でんさい（電子記録債権）とは？手形の次に選ぶ決済手段の仕組み・費用・導入手順

でんさいとは、株式会社全銀電子債権ネットワーク（通称：でんさいネット）が取り扱う電子記録債権のことです。紙の手形を渡す代わりに、電子的な記録によって「いつ・誰に・いくら支払うか」を確定させる仕組みです。手形の役割をそのまま引き継ぎます。支払いを先に延ばせる点は手形と同じで、紙にまつわる手間とコストだけがなくなります。

いまこれを調べている方の多くは、「手形が使えなくなると聞いたが、代わりに何を使えばいいのか」という問題に直面しているはずです。このページは、その判断を一度で終わらせるためにまとめました。仕組みの説明だけでなく、費用の見積もり方、取引先への案内の仕方、導入後に社内で決めることまで、実際に動くために必要な順序で並べています。

なぜいま、でんさいを検討する必要があるのか

全国銀行協会は2025年3月26日に、「2027年度初から電子交換所における手形・小切手の交換を廃止する」ことを決定したと公表しました。目標は「2026年度末（2027年３月末）までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにすること」です。

同じ発表に「2027年度初から手形・小切手が使用できなくなるものではありません」とも書かれています。ただし電子交換所を介さない決済になるため、「金融機関の判断により、手形・小切手の取扱い等が変更となる可能性があります」とされています。

そして全銀協が代替として案内しているのが、「でんさい等の電子記録債権・インターネットバンキングによる振込等」です。つまりでんさいは、国の方針にもとづく手形の公式な受け皿です。

でんさいはもう特殊な手段ではない

でんさいネットが公表している実績は、でんさい請求取扱高が50兆915億円（2025年度実績、発生記録請求金額）、でんさい利用者登録数が569,854社（2025年度末時点）です。「発生記録請求金額」は、手形でいえば振り出した金額にあたります。

57万社近くがすでに登録しているということは、あなたの取引先がすでに使っている可能性も十分にあるということです。でんさいネットには取引先の利用状況を検索できるサービスも用意されているので、導入を検討する前に一度調べてみる価値があります。

50兆円という金額の意味も押さえておきます。これは1年間に新しく発生したでんさいの請求金額で、手形でいえば「振り出した総額」にあたります。すでに手形の代替として、それだけの規模で日常的に使われているということです。特別な会社だけが使う仕組みではありません。

でんさいの仕組み

電子記録債権法第2条は、電子記録債権を「その発生又は譲渡についてこの法律の規定による電子記録を要件とする金銭債権」と定義しています。そして第15条は「電子記録債権は、発生記録をすることによって生ずる」としています。

つまり紙を作って渡すのではなく、記録することで債権が生まれます。記録するのは「電子債権記録機関」で、でんさいネットはそのひとつです。電子債権記録機関は主務大臣の指定を受けた株式会社である、と同法第2条第2項に定められています。

手形と決定的に違うのは4番目です。手形は満期に銀行へ持ち込んで取り立てる必要がありますが、でんさいは支払期日に自動で入金されます。取立ての手間も、取立てを忘れるリスクもありません。

もうひとつ、1番目にも違いがあります。手形は自社で用紙に記入して作りますが、でんさいは取引金融機関を通じて請求します。つまり、でんさいを使うには支払う側と受け取る側の双方が、それぞれの金融機関と利用契約を結んでいる必要があります。手形のように「渡せば成立する」ものではありません。

この点は導入のハードルであると同時に、安全性の裏づけでもあります。記録するのは主務大臣の指定を受けた電子債権記録機関で、権利関係は記録原簿で確定します。誰が持っているかを紙の裏書で追う必要はありません。

でんさいだからできる3つのこと

1. 必要な分だけ分割して渡せる

電子記録債権法第43条は「電子記録債権は、分割……をすることができる」と定めています。額面500万円のでんさいのうち、200万円だけを取引先への支払いに充てる、といった使い方ができます。

紙の手形ではこれができません。500万円の手形を200万円の支払いに使いたければ、額面ごと渡すか、別の手段を用意するしかありませんでした。受け取った債権を支払いに回せる範囲が広がるのは、資金繰りの実務では大きな違いです。

