銀行融資では融資対象の企業を格付けし、融資審査や債権の管理に利用しています。今回は銀行融資の企業格付け「債務者区分」について解説します。
銀行融資の企業格付け「債務者区分」とは？
「債務者区分」とは？
銀行融資における債権者の区分のことです。債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により、返済の能力を判断して、5段階に分類されます。
- 正常先
- 要注意先
- 破綻懸念先
- 実質破綻先
- 破綻先
この「債務者区分」を決めることを「自己査定」と言い、企業の格付けの一番はじめに行われる作業となります。
「債務者区分」の内容
１．正常先
財務内容に問題がない、経営状況も良好で返済遅延などもない企業のことです。
２．要注意先
- 貸出条件に問題のある企業（金利の減額、免除、返済額の引き下げ）
- 元本返済・利息支払いが事実上延滞しているなど、返済状況に問題がある企業
- 経営状況が低調、不安定な企業
- 財務状況が不健全な企業
など今後の管理に注意を要する企業が「要注意先」となります。
「要注意先」の中には「要管理先」という細かい分類があります。
「要管理先」は
- 3ヶ月以上の延滞となっている企業
- 貸出条件緩和債権の企業
が該当します。
３．破綻懸念先
- まだ経営破たんはしていないが経営難の状況で経営改善計画が進んでいない企業
- 実質債務超過の状態の企業
- 貸出金が延滞状態が続き、融資の回収に重大な懸念がある企業
４．実質破綻先
- 法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない企業
- 実質的に大幅な債務超過の状態に相当期間陥っている企業
- 上記の状態で、事業好転、再建の見通しがない企業
５．破綻先
- 法的・形式的な経営破綻の事実が発生している企業
「債務者区分」の判定方法
１．経営状態
決算書が主な判断材料です。
- 営業利益、経常利益、当期利益のいずれかが赤字
- 繰越損失がある
場合に「要注意先」以下に分類されてしまいます。
ただし、これは絶対ではなく、一時的な損失での赤字で来期の黒字の見通しがある場合などは、一部利益が赤字であっても「正常先」になることがあります。
- 純資産がマイナスの状態 ＝ 債務超過
の場合は「破綻懸念先 」以下に分類されてしまいます。債務超過は決算書上だけではなく、回収の見込みがない不良債権が多いなど、実質的な債務超過でも「破綻懸念先 」以下と判断されます。
２．返済状況
- 3ヶ月以上の延滞となっている企業
- 貸出条件緩和債権の企業
「要管理先」に分類されます。
貸出条件緩和債権とは、返済の見込みがなく銀行側が
- 金利を下げる
- 返済額を減額する
- 金利を免除する
などの対応をした債権のことを言います。
数か月以上の延滞になると「要管理先」「破綻懸念先」に分類されます。
「債務者区分」の銀行融資への影響
- 「正常先」「要注意先」 → 融資の可能性あり
- 「要管理先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」 → 融資の可能性ほぼなし
となります。
「債務者区分」は銀行融資の審査に直結するものなのです。
まとめ
銀行融資では、まず融資先の企業を「債務者区分」で分類します。「債務者区分」は都度見直しがされるので、融資をすでに受けている企業も、「正常先」と分類され続けることを意識して経営をしていく必要があります。
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