政府系ベンチャーキャピタル「投資育成会社」を利用した資金調達方法

政府系ベンチャーキャピタルを利用して資金調達をする方法があります。今回は政府系VC「投資育成会社」を利用した資金調達方法について解説します。

政府系VCとは?

1963年に制定された「中小企業投資育成株式会社法」という法律があります。これは資金調達が難しいけれども有望な中小企業に対して、政府系機関が投資業務を行う投資育成会社に関する法律です。つまり、政府系のベンチャーキャピタルということになります。

  • 東京中小企業投資育成株式会社
  • 名古屋中小企業投資育成株式会社
  • 大阪中小企業投資育成株式会社

と主要な都市に設置されていて、近県も含めた中小企業に対して投資を行っています。

投資育成会社もベンチャーキャピタルですので、株式を引き受けてその資金を「資本」として提供する形を取ります。

投資育成会社からの資金調達

対象となる中小企業

  • 資本金3億円以下の中小企業
  • 公序良俗に反しない企業

株式の引受け

引受株式

  • 中小企業の設立に際して発行される株式の引受け
  • 中小企業の増資に際して発行される株式の引受け

引受価額

  • 1株当たりの予想利益をもとに、会社の将来性を総合的に判断して評価

議決権比率

  • 引受け後の議決権比率が50%以内

新株予約権・新株引受権付社債の引受け

新株予約権の行使価額

  • 1株当たりの予想利益をもとに、会社の将来性を総合的に判断して評価

利率

  • 長期プライムレートを基準

引受け限度

  • 新株予約権行使後の議決権比率が50%以内

投資の種類

  • 設立7年以内 → 創業期融資
  • 設立7年超  → 一般投資

投資育成会社の審査基準

  • 経営者、経営管理者のマネジメント能慮億
  • 設備、技術の優位性・独自性
  • 事業の特徴
  • 競合優位性
  • 成長性
  • 営業・販売力
  • 財務健全性
  • 収益性
  • 事業計画の実現可能性
  • その他

投資育成会社利用までの手順

  1. 相談:事業概況、増資計画の相談。3期分の決算書・株主名簿の提出
  2. 申込:投資決定に必要な資料の準備(事業計画書・事業経歴書・役員略歴・製品カタログなど
  3. 役員面談:設立後7年以内の企業
  4. 審査:上記に挙げた審査基準で審査される
  5. 投資決定:役員会によって投資家の可否が決定される
  6. 資金払込み:株式の発行手続きと資金の払込
  7. プラスリリース:資金払込後、新聞などで公表される

政府系ベンチャーキャピタル「投資育成会社」を利用するメリット

民間ベンチャーキャピタルよりも、公的な視点が重視される

当民間ベンチャーキャピタルの場合は「投資回収ありき」「親会社とのシナジーありき」になってしまいます。

一方で、政府系ベンチャーキャピタルは「中小企業を育成する」という公的なミッションがあるのです。

実際に「投資育成会社」は

  • 経営相談
  • ビジネスマッチング
  • 株式公開支援
  • セミナー
  • 情報提供

など様々な支援も、出資とともに行う形になります。

民間ベンチャーキャピタルと比較すると政府系ベンチャーキャピタルには

  • 審査が通りやすい
  • 回収を求められるまでの猶予期間が長い
  • 設立前からも利用できる可能性がある
  • 経営に口を出されるケースが少ない

というメリットがあるのです。

利用する側としては、民間ベンチャーキャピタルよりも利用しやすい、利用条件が緩いというメリットがあります。

まとめ

「投資育成会社」は、中小企業の育成を目的にした政府系ベンチャーキャピタルです。

出資や回収の仕組みなどは民間ベンチャーキャピタルとそれほど変わりませんが

政府系であるため

  • 審査が通りやすい
  • 回収を求められるまでの猶予期間が長い
  • 設立前からも利用できる可能性がある
  • 経営に口を出されるケースが少ない

というメリットがあるのです。中小企業がベンチャーキャピタルから出資を受けて資金調達をする場合には、「投資育成会社」も選択肢の一つに入れて検討することをおすすめします。


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