2. 支払期日前に資金化できる

でんさいネットは4つのメリットのひとつに「資金繰り円滑化」を挙げ、「取引金融機関で支払期日前に資金化が可能」としています。手形割引にあたる「でんさい割引」です。

振込に切り替えるとこの選択肢は消えます。期日まで入金を動かせなくなるからです。手形からの移行先を選ぶとき、この違いは決定的です。

3. 印紙税がかからない

紙の証券ではないため、手形に課される印紙税がかかりません。郵送コストも不要です。でんさいネットは「手形・領収書の取扱いに係る印紙税・郵送料等を削減」と案内しています。

手形・でんさい・振込を並べて比べる

手形の機能をそのまま引き継げるのは、この3つのうちでんさいだけです。振込は簡単ですが、支払いを先に延ばす機能も、期日前に資金化する手段もありません。手形で支払っていた側にとっては資金繰りが前倒しになり、受け取っていた側にとっては現金化の選択肢が減ります。

費用はいくらかかるのか

でんさいネットは利用料金について、「発生記録手数料は１件当たり数百円、入金手数料は無料から１件当たり数百円の例が多く見受けられますが、窓口金融機関が定めておりますので、詳しくは窓口金融機関にお問い合わせください」と案内しています（よくあるご質問 ID:2、業務規程第61条1項）。

手形と比べたときの損得は、印紙税と郵送費が消える分をどう見るかで決まります。手形は額面に応じて印紙税がかかり、郵送や持参の手間もありました。でんさいは1件あたり数百円の手数料に置き換わります。

でんさいネットは、切り替えでいくら安くなるかを試算できる「でんさいコスト診断」も用意しています。自社の手形の枚数と額面を入れて確かめてみてください。

導入の手順

全国銀行協会は、企業が電子化へ移行する手順を「STEP1 金融機関へご相談／申込」「STEP2 取引先へご案内」「STEP3 社内の導入準備」の3段階で示しています。

契約はでんさいネットではなく、利用する各金融機関に申し込みます。でんさいネットの公式サイトにも「ご契約は、ご利用される各金融機関にてお申し込みください」と明記されています。まず取引金融機関が参加しているかを確認してください。

取引先が使っていない場合はどうするか

でんさいは支払う側と受け取る側の双方が利用していなければ成立しません。これが導入で最も時間のかかる部分です。

4行目は見落とされがちです。インターネットバンキングを導入していない取引先が理由で話が止まることがありますが、でんさいライトという選択肢があります。相手の事情に合わせた提案ができるかどうかで、合意までの時間が変わります。

でんさい割引で期日前に資金化する

受け取ったでんさいは、支払期日を待たずに資金化できます。これがでんさい割引です。手形割引と同じ発想で、期日までの利息にあたる割引料を差し引いた金額を先に受け取ります。

3行目が実務では効きます。手形割引は額面全額を割り引くしかありませんでしたが、でんさいなら必要な金額だけを分割して資金化できます。割引料は日数と金額に応じてかかるため、必要な分だけ割り引けば、その分だけ費用も小さくなります。

注意しておきたいこと

相手が支払えなければ入金されない点は手形と同じ

でんさいは電子的に記録されますが、記録があること自体は支払いを保証しません。支払期日に支払企業の口座へ資金がなければ、決済されません。ここは紙の手形と変わりません。

つまり取引先の信用力を見る必要は、でんさいになっても消えません。「電子化されたから安全になった」わけではないことは、はっきり区別しておいてください。なくなるのは紛失・盗難・偽造といった現物に伴うリスクであって、相手が支払えないリスクではありません。

受け取る側としてできるのは、これまでと同じです。支払遅延の兆候を見逃さないこと、特定の取引先に売上が偏りすぎないようにすること、そして期日に入金を確認する運用を残すこと。自動入金だからと確認をやめると、決済されていないことに気づくのが遅れます。

取引先と自分の双方が使えないと始まらない

繰り返しになりますが、これが最大の制約です。自社だけ準備しても、相手が対応していなければ1件も発生させられません。導入を決めたら、まず主要な取引先の状況を調べてください。

支払う側は資金繰りが前倒しになる場合がある

手形からでんさいへ切り替えるとき、支払期日を短くされると、支払う側の資金繰りは苦しくなります。「電子化」という言葉に紛れて条件が変わっていないか、期日を必ず確認してください。

