IT導入補助金は名称が変わりました。中小企業庁の一覧でも、事務局サイトでも、現在は「デジタル化・AI導入補助金」と表記されています。旧称で検索して出てくる解説は、補助率も申請枠も現行と違っている場合があります。
そして時期の問題があります。2026年度の交付申請期間は2026年3月30日に始まり、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の5次締切分は2026年9月29日（火）17:00です。この記事を公開した2026年9月22日時点では、5次締切まで1週間です。事務局は締切時間について「締切時間を過ぎた場合は、いかなる理由であっても受付対応は一切いたしかねます」と明記しています。この記事では、独立行政法人中小企業基盤整備機構の事務局サイト（it-shien.smrj.go.jp）と中小企業庁ミラサポplusで確認できた内容だけを、申請枠ごとに整理します。
結論：5つの申請枠があり、補助率と上限額はすべて違う
ミラサポplusの概要欄には「補助率1/2〜4/5」「補助上限額 最大450万円」と書かれていますが、これは5つの枠をまとめた幅です。実際にどの数字が当たるかは、選ぶ枠と導入するツールで決まります。
表1：デジタル化・AI導入補助金2026の申請枠と補助率・補助額
| 申請枠・類型 | 補助率 | 補助額 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 1/2以内、2/3以内 | 5万円以上450万円以下 | 業務プロセスを保有するソフトウェア |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | 3/4以内、4/5以内、2/3以内 | 350万円以下 | 会計・受発注・決済のソフトウェアとPC・レジ等 |
| インボイス枠（電子取引類型） | 2/3以内（その他の事業者等は1/2以内） | 下限なし〜350万円以下 | 受注側にアカウントを無償発行できるクラウド受発注ソフト |
| セキュリティ対策推進枠 | 小規模事業者2/3以内、中小企業1/2以内 | 5万円〜150万円 | サイバーセキュリティお助け隊サービス |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 経費区分により1/2〜4/5以内 | グループ全体で3,000万円ほか | 商工団体・コンソーシアム等による面的な導入 |
出典：中小企業デジタル化・AI導入支援事業 事務局「申請枠・申請類型」各ページ（it-shien.smrj.go.jp）2026年9月22日確認。補助率の適用条件は枠ごとに異なるため、詳細は本文の各節を参照。
公式の検索先や、どの制度でも先に必要になるGビズIDプライムの取得は補助金・助成金を探すページで扱っています。
補助金を横断で比較している段階であれば、中小企業向け補助金5制度を比較した記事で、この制度が他の補助金とどの位置にあるかを先に見ておくと絞り込みが早くなります。
通常枠：補助額は「いくつの業務プロセスを入れるか」で段が変わる
通常枠でいちばん独特なのは、補助額の決まり方です。金額の区分が、導入するソフトウェアが保有する業務プロセスの数で切られています。
つまり、450万円の区分に入るには4プロセス以上を保有するソフトウェアが必要で、1プロセスだけなら上限は150万円未満です。下限も5万円と定められているため、少額のツール1本では申請できません。
業務プロセスの種別も定義されています。共通プロセスとして「顧客対応・販売支援」「決済・債権債務・資金回収管理」「供給・在庫・物流」「会計・財務・経営」「総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務」が挙げられ、これとは別に業種特化型プロセス、そして汎用プロセス（汎用・自動化・分析ツール）があります。事務局の要件は「1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること（汎用プロセスのみは不可）」です。汎用の分析ツールだけを入れる計画は通りません。
補助率にも条件付きの引き上げがあります。原則は1/2以内ですが、事務局の注記では「令和6年10月から令和7年9月までの間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上であることを示した場合の補助率は、2/3以内」とされています。賃金水準に関する実績で補助率が変わる設計です。
通常枠のスケジュール：交付決定は11月9日、実績報告は2027年4月30日
締切日だけでなく、その後の日程もまとめて公表されています。
注目すべきは、事業実施期間の終期と事業実績報告期限がどちらも2027年4月30日（金）17:00である点です。持続化補助金のように「事業終了後に報告書を作る期間」が別枠で用意されているわけではありません。導入と支払いを済ませ、同じ日に報告まで終える必要があります。
表2：5次締切分の日程（枠別）
| 申請枠 | 締切日 | 交付決定日（予定） | 事業実施期間・実績報告期限（予定） |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 2026年9月29日 17:00 | 2026年11月9日 | 交付決定〜2027年4月30日 17:00 |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | 2026年9月29日 17:00 | 2026年11月9日 | 交付決定〜2027年4月30日 17:00 |
