中小企業技術革新制度「SBIR制度」を活用した資金調達方法とは？

「SBIRって何？聞いたことないんだけど。」

という経営者がほとんどかと思います。国の実施するこのような制度は、得てして内容は良くても、PR不足で知られず、利用されないものです。しかし、活用すれば中小企業の強い味方になることは間違えありません。今回は、「SBIR制度」を活用した資金調達方法について解説します。

中小企業技術革新制度「SBIR制度」とは？

中小企業技術革新制度「SBIR制度」とは

を言います。

簡単に言えば

という制度なのです。

元々は、SBIR制度は、アメリカで実施されているSBIRプログラムのことで、創設者のロナルド・ティベッツ氏は、「SBIRプログラムは、初期のイノベーションのアイデア、ベンチャー企業等の民間の発明者、リスクが高すぎるアイデアに資金を供給すること」として、将来有望なアイデアを持つベンチャー企業への資金援助、育成を行っているのです。連邦政府機関は外部委託研究予算の2.5％（1億ドル以上）を中小企業への研究助成に用いることとされています。

このプログラムは、1982年に認可されたものですが、日本はバブル崩壊後の経済立て直しのために、アメリカのベンチャー企業の成功を見て、日本版のSBIR制度を平成10年12月11日に創設したのです。

ただし、日本版のSBIR制度は「中小企業の補助金政策の強化」が主体となっています。

補助金とは？

SBIR制度に参加している省庁

1. 総務省
2. 文部科学省
3. 厚生労働省
4. 農林水産省
5. 経済産業省
6. 国土交通省
7. 環境省

中小企業技術革新制度「SBIR制度」を利用するメリット

メリットその１．日本政策金融公庫から低金利での資金調達が可能

SBIR特定補助金等の交付を受けた中小企業や個人の方は

メリットがあります。

日本政策金融公庫とは

対象の日本政策金融公庫の融資制度は

1. 新事業育成資金（中小企業事業）
2. 女性、若者/シニア起業家支援資金（中小企業事業）
3. 女性、若者/シニア起業家支援資金（国民生活事業）
4. 新規開業資金（国民生活事業）
5. 新事業活動促進資金（国民生活事業）
6. 食品貸付（国民生活事業）

があります。

例えば

新事業育成資金（中小企業事業）

を見てみると

• 通常　→　特別利率②
• SBIR特定補助金　→　特別利率③

になるということです。

2017年10月時点の金利でみれば

• 5年以内／特別利率②：0.51％
• 5年以内／特別利率③：0.30％

ですから、金利が0.21％も低金利になるのです。

この制度の場合は、融資限度額が6億円と高額ですから、たった0.21％ではなく、0.21％も低金利になると言っていいでしょう。

メリットその２．研究開発事業の成果における発明特許の特許料の減免

SBIR特定補助金等の交付を受けた研究開発事業の場合

• 審査請求手数料：2分の1
• 特許料（第1年から第3年）：2分の1

に割引されます。

※研究開発事業終了後2年以内に出願されたものに限ります。

審査請求料／2017年10月時点

特許料／2017年10月時点

メリットその３．信用保証協会の債務保証枠の拡大

SBIR特定補助金等の交付を受けた中小企業や個人の方は

のです。

中小企業信用保険制度とは

を言います。

つまり、

信用保証協会の保証付き融資で、銀行から融資を受ける際に

• 無担保
• 第三者保証人不要

の特別枠で借りることができる

ことを意味します。

シンプルに言えば

ということです。

メリットその４．国などの入札へ参加が可能

各省庁はいろいろな発注をしています。

例：国土交通省／関東地域

と、国土交通省の国土交通省関東地方整備局の発注の見通しだけでも、優に1000件を超えるのです。

しかし、入札に参加するためには「資格ランク」をクリアしなければならないのです。

• 年間平均(生産・販売・売上)高
• 自己資本額の合計
• 流動比率
• 営業年数
• 機械設備等の額

等で、ランクが決められるため、簡単に言えば

ものなのです。

しかし、SBIR特定補助金等の交付を受けた中小企業や個人の方は

• 入札物件等に係る技術分野と SBIR 特定補助金等により実施した研究開発に係る技術分野が同じ分野であることの説明書
  
• 入札物件等の仕様を満たして物件等を製造又は提供できることの説明書
  

を提出することで、入札に参加できるようになるのです。

これは大きなビジネスチャンスの拡大と言っていいでしょう。

メリットその５．中小企業投資育成会社からの投資枠が拡大

中小企業投資育成会社からの投資対象が拡大します。

• 資本の額が3億円を超える株式会社を設立する場合
• 資本の額が3億円を超える株式会社が事業活動をするために必要とする資金の調達をする場合

基本的には、中小企業投資育成会社というのは

ベンチャーキャピタルですので「アーリーステージへの出資」がメインなのですが、SBIR特定補助金等の交付を受けた中小企業に対しては、資本金が3億円を超える規模の大きい企業も投資対象に入るということです。