中小受託取引適正化法への注意

でんさいネットは2025年10月に、中小受託取引適正化法（2026年1月1日施行）におけるでんさいの利用に関する留意点を案内しています。同社は「でんさいのシステム上、当社や金融機関は、利用者間のでんさいによる取引が取適法に該当する取引か否かを判別することはできません」としており、該当性の確認は利用者自身の責任になります。

取引先との関係が同法の対象になりうる場合は、支払期日の設定を含めて自社で確認する必要があります。判断に迷う場合は、弁護士や中小企業診断士など専門家にご相談ください。

金融機関ごとに手数料も機能も違う

でんさいネットは全国の金融機関が参加する共通の仕組みですが、手数料も、利用できる機能の細かい部分も、窓口となる金融機関が定めます。複数の銀行と取引があるなら、条件を比べてから決めてください。

でんさいが向いている会社

公式が挙げている4つのメリット

4番目を軽く見ないでください。振込に切り替えた場合、この機能だけは代替できません。手形割引を使ってきた会社にとって、でんさいと振込の違いはここに集約されます。

移行を月単位で計画する

2026年9月時点で、電子交換所での交換廃止まで残りおよそ7か月です。手形の枚数と取引先の数によっては、この期間でも余裕はありません。逆算して動くための目安を示します。

最初にやるべきは、じつは3行目です。取引先の利用状況を調べれば、「案内が要る相手」と「すぐ切り替えられる相手」が分かります。すでに導入済みの相手が多ければ、想定より早く進みます。全社に一斉案内を出す前に、まず調べてください。

もうひとつ、手形の残りが決済されきるまでは並行運用になります。支払期日が数か月先の手形を振り出していれば、その期日までは手形の事務も残ります。切替が完了しても、しばらくは両方の処理が必要だと見込んでおいてください。

支払う側の実務はこう変わる

手形を振り出していた側から見ると、作業の中身がまるごと入れ替わります。紙を扱う工程が消える代わりに、期日までにデータを登録する工程が生まれます。

注意したいのは、発生記録を請求する締め切りです。紙の手形なら、郵送に間に合えば当日でも作成できました。でんさいは金融機関ごとに受付の締め時間が決まっています。月末に集中する支払いを扱うなら、締め時間を確認して社内の締め日を前倒ししておく必要があります。

また、支払期日の設定にも制限があります。これも金融機関ごとに条件が違うため、これまでと同じ期日を設定できるとは限りません。取引先と約束した支払サイトを維持できるか、契約前に確認してください。

印紙税の削減効果は、額面が大きいほど大きくなります。手形を年間何枚、どのくらいの額面で振り出しているかを集計すれば、切り替えでいくら浮くかは自社で計算できます。でんさいネットのコスト診断も、この計算を助けてくれます。

受け取る側の実務はこう変わる

受け取る側の変化は、支払う側よりも大きいかもしれません。「現物を管理する」という仕事そのものがなくなるからです。

いちばん効くのは3行目です。手形は満期の3営業日以内に呈示しなければならず、うっかり忘れると面倒なことになります。でんさいは支払期日に自動で入金されるため、この管理そのものが不要になります。

一方で、「入金されたかどうか」の確認は必要です。自動入金といっても、支払企業の口座に資金がなければ決済されません。期日に入金を確認する運用は残してください。

そして5行目です。受け取ったでんさいを取引先への支払いに回せるのは手形と同じですが、必要な金額だけを分けて渡せる点が違います。これまで「500万円の手形があるのに、200万円の支払いには使えない」と諦めていた場面で、選択肢が増えます。

資金繰り表をどう作り替えるか

切り替えのときに見落とされやすいのが、資金繰り表の作り替えです。支払期日が変わらなければ、資金の出入りのタイミングは基本的に変わりません。問題は、変わる場合です。

具体的に考えます。年間120枚の手形を振り出していて、1枚あたり平均で印紙税400円、郵送費200円かかっていたとします。年間の削減額はおよそ72,000円です。一方、でんさいの発生記録手数料が1件300円なら、年間36,000円の新たな費用が発生します。差し引きで年間36,000円ほどの節約になる計算です。

この試算に人件費は入っていません。記入・押印・郵送・取立依頼にかかる時間を金額に換算すれば、効果はもっと大きくなります。でんさいネットの事例紹介では、印紙代・手形発行費用・人件費等で年間1,600万円を削減したという企業の例も紹介されています。

