中小企業向け補助金5制度を比較｜補助率・上限額・直近の申請受付期間を中小企業庁の公表値で整理

補助金は返済しなくてよい資金ですが、先に自社のお金で支払い、あとから補助されるという順番でしか受け取れません。だから「いくらもらえるか」と同じだけ「いつ出ていき、いつ戻るか」が資金繰りを左右します。ここでは中小企業庁が公表している主要5制度について、補助率・補助上限額・直近の申請受付期間を並べ、どれを見るべきかを整理します。数字はすべて中小企業庁の中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」の掲載値で、2026年9月22日に表示を確認したものです。

補助金は返済不要だが、資金繰りでは一度マイナスになる

融資は先に入金があり、あとから返します。補助金は逆で、採択されても現金はすぐには入りません。交付決定を受け、自社で発注・支払いをし、実績報告と確定検査を経てから補助金が支払われます。つまり設備を買う全額をいったん自社で用意する必要があります。

ものづくり補助金の公式ホームページには、ある締切回について「③実績報告→確定検査」「補助金の額の確定」「④補助金の請求→支払い」という工程と、それぞれの期限が示されています。補助金の請求と支払いは、実績報告と確定検査が終わったあとに来る最終工程です。この順番は制度が違っても共通しています。

中小企業庁が示す位置づけ（売上規模・投資規模・経営課題）

中小企業庁の一覧表は、縦に売上規模と投資規模、横に経営課題を取り、どの制度がどの位置にあるかを示しています。数千万円規模の投資には持続化補助金、5千万円から1億円の投資には省力化投資補助金や新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、10億円以上には中堅等大規模成長投資補助金、という並びです。

この図の読み方で重要なのは、売上規模と投資規模の両方で位置が決まる点です。売上が大きくても投資額が小さければ下の段、売上が小さくても大きな投資をするなら上の段に寄ります。自社がどの行にいるかを先に決めると、見るべき制度が2つか3つに絞れます。

補助率と補助上限額の一覧

補助率は「かかった経費のうち何割が補助されるか」です。補助率2/3なら、300万円の支出に対して補助は200万円、自己負担は100万円という計算になります。上限額に届いていなくても、補助率で頭打ちになる点に注意が要ります。上限額だけを見て「250万円もらえる」と読むと、必要な自己資金を小さく見積もることになります。

直近の申請受付期間

締切は制度ごとにばらばらで、公募要領が出てから申請受付が始まるまでに数か月あく制度もあります。持続化補助金の一般型 通常枠は、公募要領の公開が5月27日で申請受付は11月5日からです。準備期間として使えるのはこの空白の部分で、受付開始を待ってから書き始めると間に合いません。

小規模事業者持続化補助金

中小企業庁の説明は「小規模事業者が『自ら経営計画を策定』し、地域の商工会議所・商工会の支援を受けながら行う、販路開拓などの取組を支援します」です。補助率2/3、補助上限額は最大250万円。対象になるのは、チラシ作成や広告掲載、店舗改装など幅広い販路開拓の経費とされています。

この制度の特徴は手続きの入口にあります。「申請にあたっては、地域の商工会議所・商工会への相談と計画書の確認が必須です」と明記されています。ほかの制度が電子申請だけで完結するのに対し、外部機関との調整が工程に入る分、逆算して早めに動く必要があります。

枠も複数あります。通常枠のほかに、令和6年能登半島地震・能登豪雨や令和8年熊本地震に対応した災害支援枠が設けられており、それぞれ別の公募要領と受付期間が掲載されています。自社の状況が災害支援枠に当たるかを先に確認すると、条件が変わることがあります。

通常枠の補助上限額の内訳、対象になる小規模事業者の従業員数の範囲、第20回公募の日程は小規模事業者持続化補助金の上限と特例を整理した記事で詳しく扱っています。

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）

名称が変わっています。中小企業庁の一覧には「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」と併記されており、事業目的は「生産性の向上や労働環境の改善のために、デジタル化・DX推進のためのAIを含むITツール（業務管理システム・会計ソフトなど）の導入および活用を支援します」とされています。補助率1/2〜4/5、補助上限額は最大450万円です。

仕組みに他制度と違う点が2つあります。ひとつは「事務局に登録されているITツールの導入を支援します」で、対象は登録済みのツールに限られます。もうひとつは「IT導入支援事業者（ITベンダー等）のサポートを受けながら申請をします」で、申請を単独では進めません。買いたいツールが登録されているかが最初の分岐になります。

枠は通常枠のほか、インボイス枠（インボイス対応類型）などが掲載されています。通常枠の申請受付期間は2026年3月30日から9月29日までと長く取られており、締切直前に集中しやすい点には注意が要ります。

