AGビジネスサポートの不動産担保ビジネスローン｜抵当順位不問・全国対応の条件と早期返済違約金

AGビジネスサポートの不動産担保ビジネスローンは、法人と個人事業主を対象に、100万円から5億円までを最長30年で貸し出す商品です。抵当順位を問わず、全国の物件を対象とし、調査料と保証料を取らないという条件を公表しています。

一方で、この商品には他社にない制約と独自の費用があります。いわゆる勤め人は申し込んでも断られると明記されていること、そして早期返済違約金が設定されていることです。この記事では、公式サイトで公表されている条件を項目ごとに確認し、それぞれが実務でどう効いてくるのかを整理します。条件はいずれも2026年9月5日時点で公表されていたものです。

結論：この商品が噛み合うのはどんな場合か

公表されている条件のうち、候補に残るかどうかを分ける5点を先に挙げます。

逆に、次の点は制約になります。事業性融資専用であり、勤め人は対象外です。また、期日前に約定を超えて返す場合は早期返済違約金がかかります。契約利率の上限も、固定金利型では公表上14.80％まで幅があります。

公表されている貸付条件

公式サイトの「ご利用案内」に掲載されている内容をそのまま並べます。

出典：AGビジネスサポート「不動産担保ビジネスローン」（2026年9月5日確認）

契約利率は固定と変動で上限が違う

この商品の利率表示は、他社より少し複雑です。固定金利型と変動金利型があり、固定金利型には注記が付いています。

固定金利型は「2.99％〜14.80％(※2.99％〜11.80％)」と表示され、「※2025年5月1日以降の新規契約に適用」と注記されています。つまり、公表上の幅は14.80％までですが、2025年5月1日以降に新しく契約する場合の上限は11.80％、という読み方になります。

変動金利型は「2.99％〜11.80％（2025年3月時点）」です。固定型の新規契約と同じ上限に置かれています。

そして、これらとは別に実質年率15.00％以下という表示もあります。実質年率は手数料まで含めた年率換算なので、契約利率とは意味が違います。他社と比べるときは、契約利率は契約利率と、実質年率は実質年率と並べてください。

変動金利型は基準金利に連動する

変動金利型の算出方法は「融資実行月の3か月前の月末に適用される短期プライムレート（みずほ銀行）＋1.115％〜9.925％」と公表されています。

注目したいのは上乗せ幅の広さです。1.115％から9.925％まで、8.8ポイントの開きがあります。セゾンファンデックスの1.275％〜3.075％（1.8ポイント）やSBIエステートファイナンスの1.575％〜5.675％（4.1ポイント）と比べると、案件によって条件が大きく振れる設計になっていることが分かります。

幅が広いということは、条件のそろった案件では低く、そうでない案件では高くなりうる、ということです。下限の2.99％だけを見て判断せず、上限に近い条件でも事業が回るかを先に確かめておく必要があります。

事業性融資専用 ― 勤め人は申し込めない

この商品でもうひとつ特徴的なのが、対象者の線引きが明確に書かれている点です。

同社は申込みの注意点として、「いわゆるお勤めの方（サラリーマン・パート・アルバイト等）はお申込みいただいてもお断りさせていただきますのでご了承ください。」と明記し、その理由を「※弊社のご融資商品は全て事業性融資専用であるため。」と説明しています。

申し込める人の具体例も示されています。

ここまで具体的に条件が書かれているのは、申込者にとってはむしろ親切です。確定申告書のどこに何が書かれていれば対象になるのかが事前に分かるため、無駄な申込みを避けられます。

ただし例外の案内もあります。「※お勤めをしながら投資用不動産をご購入予定の方は、営業担当者へご相談ください。」とされており、給与所得者であっても不動産投資の資金であれば相談の余地がある、という書き方になっています。