画期的なアイディア、独自の研究開発をするベンチャー企業の場合は、3億円を超える大きな資金調達が必要なケースもあるということです。

これを「中小企業投資育成株式会社法の特例」と言います。

中小企業投資育成株式会社法の特例

第８条

中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法（昭和３８年法律第１０１号）第５条第１項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。

一 中小企業者が認定計画に従って特定研究開発等を行うために資本金の額が３億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有

二 中小企業者のうち資本金の額が３億円を超える株式会社が認定計画に従って特定研究開発等を行うために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権、新株予約権付社債に付されたものを除く、又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法第５条第１項第２号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下同じ ）の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む）の保有。

前項第１号の規定による株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有並びに同項第２号の規定による株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く ）又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む ）の保有 は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、それぞれ同法第５条第１項第１号及び第２号の事業とみなす。

メリットその６．J-GoodTech（ジェグテック）への掲載が可能

J-GoodTech（ジェグテック）とは

ここに掲載することで

• ビジネスパートナーを探すことも
• 新規の顧客を見つけることも

可能になります。

メリットその７．小規模事業者設備導入資金助成法の特例が適用される

小規模事業者設備導入資金助成法の特例が適用されます。

貸与機関が実施する小規模企業設備資金制度の貸付割合が拡充されます。

メリットその８．対外的な信用が増す

ということですから、営業トークとしての破壊力は大きなものがあります。

ベンチャー企業、中小企業の場合は、商談の場で「信用」を軽く見られてしまいがちな側面がありますが、SBIR制度を活用して採択されれば、「国が認めた事業」というキラーワードを営業トークで利用できるのです。

SBIR制度を利用して資金調達する方法

手順その１．SBIR特定補助金等の交付を受ける

SBIR制度を活用する大前提として

SBIR特定補助金等の交付を受ける

必要があります。

SBIR特定補助金等は

例年2～3月頃、翌年度に指定予定のSBIR特定補助金等を公表されます。

例：平成２９年度特定補助金等に指定予定の事業一覧

１．総務省関係

（１）総務省から交付する特定補助金等

○ 戦略的情報通信研究開発推進事業に係る委託費
○ 消防防災科学技術研究推進制度に係る委託費
○ 電波資源拡大のための研究開発に係る委託費
○ デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発に係る補助金
○ ＩＣＴイノベーション創出チャレンジプログラムに係る補助金
○ エネルギー・産業基盤災害対応のための消防ロボットの研究開発
○ グローバルコミュニケーション計画の推進－多言語音声翻訳技術の研究開発及び社会実証－に係る委託費
○ 次世代人工知能技術の研究開発

（２）国立研究開発法人情報通信研究機構から交付する特定補助金等

○ チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金

２．文部科学省関係

（１）国立研究開発法人日本医療研究開発機構から交付する特定補助金等

○ 脳科学研究戦略推進プログラム・革新的技術による脳機能ネットワークの全容解明プロジェクトに係る委託費
○ 医療分野研究成果展開事業（研究成果最適展開支援プログラム、産学連携医療イノベーション創出プログラム及び先端計測分析技術・機器開発プログラム）に係る
委託費

