「ハード・ソフトを自由に組み合わせ可能」「事業全体を一体的に支援」としている |
出典：中小企業省力化投資補助事業 事務局「カタログ注文型とは」（shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/about/）／「一般型とは」（shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/about/）／中小企業庁 ミラサポplus「省力化投資補助金」（2026年9月22日確認）
制度の探し方と、申請前に済ませておく手続きは補助金・助成金を探すページに整理しています。
他の制度と並べて検討している段階なら、中小企業向け補助金5制度を比較した記事で補助率と上限額の位置関係を先に確認しておくと、この制度に進むかどうかの判断が早くなります。
一般型の補助上限額は従業員数で5段に分かれる
一般型でまず見るべきは、自社の従業員数がどの段に入るかです。上限額は5段階に区切られています。
括弧内の金額は自動的に適用されるものではありません。事務局の注記は「大幅な賃上げを行う場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ」です。この大幅賃上げ特例は、補助上限額を250万〜2,000万円上乗せするものと説明されています。
特例の条件は2つあり、両方を満たす必要があります。ひとつは「基本要件である1人当たり給与支給総額の年平均成長率＋3.5％に加え、さらに＋2.5％以上（合計＋6.0％以上）の増加を達成すること」。もうひとつは「事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準」です。そして未達のときの扱いも明記されています。「上記①、②のいずれか一方でも未達の場合、各申請枠の従業員規模区分別の補助上限額との差額について補助金を返還」。上乗せ分は、達成できなければ返すことになります。
一般型の補助率は1/2、最低賃金引上げ特例で2/3になる
補助率は中小企業が1/2、小規模企業者・小規模事業者と再生事業者が2/3です。中小企業でも2/3に上がる特例があります。事務局が示す最低賃金引上げ特例の条件は、「2024年10月から2025年9月までの間で、『当該期間における地域別最低賃金以上〜2025年度改定の地域別最低賃金未満』で雇用している従業員が全従業員数の30%以上である月が3か月以上あること」です。小規模企業者・小規模事業者と再生事業者は、もともと2/3のため対象外とされています。
再生事業者については、もうひとつ扱いの違いがあります。事務局の注記は「再生事業者については基本要件未達の場合の返還要件の免除がされます」です。定義は公募要領で確認する必要があります。
一般型の基本要件は4つ、達成できないと返還がある
この制度は、採択されれば終わりではありません。事業計画期間を通じて達成すべき数値目標が定められており、未達の場合の返還条件まで公表されています。
図1：一般型の基本要件（事務局の記載）
- 労働生産性の年平均成長率＋4.0%以上増加。
- 1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.5%）以上増加。
- 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金＋30円以上の水準。
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）。
- 最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①②④のみとされる（③は課されない）。
出典：中小企業省力化投資補助事業 事務局「一般型とは｜事業概要・基本要件・補助率等」（2026年9月22日確認）
返還の条件は要件ごとに書き分けられています。給与支給総額（基本要件②）が未達の場合は「達成率に応じて補助金を返還」。事業所内最低賃金（基本要件③）が未達の場合は「『補助金額／計画年数』で補助金を返還」です。
免除の規定もあります。いずれの場合も「付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合など」や「天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合」は返還が免除されるとされています。業績が伸びなかったこと自体を理由に返還を求める設計ではありません。
一般型には、数値目標とは別の「その他要件」がある
基本要件が結果の目標だとすると、その他要件は事業計画の中身に関する条件です。事務局は4項目を挙げています。
第一に「補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること」。第二に「事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること」。第三に「３〜５年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること」。第四に「人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること」です。