担保と保証人の条件

担保は「土地・建物」で、不動産に（根）抵当権を設定するとされています。抵当権だけでなく根抵当権も設定対象に含まれている点は押さえておくべきです。根抵当権は極度額の枠で担保するため、返済が進んでも登記上の額は減りません。後順位での資金調達を将来考えるなら、どちらで設定されるのかを契約前に確認してください。

抵当順位は不問と明記されています。加えて、メリットの欄には「調査料・保証料はいただきません。担保物件の所有者・抵当順位は不問です。」とあり、担保物件の所有者も問わない設計です。

よくある質問でも、自分名義でない不動産について「問題ありません。物件所有者様の担保提供と連帯保証が、原則必要となります。」と回答されています。他人名義の物件を担保にできる代わりに、その所有者が連帯保証人になるのが原則、ということです。担保を借りる相手には、この点を先に伝えておく必要があります。

保証人については「原則不要」としつつ、「法人契約の場合は原則代表者の連帯保証が必要。担保提供者の連帯保証が必要な場合があります。」と条件が付いています。

早期返済違約金という独自の条件

この商品には、他社の「繰上返済手数料」「解約料」に相当する費用として早期返済違約金が設定されています。

公表されている内容は「支払期日前に返済約定を超える元金の一部または全部の返済を行う場合は、支払期日前返済元金に2.00％を乗じた額。」です。

3社を並べると、AGビジネスサポートの2.00％が最も低い水準です。1,000万円を期日前に返す場合、2.00％なら20万円、3.00％なら30万円で、10万円の差が出ます。

注意したいのは、この費用が一部返済でもかかる点です。「返済約定を超える元金の一部または全部」と書かれているため、余裕が出たときに少しずつ元金を減らす、という使い方をすると、そのたびに2.00％が発生します。繰上返済を前提にした資金計画なら、この費用を織り込んでください。

元金一括返済と元利均等返済、どちらを選ぶか

返済方式として「元金一括返済、元利均等返済」の2つが公表されている点は、この商品の設計上の特徴です。多くの他社が元利均等返済のみを公表している中で、元金一括返済という選択肢が明示されています。

元金一括返済は、期間中は利息だけを払い、満期に元金をまとめて返す方式です。月々の支出を最小限に抑えられる一方、元金がまったく減らないため、利息の総額は元利均等返済より大きくなります。3,000万円を年6.0％・3年で借りた場合を比べます。

年6.0％は公表されている契約利率2.99％〜11.80％の中間付近に置いた仮の値で、特定の申込者に適用される利率ではありません。それでも、元金一括返済にすると月々は6分の1近くまで軽くなる代わりに、3年間の利息は約255万円多くなるという関係は見て取れます。

元金一括返済を選ぶなら、満期に3,000万円を用意する当てが具体的に決まっていることが前提です。物件の売却が予定どおり進まない、次の資金調達が組めない、といった事態になると、満期に一気に行き詰まります。出口を先に決めてから方式を選ぶ、という順序を崩さないでください。

不動産を担保にする商品は5種類ある

同社は不動産関連商品として複数のローンを用意しており、公式サイトのサイドバーでは次のように整理されています。

このほか、事業者以外の方向けとして「住まいるリースバック」も案内されています。同じ会社に問い合わせる場合でも、どの商品として申し込むかで条件が変わります。本記事で扱った条件は不動産担保ビジネスローンのものであり、他の商品には当てはまりません。

用途が投資用不動産の取得であれば不動産投資ローン、繰り返し借りたいのであれば不動産担保カードローンというように、入口が分かれています。相談の際は、資金の使いみちを先に伝えたほうが噛み合った提案を受けられます。

必要になる書類

必要書類は法人と個人事業主で分けて公表されています。

他社の一覧と比べて特徴的なのが固定資産評価証明書（名寄台帳）です。市区町村で取得する書類で、所有している不動産と評価額が一覧で分かります。担保余力の計算に直結する資料なので、申込前に取り寄せておくと話が早く進みます。