（２）国立研究開発法人科学技術振興機構から交付する特定補助金等

○ 研究成果展開事業（研究成果最適展開支援プログラム及び先端計測分析技術・機器開発プログラム）に係る委託費

３．厚生労働省関係

（１）厚生労働省から交付する特定補助金等

○ 障害者自立支援機器等開発促進事業に係る補助金

（２）国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所から交付する特定補助金等

○ 希少疾病用医薬品・希少疾病用医療機器・希少疾病用再生等製品試験研究助成金

４．農林水産省関係

（１）農林水産省から交付する特定補助金等

○ 食料生産地域再生のための先端技術展開事業に係る委託費
○ 安全な農林水産物安定供給のためのレギュラトリーサイエンス研究に係る委託費
○ 農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業に係る委託費
○ 食品の安全性と動物衛生の向上のためのプロジェクト事業に係る委託費
○ 技術でつなぐバリューチェーン構築のための研究開発事業のうちゲノム情報を活用した農産物の次世代生産基盤技術の開発事業に係る委託費
○ 技術でつなぐバリューチェーン構築のための研究開発事業のうち広域・大規模生産に対応する業務・加工用作物品種の開発事業に係る委託費
○ 生産現場強化のための研究開発事業に係る委託費
○ ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業に係る委託費
○ 資源評価精度向上のための次世代型計量魚群探知機の開発事業に係る委託費
○ 赤潮・貧酸素水塊対策推進事業のうち人工衛星による赤潮・珪藻発生等の漁場環境観測・予測手法の開発に係る委託費
○ 水産業革新的技術導入・安全対策推進事業に係る補助金
○ 市場開拓に向けた取組を支える研究開発事業に係る委託費
○ 放射能調査研究委託事業のうち「農林生産環境中における放射性核種の濃度変動の要因と動態の解明」に係る委託費
○ 農林水産分野における気候変動対応のための研究開発に係る委託費
○ 営農再開のための放射性物質対策技術の開発に係る委託費
○ 戦略的プロジェクト研究推進事業に係る委託費
○ 都市の木質化等に向けた新たな製品・技術の開発・普及事業に係る補助金
○ クロマグロ養殖用の高機能、高効率餌料の開発事業に係る委託費
○ 福島イノベーション・コースト構想に基づく先端農林業ロボット研究開発事業に係る補助金
○ ＩＣＴを利用した次世代スマート沿岸漁業技術開発事業に係る委託費
○ 環境ＩＴ技術を活用した新たな養殖技術開発事業に係る委託費
○ 放射性物質測定調査委託事業に係る委託費

（２）国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構から交付する特定補助金等

○ 「知」の集積と活用の場による革新的技術創造促進事業に係る委託費
○ 戦略的イノベーション創造プログラムのうち次世代農林水産業創造技術に係る委託費

５．経済産業省関係

（１）経済産業省から交付する特定補助金等

○ 戦略的国際標準化加速事業に係る委託費
○ 高機能ＪＩＳ等整備事業に係る委託費
○ ロボット導入実証事業に係る補助金
○ 高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業費に係る委託費
○ 宇宙産業技術情報基盤整備研究開発（ＳＥＲＶＩＳプロジェクト）に係る委託費及び補助金
○ 伝統的工芸品産業支援補助金
○ 微細藻類を活用したバイオ燃料生産のための実証事業費補助金
○ 下請中小企業・小規模事業者自立化支援事業に係る補助金
○ ふるさと名物応援事業に係る補助金のうち、地域産業資源活用新商品開発等支援事業、ふるさと名物開発等支援事業、低未利用資源活用等農商工等連携支援事業、ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業
○ 戦略的基盤技術高度化支援事業に係る委託費及び補助金
○ 商業・サービス競争力強化連携支援事業に係る補助金

（２）国立研究開発法人日本医療研究開発機構から交付する特定補助金等

○ ロボット介護機器開発・導入促進事業に係る委託費及び助成金
○ 医工連携事業化推進事業に係る委託費
○ 未来医療を実現する医療機器・システム研究開発事業に係る委託費
○ 再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業に係る委託費
○ 次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業に係る委託費
○ 介護保険者等が有する個人の健康・医療情報を活用した行動変容促進事業に係る委託費

（３）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構から交付する特定補助金等

○ 研究開発型スタートアップ事業に係る助成金
○ 輸送機器の抜本的な軽量化に資する新構造材料等の技術開発事業に係る委託費
○ インフラ維持管理・更新等の社会課題対応システム開発プロジェクトに係る委託費及び助成金
○ 電気機器性能の向上に向けた次世代パワーエレクトロニクス技術開発事業に係る委託費及び助成金
○ エネルギー・環境分野の中長期的課題解決に資する新技術先導研究プログラムに係る委託費
○ 次世代人工知能・ロボット中核技術開発に係る委託費
○ 水素エネルギー製造・貯蔵・輸送等技術開発に係る委託費
○ 計算科学等による先端的な機能性材料の技術開発事業に係る委託費
○ 高温超電導の実用化促進に資する技術開発事業に係る委託費及び助成金
○ 高効率・高輝度な次世代レーザー技術の開発事業に係る委託費
○ 大規模インフラの維持管理・更新等のための高性能モニタリングシステムの研究開発事業に係る委託費及び助成金
○ 高効率な資源循環システムを構築するためのリサイクル技術の研究開発事業に係る委託費
○ 環境調和型製鉄プロセス技術の開発（フェロコークス活用製鉄プロセス技術開発）に係る委託費及び助成金
○ 未利用熱エネルギーの革新的な活用技術研究開発事業に係る委託費
○ ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクトに係る助成金
○ ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクトに係る委託費及び助成金
○ 省エネルギー型製造プロセスの実現に向けた３Ｄプリンタの造形技術開発・実用化事業に係る助成金
○ ＩｏＴ推進のための横断技術開発事業に係る委託費
○ ＩｏＴを活用した社会インフラ等の高度化推進事業に係る委託費
○ ＩｏＴ推進のための新産業モデル創出基盤整備事業に係る委託費
○ 課題解決型福祉用具実用化開発支援事業に係る委託費
○ 植物等の生物を用いた高機能品生産技術の開発事業に係る委託費及び助成金
○ 革新的な省エネルギー技術の開発促進事業に係る助成金
○ ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業に係る委託費及び助成金
○ 洋上風力発電等のコスト低減に向けた研究開発に係る委託費及び助成金
○ 波力・潮流等の海洋エネルギー発電技術の研究開発に係る委託費及び助成金
○ 地熱発電の導入拡大に向けた技術開発事業に係る委託費及び助成金
○ 地域で自立したバイオマスエネルギーの活用モデルを確立するための実証事業に係る委託費及び助成金
○ 地中熱などの再生可能エネルギー熱利用のコスト低減に向けた技術開発事業に係る委託費及び助成金
○ バイオ燃料の生産システム構築のための技術開発事業に係る委託費及び助成金
○ 太陽光発電のコスト低減に向けた技術開発に係る委託費
○ 超高圧水素技術等の社会実装に向けた低コスト化・安全性向上等のための研究開発事業に係る委託費及び助成金
○ 次世代燃料電池の実用化に向けた低コスト化・耐久性向上等のための研究開発事業に係る委託費及び助成金