| インボイス枠（電子取引類型） | 2026年9月29日 17:00 | 2026年11月9日 | 交付決定〜2027年4月30日 17:00 |
| セキュリティ対策推進枠 | 2026年9月29日 17:00 | 2026年11月9日 | 交付決定〜2027年4月30日 17:00 |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠（3次締切分） | 2026年10月30日 17:00 | 2026年12月10日 | 交付決定〜2027年5月31日 17:00 |
出典：中小企業デジタル化・AI導入支援事業 事務局「事業スケジュール」（it-shien.smrj.go.jp/schedule/）2026年9月22日確認。6次・7次締切分の欄は用意されているが、確認時点で日付は掲示されていない。
複数者連携枠だけ締切が1か月後ろにずれています。事務局は「確定している募集回のスケジュールのみ公表しております。以降のスケジュールは随時更新いたします」としており、6次以降を待つ判断をする場合は日程が未確定であることを前提にする必要があります。
インボイス枠（インボイス対応類型）：PC・レジも補助対象に入る
この類型の特徴は、ソフトウェアに加えてハードウェアが補助対象に含まれる点です。ただし補助率と上限額はソフトとハードで別建てになっています。
ソフトウェア側は「中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内」で補助額50万円以下まで。50万円を超える部分については扱いが変わり、事務局の注記では「補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超については2/3」とされています。上限は350万円以下です。
ハードウェア側は補助率1/2以内で、PC・タブレット等は10万円以下、レジ・券売機等は20万円以下と枠が分かれています。制約もあります。「ハードウェアを補助対象として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであること」「ハードウェアのみの申請は不可である」。レジだけを買い替えたいという動機では使えません。
機能要件も金額帯で変わります。50万円以下の区分は「会計」「受発注」「決済」のうち1機能以上、50万円超〜350万円以下の区分は2機能以上を有することが要件とされています。
インボイス枠（電子取引類型）：申請するのは発注側の事業者
この類型は他の枠と申請の主体が違います。事務局の説明では、「取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール（受発注ソフト）を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して、当該ITツールを供与する場合」が対象です。
そのため、補助対象者は「中小企業・小規模事業等のみなさまおよびその他の事業者のみなさま」とされ、注記には「中小企業・小規模事業者等のみなさまと受発注の取引を行っている事業者（大企業含む）が対象です」と書かれています。大企業が申請できる例外的な類型です。
補助率は中小企業・小規模事業者等が2/3以内、その他の事業者等が1/2以内。補助額は下限なしから350万円以下です。対象となるソフトウェアの条件は「発注側の事業者としてITツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するクラウド型のソフトウェア」とされています。自社だけで使う受発注ソフトは、この類型には当たりません。
セキュリティ対策推進枠：導入できるサービスがリストで限定される
この枠は、補助対象がIPA（独立行政法人情報処理推進機構）の公表リストに限定されています。事務局の説明は「『サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト』に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に登録されたサービスを導入する際、サービス利用料（最大2年分）を補助します」です。
条件が二重になっている点に注意してください。IPAのリストに載っているだけでは足りず、そのうえでIT導入支援事業者が提供し、事務局にITツールとして登録されている必要があります。補助率は小規模事業者2/3以内、中小企業1/2以内で、補助額は5万円〜150万円です。
なお、この枠には加点要件としてSECURITY ACTIONの「★★二つ星」宣言が挙げられています。申請要件としての「★一つ星」または「★★二つ星」とは別で、二つ星は加点側の条件です。
複数者連携デジタル化・AI導入枠：申請するのは商工団体やコンソーシアム
この枠だけ、補助対象者が事業者個社ではありません。事務局が挙げているのは、商店街振興組合・商工会議所・商工会・事業協同組合などの商工団体等、まちづくり会社や観光地域づくり法人（DMO）などの中小企業者または団体、そして複数の中小企業・小規模事業者等により形成されるコンソーシアムです。
表3：複数者連携デジタル化・AI導入枠の補助率と補助上限額