5つの申請枠それぞれの補助率・補助額と締切回ごとの日程はデジタル化・AI導入補助金の申請枠を整理した記事で扱っています。

省力化投資補助金

目的は「人手不足解消に効果のある省力化設備やシステムの導入をサポート。売上拡大や業務効率化を図るとともに、賃上げにつなげること」です。補助率は1/2以下もしくは1/2〜2/3、補助上限額は最大1億円と、中堅規模の投資まで届きます。

この制度には「カタログ注文型」と「一般型」の2種類があります。中小企業庁の説明では、カタログ注文型は「製品カタログから業種や課題にあった省力化設備を選べます」、一般型は「製品カタログにないオリジナルの機械やシステムを導入したい場合に使えます」とされています。

2つの型で上限額・補助率・基本要件がどう違うかはカタログ注文型と一般型を比較した記事で整理しています。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

3つの補助対象事業枠の上限額・下限額と第1回公募の日程は枠ごとの条件を整理した記事で扱っています。

事業目的は「革新的な製品・サービス開発や新市場進出、輸出体制の強化を支援することで、中小企業の生産性向上と賃上げを実現すること」です。補助率は1/2または2/3、補助上限額は9,000万円。枠は次の3つで、いずれも2026年9月30日から10月30日が申請受付期間と掲載されています。

中小企業庁は、補助対象として「新たな挑戦に必要な機械装置やシステムの構築費、建物費などの経費を幅広く補助します」とし、さらに「大幅な賃上げにより補助上限額が引き上げられます」としています。上限額は固定ではなく、賃上げの条件を満たすかどうかで動きます。

なお、旧制度の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」には独自の総合サイトがあり、そちらでは締切回ごとに公募要領が公表されています。23次締切の申請締切は令和8年5月8日17時と掲載されています。制度の再編が進んでいる時期なので、どちらのサイトの締切を見ているかを確かめてください。

中小企業成長加速化補助金

申請の前提になる「１００億宣言」の手続きと、事務局が公表している採択倍率はこの補助金の条件を整理した記事で扱っています。

目的は「成長意欲の高い中小企業の大規模な投資を支援し、地域経済にインパクトのある成長企業『100億企業』の創出をめざします」です。補助率1/2、補助上限額5億円。工場の新設や革新的な取組みなどの大規模投資が対象で、申請受付期間は2026年9月29日から10月29日と掲載されています。

中小企業庁は評価の観点にも触れており、「自社の成長だけでなく、賃上げや地域経済への貢献も重要な評価点となります」としています。設備の性能だけでは評価が決まらない設計です。また、この制度は「100億宣言」を掲げる企業を後押しするという位置づけで説明されています。

申請に共通して要るもの

取得に何日かかるか、どれが必須でどれが加点かは補助金の加点と申請前に取っておくもので制度別に整理しています。

採択後に効いてくる期限と要件

採択後3〜5年の数値目標と、未達のときの返還・減額の扱いは補助金の賃上げ要件と未達時の返還で制度別に比べています。

交付決定前の発注が対象外になる理由と、入金までに立て替える期間の長さは補助金の採択後に注意することで制度別にまとめています。

申請のときより、採択されたあとのほうが期限は厳しくなります。ものづくり補助金の公式ホームページには、ある締切回に限った期間短縮の告知が出ています。「この補助金が措置されている予算（令和6年度補正予算）の取扱期限の関係上」という理由で、工程ごとの期限が前倒しされたという内容です。

そして「それぞれの期限を超過した場合は、進捗状況を確認したうえで状況に応じてその時点で『交付決定取り消し』といたします」と書かれています。請求の期限を過ぎた場合も同様に交付決定取り消しとなり、補助金は交付されません。採択されても、工程の遅れだけで受け取れなくなる設計だと分かります。

事業を実施できる期間にも上限があります。同じ告知では、22次締切について製品・サービス高付加価値化枠が「交付決定日から10か月以内」、グローバル枠が「交付決定日から12か月以内」と修正された旨が示されています。設備の納期が長い投資では、この期間に収まるかどうかを発注前に見ておく必要があります。

要件の細部も回ごとに変わります。ものづくり補助金の公式サイトは、第23次公募について「返還等に関わる給与支給総額」の考え方を「1人あたり」で成長率を判定する扱いに限定した（給与支給の『総額』では判断しない）と告知しています。また、基本要件のひとつである従業員の仕事・子育て両立要件について、一般事業主行動計画の公表は「2週間以上の余裕をもって公表申請を行ってください」と案内されています。公表手続きの審査状況は問い合わせても早められないとされており、申請直前に着手すると間に合いません。

不正受給には罰則がある

ものづくり補助金の公式ホームページは、申請にあたっての注意喚起として「虚偽の申請による不正受給」「補助金の目的外利用」「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった行為を挙げ、判明した場合は交付規程に基づき交付決定取消となり、交付済みの場合は加算金を課したうえで返還を求めるとしています。