省力化効果と投資回収期間を数字で示す必要がある点が、他の補助金と違います。設備を入れたい理由ではなく、入れた結果どれだけ業務量が減り、何年で回収できるかを根拠資料付きで書くことが求められます。事務局は「カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品について、本事業で導入する場合は審査の際に考慮します」とも注記しています。
対象経費は「機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費」で、機械装置・システム構築費が必須とされています。事業実施期間は「交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内）」。なお、この事業について事務局は「収益納付は求めない」と明記しています。
一般型の公募回：締切から採択発表まで約3か月半かかっている
一般型は公募回制です。事務局は第1回から第8回までの日程を一覧で公表しています。
締切日から採択発表日までの間隔を計算すると、この制度の時間感覚がつかめます。
表2：一般型の公募締切日から採択発表日までの日数
| 公募回 | 公募締切日 | 採択発表日 | 締切から発表まで |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 2025年3月31日 17:00 | 2025年6月16日 | 約2.5か月 |
| 第2回 | 2025年5月30日 17:00 | 2025年8月8日 | 約2.3か月 |
| 第3回 | 2025年8月29日 17:00 | 2025年11月28日 | 約3.0か月 |
| 第4回 | 2025年11月27日 17:00 | 2026年3月6日 | 約3.3か月 |
| 第5回 | 2026年2月27日 17:00 | 2026年6月5日 | 約3.2か月 |
| 第6回 | 2026年5月15日 17:00 | 2026年8月28日 | 約3.5か月 |
| 第7回 | 2026年7月31日 17:00 | 2026年11月中旬（予定） | 約3.5か月 |
| 第8回 | 2026年10月16日 17:00 | 2027年2月上旬（予定） | 約3.7か月 |
出典：中小企業省力化投資補助事業 事務局「スケジュール（一般型）」（shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/schedule/）2026年9月22日確認。「締切から発表まで」は公表されている2つの日付から算出した概算で、事務局が公表している値ではない。
第1回・第2回は2〜2.5か月でしたが、直近の回は3.5か月前後で推移しています。事務局は「公募回は年3〜4回を予定しています。第9回の公募のスケジュールは詳細が確定次第更新いたします」としています。第8回を逃した場合、次の機会がいつになるかは現時点では確定していません。
申請できない状態についても明記があります。「本事業へ応募申請・交付申請中の事業者及び交付決定を受け事務局からの補助金支払が完了していない事業者は申請できません」。同時に2件を走らせることはできません。1件目の補助金支払が完了するまで、次の回には応募できない設計です。
第8回の受付開始にあわせて、事務局は資料を段階的に公開しています。2026年8月18日に「公募要領（第8回公募）」と賃金引上げに係る指定様式を公開し、9月17日に「【指定様式】事業計画書（その３）第8回公募」を公開、9月18日に「応募申請の手引き（第8回公募）」「電子申請マニュアル（応募申請）第8回公募」を公開して受付を開始しました。公募開始日と、申請に必要な書類がそろう日は同じではありません。第8回では公募開始から受付開始まで1か月あり、その間に様式や手引きが追加・更新されています。
また、一般型のトップページには災害に関する案内も掲示されています。令和8年熊本地震の被害を受けた事業者について、事務局は「地震の被害を受けた事業者の皆様につきましては相談事項がありましたら、個別に中小企業省力化投資補助事業コールセンターまでご相談ください」としています。制度上の特別枠ではなく、個別相談の案内という形です。
カタログ注文型は2026年3月19日に補助上限額が下がった
カタログ注文型は随時受付ですが、制度が改定されています。事務局のページには改定前と改定後の表が両方掲示されています。
表3：カタログ注文型の補助上限額（制度改定の前後）
| 従業員数 | 2026年3月18日以前（改定前） | 2026年3月19日以降（改定後） |
|---|---|---|
| 5名以下 | 500万円（750万円） | 200万円（300万円） |
| 6〜20名 | 750万円（1,000万円） | 500万円（750万円） |
| 21名以上 | 1,000万円（1,500万円） | 1,000万円（1,500万円） |
| 補助率 | 1/2以下 | 1/2以下 |