（４）独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構から交付する特定補助金等

○ 地熱発電の導入拡大に向けた技術開発事業に係る委託費

（５）全国中小企業団体中央会から交付する特定補助金等

○ 中小企業活路開拓調査・実現化事業に係る助成金であって新技術に関する研究開発に係るもの

６．国土交通省関係

（１）国土交通省から交付する特定補助金等

○ 建設技術研究開発助成制度に係る補助金
○ 交通運輸技術開発推進制度に係る委託費
○ 海洋資源開発関連技術研究開発費補助金
○ 先進安全船舶・造船技術研究開発費補助金

７．環境省関係

（１）環境省から交付される特定補助金等

○ ＣＯ２排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業に係る委託費及び補助金
○ 環境研究総合推進費に係る委託費及び補助金

手順その２．SBIR特定補助金での研究開発成果を活用した事業が事業化支援策の対象

手順その１のSBIR特定補助金は「補助金」ですので

応募　→　審査　→　採択

というフローになります。

注意しなければならないのは

「応募しても、採択されないケースもある。」

ということです。

ということです。

ということでもあります。

手順その３．「SBIR事業化支援策」の一環で資金調達をする

「SBIR事業化支援策」が利用できるようになれば

1. 補助金としての資金調達（返済義務なし）
2. 日本政策金融公庫から低金利（特別金利）での資金調達
3. 銀行の信用保証協会の保証付融資での資金調達
4. 中小企業投資育成会社からの投資による資金調達

が利用できる形になります。

また、同時に銀行などの金融機関から見ても、「SBIRの対象になっている。」ということは、十分に信用がある証拠として機能します。これらの「SBIR事業化支援策」を利用しなくても、資金調達はしやすくなるのです。

まとめ

中小企業技術革新制度「SBIR制度」とは？

• SBIRが指定した「補助金」（SBIR特定補助金）を受ける事業には、資金調達や国の事業への入札、PR等、いろいろな支援策が利用できる制度のこと

を言います。

中小企業技術革新制度「SBIR制度」の事業化支援策には

1. 日本政策金融公庫の低利融資を受けられる
2. 公共調達における入札参加機会が拡大する
3. 「SBIR特設サイト」において、研究開発成果などの事業PRができる
4. 特許料等が減免になる
5. 中小企業信用保険法の特例措置が受けられる
6. 中小企業投資育成株式会社法の特例が適用される
7. 小規模事業者設備導入資金助成法の特例が適用される
8. 対外的な信用力が増す

というものがあります。

「SBIR制度」を利用して資金調達をする手順は

1. SBIR特定補助金等の交付を受ける
2. SBIR特定補助金の交付を受けた事業が事業化支援策の対象となる
3. 事業化支援策の資金調達方法を活用する

という形になり

• SBIR特定補助金等で採択されれば、利用できる

と考えてよいでしょう。

注意しなければならないのは、SBIR特定補助金等は応募すれば採択されるものではなく、審査があるものですので利用できない可能性もあるということを理解しておく必要があります。

それでも、SBIR特定補助金等は、毎年100程度の補助金の中から指定されるので、もともと検討していた事業に合致するものがあるケースも少なくありません。利用できるのであれば、利用しておくべき制度と言っていいでしょう。資金調達としてのメリットは当然ですが、対外的な信用力が増すというのも、経営の中では重要なメリットになります。