さらに「『補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律』第29条に基づき、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金または両方に処せられる可能性があります」と明記されています。なお、この罰則の根拠である補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第29条の現行条文は、e-Gov法令検索で確認すると「五年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」です（2026年9月22日確認）。刑法改正で懲役・禁錮が拘禁刑に一本化されたため、事務局の告知文と現行条文とで語が異なります。補助金は返済不要の資金ですが、使い道と申請内容が法律で縛られている資金でもあります。代行業者に任せきりにせず、申請書の中身を自社で把握しておく必要があります。

災害支援枠という別の入口

持続化補助金には、通常枠とは別に災害からの事業再建に向けた枠が置かれています。中小企業庁の掲載では、一般型 災害支援枠（令和6年能登半島地震・能登豪雨）と一般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）がそれぞれ独立した枠として並んでいます。前者は公募要領の公開日が2026年6月30日、申請受付期間が2026年7月27日から10月16日、後者は公募要領の公開日が2026年9月9日、申請受付期間が2026年9月16日から10月16日と掲載されています。受付の終わりは同じ10月16日ですが、始まりが1か月半ちがいます。

同じ制度名でも、枠が違えば公募要領も受付期間も別です。通常枠の受付が始まっていないからといって、災害支援枠も動いていないとは限りません。被災地域で事業を営んでいる場合は、通常枠だけを見て「いまは申し込めない」と判断しないでください。

また、中小企業庁の一覧ページには「公募は終了している場合がございます。必ず、各補助金の公式サイト等で詳細をご確認ください」という注記が付いています。一覧は入口であって、申請可否の最終的な根拠にはなりません。制度ごとの公式サイトで、その時点の公募状況と最新の公募要領を確かめる工程が必ず要ります。

どれを見るかの決め方

ここまでの5制度は、いずれも「いまの事業を伸ばす」ための投資に当てる制度です。事業を引き継ぐ、あるいは引き継がせる場面には別の制度があります。事業承継・M&A補助金は枠が4つに分かれ、補助上限は150万円から2,000万円まで開きます。承継やM&Aの予定があるなら、この5制度と並べて見る対象になります。

制度そのものの探し方、申請前に要るGビズIDプライムの取得、補助金を資金繰りに組み込むときの順序は補助金・助成金を探すページで扱っています。

融資と組み合わせる前提で考えるなら、返済不要の資金調達方法と融資以外の資金調達方法もあわせて確認してください。補助金は採択されても入金が先ではないため、立て替える期間の資金をどこから出すかが、制度選びと同じくらい重要になります。

制度を選んだあとに決めるのは、立て替える資金の出どころです。補助率2/3の制度で900万円の設備を入れるなら、補助は600万円ですが、交付までは900万円を自社で負担します。この900万円をどう工面するかが決まらないうちは、採択されても着手できません。自己資金で足りない部分を、どの期間だけ借りるのかを先に描いておくと、金融機関との話が具体的になります。

よくある質問

補助金は申請すればもらえますか

もらえるとは限りません。いずれの制度も公募と審査があり、採択されなければ交付されません。採択後も、交付決定・実績報告・確定検査を経て初めて支払いに進みます。

いちばん上限額が大きいのはどれですか

中小企業庁の掲載値では中小企業成長加速化補助金の5億円です。次いで省力化投資補助金の最大1億円、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の9,000万円と続きます。

補助率が高いのはどれですか

デジタル化・AI導入補助金が1/2〜4/5と掲載されており、条件によっては最も高い率になります。小規模事業者持続化補助金は2/3、中小企業成長加速化補助金は1/2です。

いま申し込める制度はありますか

省力化投資補助金のカタログ注文型は「随時受付中」と掲載されています。ほかは受付期間が定められているため、各制度の公式ページで現在の状態を確認してください。

申請に必要な準備は何ですか

GビズIDプライムアカウントの取得が前提です。ものづくり補助金の公式サイトは未取得の場合は早めの利用登録を案内しています。そのうえで、申請する回の公募要領と事業計画書の準備が必要です。

採択されたらすぐ入金されますか

されません。交付決定後に自社で発注・支払いを行い、実績報告と確定検査を経てから補助金の請求・支払いに進みます。立て替える期間の資金を別に用意する必要があります。

補助金と助成金は何が違いますか

中小企業庁のミラサポplusでは、補助金と助成金がどちらも掲載されています。この記事で扱った5制度はいずれも補助金で、公募期間と審査があり、採択されなければ交付されません。一覧には雇用調整助成金や業務改善助成金も並んでおり、所管や要件が異なります。制度ごとの公式サイトで確認してください。

参照した公式情報

• 中小企業庁「人気の補助金」ミラサポplus
• 中小企業庁「小規模事業者持続化補助金」ミラサポplus
• 中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」ミラサポplus
• 中小企業庁「省力化投資補助金」ミラサポplus
• 中小企業庁「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」ミラサポplus
• 中小企業庁「中小企業成長加速化補助金」ミラサポplus
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 総合サイト「公募要領」