出典：中小企業省力化投資補助事業 事務局「カタログ注文型とは｜補助率及び補助上限額」（2026年9月22日確認）。括弧内は賃上げ要件を達成した場合の上限額。事務局は「改定前の条件が適用されるのは『2026年3月16日17:00までに提出され、不備なく受理された申請』に限ります」としている。
従業員5名以下の区分は500万円から200万円へ、6〜20名の区分は750万円から500万円へと下がりました。21名以上の区分だけが据え置きです。小規模な事業者ほど影響が大きい改定で、旧条件を前提にした解説記事を読んでいると金額を取り違えます。
上限額をいつの時点で判定するかも定められています。事務局の記載は「補助上限額の設定は、応募・交付申請時点での従業員数によって決めることとします」です。また、2回目以降の交付申請については「累計補助上限額（各申請時点の補助上限額×2）や追加要件があります」とされています。
カタログ注文型の目標は労働生産性CAGR3.0%、計算式まで公表されている
カタログ注文型にも達成目標があります。事務局の記載は「補助事業終了後３年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）3.0％以上向上させる事業計画を策定し、採択を受けた場合はそれに取り組む必要があります」です。
労働生産性の定義も明示されています。「(付加価値額)=(営業利益)+(人件費)+(減価償却費)」「(労働生産性)=(付加価値額)÷(従業員数)」。営業利益だけでなく人件費と減価償却費を足し戻した額を従業員数で割る形です。設備投資で減価償却費が増えれば、その分は付加価値額に加算されます。
賃上げ目標は上限額の引き上げ条件です。2026年3月19日以降の制度では「事業場内最低賃金を3.0%（物価安定の目標2%＋1.0%）以上増加させる」「給与支給総額を6%以上増加させる」の2点を補助事業期間終了時点で達成する見込みの計画を策定した事業者が対象になります。改定前は「事業場内最低賃金を45円以上増加させる」という定額の基準でしたが、改定後は率に変わりました。
目標を掲げるだけでは足りません。事務局は「申請時に賃金引き上げ計画を従業員に表明していることが必要」としています。
そのうえで、「自己の責によらない正当な理由なく、賃上げの目標を達成できなかったときは、補助額の減額を行います」と明記されています。
交付決定についても注意書きがあります。「交付決定を受けた場合においても、全額を受け取ることができるとは限らないことに留意ください」。
カタログ注文型の補助対象経費と、明示されている対象外
補助対象経費は「製品本体価格」と「導入に要する費用（導入経費）」の2つです。それぞれに対象外の列挙があり、こちらのほうが実務では重要になります。
図2：カタログ注文型の補助対象経費と対象外の経費
製品本体価格（対象）
- 補助事業のために使用される機械装置
- 工具・器具
- 専用ソフトウェア・情報システムなどの購入経費
製品本体価格の対象外
- 補助事業者の顧客が実質負担する費用が省力化製品代金に含まれるもの
- 対外的に無償で提供されているもの
- 中古品
- 交付決定前に購入した省力化製品
- 公租公課（消費税）
導入経費（対象）
- 省力化製品の設置作業
- 運搬費
- 動作確認の費用
- マスタ設定等の導入設定費用
導入経費の対象外
- 交付決定前に発生した費用
- 過去に購入した製品に対する作業費用
- 導入と関連のないデータ作成・投入費用
- 試運転に伴う原材料費、光熱費等
- 通常業務に対する代行作業費用
- 移動交通費・宿泊費
- 委託・外注費
出典：中小企業省力化投資補助事業 事務局「カタログ注文型とは｜補助対象経費」（2026年9月22日確認）。詳細は公募要領「２－２．補助対象経費」を参照。
両方のリストに「交付決定前」が出てきます。交付決定を待たずに購入・着手した分は、製品本体も導入作業も対象になりません。中古品が対象外である点、消費税が対象外である点も、見積書を作る段階で効いてきます。
イノベーション応援プログラムという加点の仕組みがある
一般型には、審査で考慮される製品の仕組みが用意されています。事務局の説明は「省力化投資補助金（一般型）を活用する中小企業等の皆様にとって、中小の製造事業者の革新的で優れた省力化技術を持つ製品を導入することで審査において考慮され、相見積もりも不要となります」です。
審査上の考慮に加えて相見積もりが不要になる点は、手続きの負担に直接効きます。認定製品の一覧は事務局サイトで公開されており、2026年9月3日に更新されたとの案内が出ています。
なお、採択された場合の公表についても事前に告知があります。事務局の記載は「本事業に採択された場合、申請者名・住所（市区町村まで）・法人番号・事業計画名・支援機関名等を本ホームページにて公表することとしますので、ご了承ください」です。社名が公開されることを前提に申請する制度です。
資金繰りでは「採択発表の3.7か月」と「事業実施18か月」を見込む
一般型の第8回を例に、日程を時間軸に置きます。補助金は後払いのため、この期間の支出は自社で立て替えることになります。