| 補助対象経費 | 区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| 基盤導入経費（ソフトウェア） | 50万円以下の部分 | 3/4以内（小規模事業者は4/5以内） | 50万円（1構成員当たり） |
| 50万円超〜350万円 | 2/3以内 | 50万円超〜350万円（1構成員当たり） | |
| 基盤導入経費（ハードウェア） | PC・タブレット等 | 1/2以内 | 10万円（1構成員当たり） |
| レジ・券売機等 | 1/2以内 | 20万円（1構成員当たり） | |
| 消費動向等分析経費 | — | 2/3以内 | 50万円（1構成員当たり） |
| その他経費 | 事務費・専門家費 | 2/3以内 | 200万円 |
出典：中小企業デジタル化・AI導入支援事業 事務局「複数者連携デジタル化・AI導入枠」（2026年9月22日確認）。基盤導入経費と消費動向等分析経費の合計額は3,000万円が上限。その他経費の上限は「【基盤導入経費と消費動向等分析費の合計額】×10%×2/3もしくは200万円のいずれか小さい額」と定められている。
手続きも他の枠と別です。事務局は「申請フローや交付決定後の手続きが異なるため」として、公募要領の「3.交付申請方法」を確認したうえで申請するよう案内し、交付申請の入口も別に用意しています。
対象になるのは「中小企業・小規模事業者等」、規模の線は業種で違う
申請対象者の範囲は、業種分類ごとに資本金と従業員数で定められています。事務局は「資本金・従業員規模の一方が、右記以下の場合対象（個人事業を含む）」としています。両方を満たす必要はありません。
表4：中小企業の範囲（業種分類別）
| 業種分類 | 資本金 | 従業員（常時使用） |
|---|---|---|
| 製造業（ゴム製品製造業を除く）、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業（一部を除く） | 3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業または情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
出典：中小企業デジタル化・AI導入支援事業 事務局「申請の対象となる方」（it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/）2026年9月22日確認。ゴム製品製造業からは自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く。
法人格が会社でない場合も対象になります。医療法人・社会福祉法人・学校法人は従業員300人以下、商工会・都道府県商工会連合会および商工会議所は100人以下。中小企業団体、特別の法律によって設立された組合またはその連合会、一般・公益の財団法人と社団法人、特定非営利法人は「主たる業種に記載の従業員規模」で判定されます。
小規模事業者の区分も別に定義されています。商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業は20人以下、製造業その他は20人以下です。この区分は補助率に直結します。インボイス対応類型では中小企業3/4に対して小規模事業者4/5、セキュリティ対策推進枠では中小企業1/2に対して小規模事業者2/3です。
申請前に必ず終わらせる手続きが2つある
この補助金は、思い立った日に申請できません。事務局は「『GビズIDプライム』アカウントの取得、および『SECURITY ACTION』宣言の実施が本補助金交付申請の要件となります」とし、すべての申請枠・類型の要件と位置づけています。
図1：交付申請の前に必要な手続きと、事務局が示す所要日数
- GビズIDプライムの取得。事務局は「GビズIDプライム発行までの期間は、おおむね2週間となっております。早めの申請手続きをお願いします」と案内している。
- SECURITY ACTION宣言の実施。IPAが実施する制度で、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する。「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言することが要件。
- 宣言済アカウントIDの取得。交付申請作成時に入力が必要。事務局は「宣言済アカウントID発行までの期間は、おおむね2〜3日となっております」としている。
- IT導入支援事業者の選定とITツールの決定。申請は事務局に登録されたITツールを対象に、IT導入支援事業者のサポートを受けながら行う。
出典：中小企業デジタル化・AI導入支援事業 事務局「申請を行う前に必要な手続き」（it-shien.smrj.go.jp/applicant/measures/）／中小企業庁 ミラサポplus（2026年9月22日確認）
GビズIDプライムに約2週間、SECURITY ACTIONに2〜3日。事務局が示すこの日数を足すと、手続きだけで2週間強かかります。5次締切は2026年9月29日17:00です。
この記事の公開時点（2026年9月22日）からGビズIDプライムを申請した場合、事務局が示す目安どおりなら発行は締切後になります。次の締切回を前提に準備するのが現実的ですが、6次締切分の日付は確認時点で掲示されていません。
加点項目は申請枠ごとに対象が違う