ただしこれらはあくまで例です。実際の手数料は取引金融機関が定めるため、自社の条件で計算し直してください。

経理と会計の扱い

でんさいは電子記録債権法にもとづく金銭債権です。受け取ったでんさいは債権として、振り出したでんさいは債務として管理することになります。

実務で最初に決めるべきは、会計ソフトでの扱いです。受取手形・支払手形と同じ科目で処理するのか、別に設けるのか。件数が増えてから直すのは大変なので、最初の1件を処理する前に方針を決めてください。

起きやすいつまずきと、その防ぎ方

いちばん厄介なのは1行目です。一斉に案内を出したあとで「相手が対応していない」と分かると、案内のやり直しになります。手間を惜しまず、先に調べてから動いてください。

6行目についても補足します。でんさいネットは「でんさいのシステム上、当社や金融機関は、利用者間のでんさいによる取引が取適法に該当する取引か否かを判別することはできません」と明記しています。システムが警告してくれることはない、という前提で運用してください。

業種によって効果の出方が違う

でんさいへの切り替えで得られるものは、手形をどれだけ使っていたかで大きく変わります。

5行目に当てはまるなら、無理にでんさいへ移す必要はありません。手形が月に数枚なら、振込へ切り替えたほうが手続きは簡単です。ただし、期日前の資金化をしていた場合はその手段が消えることを忘れないでください。

手形が消えると、資金繰りは誰に有利に働くか

見落とされがちですが、手形の廃止は支払う側と受け取る側で意味が正反対です。ここを理解しておかないと、切替の交渉で不利な条件を飲むことになります。

つまり「でんさいへ移行する」なら双方の利点が残り、「振込へ移行する」なら双方が何かを失います。支払う側は支払サイトを、受け取る側は資金化の手段を失います。

現実には、支払う側から「振込に切り替えたい」と打診されるケースが多くなります。事務の効率化としては自然な発想だからです。しかし受け取る側にとっては、期日前の資金化ができなくなるという重い変更です。

この場合、交渉材料は2つあります。ひとつは「でんさいなら双方の事務負担が減る」と提案すること。もうひとつは、振込に切り替えるなら支払期日の前倒しを求めることです。期日が早まるなら、資金化の手段を失っても資金繰りは悪化しません。

どの金融機関で契約するか

でんさいネットは全国の金融機関が参加する共通の仕組みですが、手数料も、使える機能の細部も、窓口となる金融機関が定めます。複数の銀行と取引があるなら、比べてから決めてください。

とくに4行目は、手形割引を使ってきた会社にとって決定的です。でんさいへ移行しても、割引を扱っていない金融機関で契約すれば、期日前の資金化はできません。契約前に必ず確認してください。

また、メインバンク以外での契約も検討する価値があります。手数料や機能で有利な条件が出る場合があるためです。ただし口座を分けると資金管理が煩雑になるので、そこまでする価値があるかは件数次第です。

取引先への案内で書くべきこと

取引先への案内は、切替を左右する最大の関門です。「電子化のお願い」とだけ書いた文書では、相手は動きません。相手が判断できる材料を入れてください。

いちばん効くのは3行目です。受け取る側が最初に疑うのは「電子化にかこつけて支払いが遅くなるのではないか」という点だからです。期日を変えないなら、そう明記してください。

5行目も忘れずに。相手にとっても、手形の保管と取立ての手間はなくなります。お願いではなく、双方にとっての改善として伝えたほうが話は早く進みます。でんさいネットは無料のセミナーやパンフレットも用意しているので、案内に添えるのも有効です。

振込に切り替えるという選択

でんさいだけが選択肢ではありません。手形の枚数が少なく、期日前の資金化もしていないなら、振込へ切り替えるほうが手続きは簡単です。新たな契約も、取引先の対応も要りません。

ただし2行目に該当する場合は慎重に。手形割引を使ってきたなら、振込に切り替えた時点でその手段は消えます。代わりに使えるのは売掛債権を対象とするファクタリングですが、費用の考え方も、未回収時の負担も違います。

電子記録債権法のポイント

でんさいの性質は法律で定められています。契約の細部を読むときの土台になるので、押さえておきたい条文をまとめます。

実務でいちばん重要なのは第43条です。「分割できる」というたった一行が、手形にはなかった柔軟性を生んでいます。受け取った債権を必要な分だけ使える、という点は資金繰りの組み立て方を変えます。