図3：一般型 第8回公募の時間軸
出典：中小企業省力化投資補助事業 事務局「スケジュール（一般型）」「一般型とは」「一般型トップ」（2026年9月22日確認）
設備の購入代金は交付決定後に自社で支払い、実績報告と確定を経てから補助金が入ります。数千万円規模の設備であれば、立て替える期間の運転資金を別に用意する必要があります。立て替え期間をどう埋めるかは、設備の規模が大きいこの制度では事業計画そのものの一部になります。調達手段の選択肢は資金調達方法を比較した記事にまとめています。
この記事で確認できなかったこと
採択率：一般型の採択結果は公表されていますが、応募件数に対する採択件数の比率は本稿の確認範囲では掲示されていませんでした。公式の公表値として確認できないため記載しません。
第9回公募の日程：事務局は「第9回の公募のスケジュールは詳細が確定次第更新いたします」としており、2026年9月22日の確認時点で日付は掲示されていません。
再生事業者の定義：事務局は「再生事業者の定義については公募要領を確認ください」としており、別紙「『再生事業者』の定義について」がPDFで配布されています。本稿はHTMLページの記載に基づいており、この定義の内容は確認していません。
補助金の入金時期：事業実施期間の終期までは公表されていますが、実績報告から入金までの標準的な日数は、確認した範囲のHTMLページには見当たりませんでした。
公募要領本文：一般型・カタログ注文型とも公募要領はPDFで配布されています。本稿はHTMLで公開されている説明ページに基づいており、要領本文の条項は確認していません。
よくある質問
Q. 補助上限「1億円」は誰でも狙えますか。
A. 一般型で従業員数101人以上、かつ大幅な賃上げを行う場合の上限額です。大幅賃上げ特例は、1人当たり給与支給総額の年平均成長率を合計＋6.0%以上にし、事業所内最低賃金を都道府県の最低賃金＋50円以上の水準にする条件で、いずれかが未達なら差額を返還することになります。
Q. カタログ注文型と一般型は同時に申請できますか。
A. 一般型のスケジュールページには「本事業へ応募申請・交付申請中の事業者及び交付決定を受け事務局からの補助金支払が完了していない事業者は申請できません」と記載されています。同時進行はできない前提です。
Q. 中古の機械は対象になりますか。
A. カタログ注文型の補助対象外経費に「中古品」が明記されています。あわせて「交付決定前に購入した省力化製品」も対象外です。
Q. 採択されれば申請した金額を全額受け取れますか。
A. 事務局は「交付決定を受けた場合においても、全額を受け取ることができるとは限らないことに留意ください」と記載しています。賃上げ目標の未達による減額や、基本要件未達による返還の規定があります。
Q. 今から第8回に申請して間に合いますか。
A. 第8回の公募締切は2026年10月16日（金）17:00です。ただし申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、事務局は「ID取得には一定の期間を要しますので、取得未了の方は、早めにGビズIDプライムアカウント取得手続きを行ってください」と案内しています。未取得の場合は取得期間を織り込んで判断してください。
Q. 採択されると社名が公表されますか。
A. 一般型のトップページに「本事業に採択された場合、申請者名・住所（市区町村まで）・法人番号・事業計画名・支援機関名等を本ホームページにて公表することとしますので、ご了承ください」と記載されています。
参照した公式情報
- 中小企業省力化投資補助事業 事務局「一般型とは」https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/about/（2026年9月22日確認）
- 同「スケジュール（一般型）」https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/schedule/（2026年9月22日確認）
- 同「中小企業省力化投資補助金（一般型）トップ」https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/（2026年9月22日確認）
- 同「カタログ注文型とは」https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/about/（2026年9月22日確認）
- 中小企業庁 ミラサポplus「省力化投資補助金」https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/shoryokuka/（2026年9月22日確認）
補助率、上限額、基本要件、公募日程はいずれも改定されます。カタログ注文型のように、受付期間の途中で条件が変わることもあります。申請の前には必ず事務局サイトの最新の公募要領で現在の条件を確かめてください。事業計画の作り方や要件の当てはめについて判断が必要な場合は、認定経営革新等支援機関などの専門家に相談することをおすすめします。