採択の判断材料になる加点項目も公表されています。すべての枠に共通するものと、特定の枠だけに適用されるものが混在しています。
図2：事務局が公表している主な加点項目
クラウドを利用したITツール導入の検討【通常枠】
導入するITツールとしてクラウド製品が選定されている場合が対象。クラウド・バイ・デフォルト原則に基づく。
インボイス対応ITツール導入の検討【通常枠】
導入するITツールとしてインボイス対応製品が選定されている場合が対象。
賃上げの事業計画の策定と従業員への表明【通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠】
3年の事業計画を策定し従業員に表明したうえで達成する必要がある。表明していないことが交付後に発覚した場合、事務局は交付決定を取り消すと明記されている。
最低賃金に関する状況【通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠】
交付申請の直近月における事業場内最低賃金を令和7年7月の事業場内最低賃金＋63円以上の水準にしていること等。
SECURITY ACTIONの「★★二つ星」宣言【セキュリティ対策推進枠】
申請要件の一つ星・二つ星とは別に、二つ星の宣言が加点対象とされている。
国の推進するセキュリティサービスの選定【通常枠・インボイス対応類型】
導入するITツールに「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載のITツールが含まれていること。
IT戦略ナビwithの実施【通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠】
中小機構の「デジwith」で交付申請前に実施し、結果画面を交付申請時に添付する。申請に用いたGビズIDプライムの入力が必要。
健康経営優良法人2026の認定取得【通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠】
令和7年度に「健康経営優良法人2026」に認定された事業者であること。
くるみん・えるぼし認定取得【通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠】
女性活躍推進法または次世代法に基づく認定を交付申請時点で受けていること。
成長加速マッチングサービスへの登録／省力化ナビの活用【通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠】
いずれも交付申請締切日時点での状態が条件。マッチングサービスは課題のステータスが「掲載中」であることが必要。
出典：中小企業デジタル化・AI導入支援事業 事務局「申請を行う前に必要な手続き｜加点に必要な手続き」（2026年9月22日確認）。事務局は詳細について公募要領の確認を求めている。
インボイス対応類型には、もうひとつ時限的な加点があります。「交付申請日時点において、インボイス登録を受けておらず、かつ交付申請日から実績報告日までにインボイス登録を行い、実績報告の際に適格請求書発行事業者の登録通知書を提出することを約束すること」という項目です。ただし、この加点を申告した者が交付申請日より前に登録を完了していた場合や、実績報告日までに登録できなかった場合は「原則として交付決定の取消しとなり、補助金の交付を受けることができない」とされています。加点を取りにいって要件を外すと、補助金そのものを失う構造です。
補助対象になる経費の範囲
通常枠を例にすると、補助対象は必須のソフトウェアと、それに付随するオプション・役務に分かれています。
図3：通常枠の補助対象経費（事務局の区分）
必須：ソフトウェア
- ソフトウェア購入費
- クラウド利用料（最大2年分）
オプション
- 機能拡張
- データ連携ツール
- セキュリティ
役務
- 導入コンサルティング・活用コンサルティング
- 導入設定・マニュアル設定・導入研修
- 保守サポート
出典：中小企業デジタル化・AI導入支援事業 事務局「通常枠｜補助対象」（2026年9月22日確認）。インボイス対応類型ではこれに加えてPC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機がハードウェアとして対象になる。
クラウド利用料が最大2年分まで対象になる点は、月額課金のツールを導入する場合に効きます。一方で、導入の前後にかかる作業（設定、研修、保守）も役務として対象に入っているため、ソフトの価格だけで補助額を見積もると過小になります。
資金繰りでは「交付決定から実績報告まで」を自己資金で回す
補助金は原則として後払いです。5次締切分の日程を時間軸に置くと、資金が必要な期間がはっきりします。
図4：5次締切分（通常枠）の時間軸
〜2026年9月29日 17:00
交付申請の締切。GビズIDプライムとSECURITY ACTIONの宣言済アカウントIDが揃っていることが前提。
2026年11月9日（予定）
交付決定日。交付決定を受けてから補助事業を開始する。
交付決定〜2027年4月30日 17:00（予定）
事業実施期間。ITツールの導入と支払いはこの期間内に行う。支払いは自社が先に立て替える。
2027年4月30日 17:00（予定）
事業実績報告期限。事業実施期間の終期と同じ日時に設定されている。
実績報告の確認後
補助金額の確定を経て交付。入金の時期は本稿の確認範囲では日程として掲示されていない。