よくある質問

でんさいネットに直接申し込むのですか

いいえ。契約は、利用する各金融機関に申し込みます。でんさいネットの公式サイトにも「ご契約は、ご利用される各金融機関にてお申し込みください」と記載されています。まず取引金融機関が参加しているかを確認してください。

手数料はいくらですか

でんさいネットは「発生記録手数料は１件当たり数百円、入金手数料は無料から１件当たり数百円の例が多く見受けられます」としつつ、「窓口金融機関が定めております」と案内しています。正確な金額は取引金融機関にご確認ください。

手形のように不渡りはありますか

でんさいも支払われないことはあります。ただし紙の手形と違い、現物の呈示や取立ての手続きは不要で、支払期日に自動で決済されます。支払企業の口座に資金がなければ決済されない点は同じです。取引先の信用力を見る必要があることに変わりはありません。

期日振込と何が違うのですか

期日振込は、期日が来たら振り込むという約束にすぎません。でんさいは電子記録債権法にもとづく金銭債権として記録されるため、譲渡したり、分割したり、期日前に資金化したりできます。この差が、資金繰りの選択肢の幅になります。

インターネットバンキングがないと使えませんか

でんさいネットは「でんさいライト」というインターネットバンキング不要のサービスを案内しています。取引先がインターネットバンキングを導入していない場合の選択肢になります。詳細は取引金融機関にご確認ください。

でんさいを受け取ったあと、途中で分割できますか

できます。電子記録債権法第43条が分割記録を定めており、受け取ったでんさいを分けて、一部だけを取引先へ譲渡したり、一部だけを資金化したりできます。額面全部を動かすしかなかった手形との、最も大きな違いです。

ただし取引金融機関が分割記録に対応しているかは確認が必要です。制度として可能であることと、契約している窓口で使えることは別だからです。契約前に、分割記録の取扱いと手数料を聞いておいてください。

でんさいを受け取ると、資金化までどのくらいかかりますか

支払期日まで待てば、その日に自動で入金されます。期日前に資金化したい場合は、でんさい割引を利用します。所要日数は取扱先によって異なるため、急ぐ予定があるなら事前に確認しておいてください。

なお、期日前に資金化すれば、その分の割引料がかかります。手形割引と同じで、期日までの日数が長いほど費用は大きくなります。急がないなら、期日まで待つほうが手取りは増えます。

手形とでんさいを併用できますか

併用自体は可能です。ただし2027年度初に電子交換所での手形の交換が廃止されるため、手形を残しておく期間は限られます。移行期は併用しつつ、最終的にはでんさいか振込へ寄せることになります。

「うちはでんさいを受け取れない」と言われたら

案内を出すと、一定の割合でこの反応が返ってきます。理由はいくつかに分かれ、それぞれ打てる手が違います。「無理」の一言で終わらせず、どの理由なのかを確認してください。

相手の多くは、断っているのではなく判断できていないだけです。とくに4行目は多く、「手形がなくなる」という話自体を知らない会社は珍しくありません。全銀協の公式ページを添えて案内すれば、こちらの都合ではないことが伝わります。

それでも合意できない相手が残る場合は、その取引先だけ振込へ切り替えるという選択もあります。すべてを同じ手段に揃える必要はありません。ただし受け取る側として期日前の資金化を使っていたなら、その分の資金繰りは別途手当てしてください。

導入したあとに見直すこと

切り替えて終わりではありません。最初の数か月は、想定どおりに回っているかを月次で確かめてください。手形の運用が長かった会社ほど、古い前提が社内に残ります。

とくに6行目を放置しないでください。自社が切り替えても、取引先が手形で支払い続けていれば、受け取る側の事務は残ります。相手にとっても期限のある話なので、遠慮せず状況を確認してよい場面です。

また、3行目で想定より手数料がかさむようなら、条件の見直しを申し入れる余地があります。件数が増えれば交渉材料になります。契約時の条件が永続するわけではありません。

社内で決めておくこと

制度と手続きの話とは別に、社内の運用ルールを決めておかないと現場が止まります。最低限、次の6点は文書にしてください。

2行目について補足します。手形には「代表印を押す」という明確な手続きがあり、それ自体が承認の証跡でした。でんさいは請求操作だけで債務が発生します。誰が請求でき、誰が承認するのかを決めないと、統制が緩みます。金融機関のシステムに承認機能があるかも、契約前に確認してください。

