ベンチャーキャピタル(VC)から出資を受けて資金調達する方法

ベンチャーキャピタル(VC)は企業への投資を専門とする会社のことを言います。今回は、ベンチャーキャピタル(VC)から出資を受けて資金調達する方法について解説します。

ベンチャーキャピタル(VC)とは

ベンチャーキャピタル(VC)とは

中小企業、中堅企業に対して、「出資(Capital)」で資金提供をする投資専門会社のこと

を言います。

銀行や金融機関の場合は「融資(Loan)」で中小企業、中堅企業に対して資金提供をします。

「出資(Capital)」 → ベンチャーキャピタル(VC)
「融資(Loan)」 → 銀行や金融機関

という明確な違いがあるのです。

ベンチャーキャピタル(VC)から出資を受けて資金調達するメリット

返済の義務がない

「出資」であるため「融資」と比較して返済の義務がありません。会社が仮に倒産してしまっても、経営者に返済の義務はないのです。

融資の場合は、経営者が法人の連帯保証人になるため、会社が倒産しても、返済義務は連帯保証人にある経営者に引き継がれてしまいます。

この責任を回避できるため、経営者には大きなメリットがあるのです。

経営支援が期待できる

ベンチャーキャピタル(VC)は「出資」という方法であるため、出資した企業には成長してもらわなければ回収ができません。

そのため、さまざまな支援をしてくれます。

  • 取引先の紹介
  • 事業戦略の立案
  • 役員派遣
  • 提携先の紹介
    ・・・

などです。いろいろなベンチャーキャピタル(VC)のネットワークやノウハウを生かした経営支援が期待できるのです。

資本金が増えるため社会的信用が高まる

資本金100万円の会社と資本金1億円の会社のどちらが社会的信用が高まいかは一目瞭然です。

「出資」ですから、自己資本比率も高まるため、融資の審査も有利になるのです。

ベンチャーキャピタル(VC)から出資を受けて資金調達するデメリット

相応の回収見込みがないと出資してくれない

ベンチャーキャピタル(VC)は基本的にはIPO(株式公開)による資金回収が最終目標となります。その前段階で株を手放すこともありますが、基本は上場を目標としているのです。

上場を目標としているのですから

  • 事業の将来性
  • 成長する市場かどうか?
  • 商品やサービスの競合商品と比較したときの優位性
  • 経営者の才覚
  • 経営者の人脈
  • 経営者の経験
  • 明確なヴィジョンがあるかどうか?
  • ベンチャーキャピタル(VC)とのシナジーがあるかどうか?

などの要件を満たさないと出資してくれます。

極端なこと言えば、街の定食屋さんには銀行は融資をしてくれますが、ベンチャーキャピタル(VC)はチェーン展開でも目指さない限り出資してくれないのです。

株を売り渡すということは経営権も売り渡すということ

ベンチャーキャピタル(VC)から出資を受けるということは、相応の株を売り渡すということになります。

経営者の持ち株比率は小さくなるため、経営権も弱くなります。ベンチャーキャピタル(VC)は有力な株主ということになるため、経営方針への口出しも聞く必要が出てくるのです。

IPO(株式公開)による資金回収がベンチャーキャピタル(VC)の目標ですから、上場するためには過度な投資による早期の結果を求められるケースもあり、経営者の思い通りの成長曲線がゆがめられてしまう可能性もあるのです。

ベンチャーキャピタル(VC)の種類

支援スタイルでの分類

ハンズオン型ベンチャーキャピタル(VC)

役員を派遣し、経営戦略、事業戦略、ビジネスプランの作成、改善、販売チャネルの拡大、コスト削減、提携・・・など経営に入り込み、一緒に成長を目指すスタイル

サイレントベンチャーキャピタル(VC)

出資だけして経営者の方針には口を出さない形のスタイル

原資による分類

ファンド投資型ベンチャーキャピタル(VC)

投資家からファンドという形で資金を集めて、出資資金とするベンチャーキャピタル(VC)のことで、投資効率や早期の結果が求められる

プロパー投資型ベンチャーキャピタル(VC)

自社の資金で出資するベンチャーキャピタル(VC)のことで、基本的に大手企業の子会社として作られるケースが多く、親会社との事業シナジーなどを重視して出資をする

専門分野による分類

  • 政府系VC
  • 証券会社系VC
  • 銀行系VC
  • 保険会社系VC
  • その他金融系V
  • 事業会社系VC
  • 独立系VC
  • 民間ベンチャー基金

まとめ

ベンチャーキャピタル(VC)は将来有望なベンチャー企業に対して、出資をする投資会社のことを言います。

革新的な商品・サービス、将来性が高い事業、成長する見込みの高い市場、で上場を目指す企業が利用するべき資金調達方法です。

出資であれば経営者の責任は小さくなるものの、経営権も小さくなってしまうため利用には十分な検討が必要になります。


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