出典：中小企業デジタル化・AI導入支援事業 事務局「事業スケジュール」「通常枠」（2026年9月22日確認）
申請から入金までの間、ツールの代金は自社の資金で支払うことになります。クラウド利用料を2年分まとめて前払いする契約であれば、その額も立て替えの対象です。手元資金で足りない場合の選択肢は、資金調達方法を比較した記事で返済不要の資金と借入を並べて確認できます。
この記事で確認できなかったこと
6次・7次締切分の日程：事業スケジュールのページに欄は用意されていますが、2026年9月22日の確認時点で日付は掲示されていません。事務局は「確定している募集回のスケジュールのみ公表しております」としています。
採択率：交付決定事業者一覧は公開されていますが、申請件数に対する採択件数の比率は本稿の確認範囲では掲示されていませんでした。公式の公表値として確認できないため記載しません。
補助金の入金時期：実績報告期限までの日程は公表されていますが、補助金額の確定から入金までの標準的な日数は、確認した範囲のHTMLページには見当たりませんでした。
公募要領本文の細目：交付規程（2026年3月30日更新）と公募要領（2026年8月28日更新）はいずれもPDFで配布されています。本稿はHTMLで公開されている説明ページに基づいており、PDF本文の条項は確認していません。
よくある質問
Q. IT導入補助金とデジタル化・AI導入補助金は別の制度ですか。
A. 中小企業庁の一覧では「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」と併記されています。事務局サイトでも過年度分は「IT導入補助金2025・2024・2023後期」として別ページに分けられており、2026年度分が現行の名称です。
Q. 好きなソフトを買って申請できますか。
A. できません。中小企業庁の説明では「事務局に登録されているITツールの導入を支援します」とされ、申請も「IT導入支援事業者（ITベンダー等）のサポートを受けながら」行う仕組みです。導入したいツールが登録されているかが最初の分岐になります。
Q. パソコンだけを買い替えたいのですが対象になりますか。
A. インボイス枠（インボイス対応類型）ではPC・タブレット等が補助対象に含まれますが、事務局は「ハードウェアのみの申請は不可である」「そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであること」と明記しています。
Q. 今から申請の準備を始めて2026年9月29日の締切に間に合いますか。
A. GビズIDプライムの発行に事務局が示す目安で約2週間、SECURITY ACTIONの宣言済アカウントID発行に2〜3日かかります。すでに両方を取得済みでない場合、この目安どおりなら5次締切には間に合わない計算になります。締切時間については「締切時間を過ぎた場合は、いかなる理由であっても受付対応は一切いたしかねます」とされています。
Q. 大企業は申請できますか。
A. 原則として対象は中小企業・小規模事業者等です。ただしインボイス枠（電子取引類型）だけは、中小企業・小規模事業者等と受発注の取引を行っている事業者（大企業を含む）が対象と明記されています。この場合の補助率は1/2以内です。
Q. 補助額の下限はありますか。
A. 通常枠は5万円以上、セキュリティ対策推進枠は5万円〜150万円と下限が定められています。インボイス枠（電子取引類型）は「（下限なし）〜350万円以下」と表記されています。
参照した公式情報
- 中小企業デジタル化・AI導入支援事業 事務局「通常枠」https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/normal/（2026年9月22日確認）
- 同「インボイス枠（インボイス対応類型）」https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/digitalbase/（2026年9月22日確認）
- 同「インボイス枠（電子取引類型）」https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/digitalbased_invoice/（2026年9月22日確認）
- 同「セキュリティ対策推進枠」https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/security/（2026年9月22日確認）
- 同「複数者連携デジタル化・AI導入枠」https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/digitalbased_multiple_companies/（2026年9月22日確認）
- 同「申請の対象となる方」「申請を行う前に必要な手続き」「事業スケジュール」（2026年9月22日確認）
- 中小企業庁 ミラサポplus「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/ithojo/（2026年9月22日確認）
補助率、補助額、締切、加点項目はいずれも公募回ごとに改定されます。申請の前には必ず、事務局サイトの最新の公募要領と交付規程で現在の条件を確かめてください。適用の可否や事業計画の作り方について判断が必要な場合は、IT導入支援事業者のほか、認定経営革新等支援機関などの専門家に相談することをおすすめします。