4行目と5行目は、資金繰りの読みやすさに直結します。担当者が独自の判断で分割したり割り引いたりすると、月次の見通しが立たなくなります。「いくら以上は誰の承認が要るか」まで決めておくと運用が安定します。

結論

手形を使っている会社にとって、でんさいは検討課題ではなく準備課題です。2027年度初に電子交換所での交換が廃止され、取扱いは金融機関の判断によるとされています。準備に使える時間は多くありません。

振込ではなくでんさいを選ぶ理由は、支払いを先に延ばす機能と、期日前に資金化する手段が残ることです。手形割引を使ってきた会社ほど、この違いは重くのしかかります。

着手の順番は決まっています。まず取引金融機関が参加しているかを確認し、次に主要な取引先の利用状況を調べ、最後に社内の締め処理と資金繰り表を作り直す。いちばん時間がかかるのは取引先との合意なので、そこから逆算して動いてください。

最後に、判断を誤りやすい点をもう一度書いておきます。「電子化」という言葉でひとくくりにすると、でんさいと振込の違いが見えなくなります。どちらも紙をなくす点では同じですが、支払いを先に延ばせるかどうか、期日前に資金化できるかどうかがまったく違います。手形を使ってきた理由がそのどちらかにあるなら、振込では代われません。

逆に、手形を惰性で使ってきただけなら、振込へ切り替えるほうが簡単です。自社が手形の何を必要としていたのかを言葉にできれば、選ぶべき手段は自然に決まります。

今日やる3つのこと

全体像を読んだうえで、最初の一歩を具体的にします。この3つは、社内の合意も予算も要りません。今日のうちに終わります。

3番目を軽視しないでください。電子化は「やらなければならないこと」として語られがちですが、コスト削減という前向きな理由もあります。金額を出せば、社内の温度が変わります。

この3つが終われば、取引金融機関に相談するときに具体的な質問ができます。「でんさいについて教えてください」ではなく、「年間120枚、平均額面300万円の手形を振り出しています。切り替えた場合の手数料と、支払期日の設定範囲を教えてください」と聞けるようになります。そのほうが、返ってくる答えの精度も上がります。

この記事の調査方法

2026年9月4日に、でんさいネットの公式サイト、全国銀行協会の公表資料、e-Gov法令検索の条文を直接確認しました。数値と条件は公表されている表記をそのまま引用し、確認できなかった項目は書いていません。金融機関ごとに異なる手数料や機能については、金額を断定せず「窓口金融機関が定める」という公式の表現に従っています。

特定の金融機関やサービスを推奨する目的で書いたものではなく、掲載内容を広告報酬で決めてもいません。

参考にした一次情報

• でんさいネット（株式会社全銀電子債権ネットワーク）（4つのメリット、でんさい請求取扱高50兆915億円・利用者登録数569,854社、取引先利用状況検索サービス、でんさいコスト診断）
• でんさいネット「でんさいとは」（電子記録債権の位置づけ、印紙税・事務負荷・リスク・支払手段一本化に関する説明、契約は各金融機関で行う旨）
• でんさいネット「でんさいネットの利用料金を教えてください。」（発生記録手数料・入金手数料の目安と、窓口金融機関が定める旨。業務規程第61条1項）
• でんさいネット「でんさいライト」（インターネットバンキング不要のサービス）
• でんさいネット「中小受託取引適正化法におけるでんさいの利用に関する留意点について」（2026年1月1日施行、該当性の判別ができない旨）
• e-Gov法令検索「電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）」（第2条 定義、第15条 電子記録債権の発生、第43条 分割記録）
• 全国銀行協会「手形・小切手の電子化に関する中間的な評価を踏まえた抜本的な取組み等について」（2025年3月26日。2027年度初からの電子交換所における交換廃止）
• 全国銀行協会「紙の手形・小切手利用廃止へ」（2026年度末までの目標、代替手段、企業向けの3ステップ）

2026年9月4日に確認しています。手数料や利用条件は金融機関ごとに異なり、今後変更されることもあります。導入にあたっては必ず取引金融機関にご確認ください。この記事は制度と仕組みの説明であり、個別の会計・税務・法務の判断を保証するものではありません。中小受託取引適正化法の該当性を含め、判断に迷う場合は弁護士・税理士・公認会計士・中小企業診断士など適切な専門家にご相談ください。「でんさい」は株式会社全銀電子債権ネットワークの登録商標です。

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