もうひとつが先順位の借入がある場合の返済予定表と残高が分かる書類です。抵当順位を問わない商品だからこそ、先順位にいくら残っているかを正確に確認する必要がある、ということです。

個人事業主にだけ求められる「当社所定の事業内容確認書」は、同社の書式に事業の内容を記入するものと読み取れます。決算書がない分、事業の実態を確認する書類が加わる設計です。

申込から融資までの流れとスピード

同社はスピードを前面に出しており、商品ページの上部に「簡易診断最短1日 ご融資まで最短3日」と表示されています。商品の特徴の欄でも「簡易診断最短１日ご融資まで最短３日、最大５億円までご融資可能です。」と繰り返されています。

いずれも最短値です。担保物件の状況や書類の揃い方で実際の日数は変わります。また「ご来店不要！」と案内されており、来店せずに手続きを進められる設計になっています。

よくある質問に出ている審査の姿勢

同社のよくある質問には、審査の姿勢が読み取れる回答がいくつか掲載されています。公表されている内容をそのまま挙げます。

「赤字決算・銀行リスケ中でも検討可能」「競売で入札したい物件にも融資を検討可能」という回答は、他社の公表資料ではあまり見かけない具体性です。ただし、いずれも「検討可能」という表現であり、融資を約束するものではありません。実際に出るかどうかは担保余力と返済の見込み次第です。

抵当順位とエリアの条件を他社と並べる

抵当順位を問わないという条件が他社と比べてどれだけ緩いのかを見るため、5社の担保順位と対応エリアを、利率・融資額・返済期間・手数料と合わせて並べます。2026年9月5日時点の各社の公表内容にもとづきます。

この並びで見えることが3つあります。

ひとつは、融資額の下限100万円が5社で最も低いこと。300万円や500万円を下限とする他社では検討にすら入れない少額のニーズを拾えます。

ふたつめは、事務手数料の下限が0.00％であること。他社が2.20％前後を下限とする中で、条件次第では手数料なしという表示になっています。ただし上限は3.00％なので、幅の中でどこに落ちるかは審査次第です。

みっつめは、契約利率の上限が5社で最も高いこと。固定金利型では公表上14.80％まであり、新規契約に適用される11.80％で見ても他社の上限（7.80％〜9.90％）より高い水準です。上限まで見て判断する、という原則がとくに効いてくる商品です。

上限の低さを優先するなら、ビジネスパートナーの不動産担保目的ローンが実質年率9.50％を上限として公表しています。融資額の下限は300万円で、100万円から借りられるこの商品とは対象が重なりません。少額で借りるならAGビジネスサポート、300万円以上で上限金利を抑えたいならビジネスパートナー、という分かれ方になります。

会社の基礎情報

この会社概要で目を引くのが、貸金業登録の有効期間まで公表されている点です。「令和7年3月3日〜令和10年3月2日」とあり、ちょうど3年間になっています。貸金業の登録は3年ごとに更新しなければ効力を失うため、この表示は制度どおりの運用を具体的に示しています。

登録番号のカッコ内は（9）で、9回目の登録期間ということになります。設立が平成13年（2001年）1月であることと合わせると、初回登録からの経過年数とおおむね整合します。

登録が実在するかどうかは、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで番号と商号を照合して確認できます。

申し込む前に確認しておきたい点

よくある質問

調査料や保証料はかかりますか

メリットの欄に「調査料・保証料はいただきません。」と明記されています。かかるのは事務手数料率0.00％〜3.00％と、契約時締結費用としての印紙代・登記費用（いずれも実費）です。

赤字決算でも申し込めますか

よくある質問で「検討可能です。過去の財務内容だけでなく現状のご商売に鑑み融資実行の可能性を検討してまいります。」と回答されています。検討可能という表現であり、融資を保証するものではありません。

元金一括返済は選べますか

返済方式として「元金一括返済、元利均等返済」の2つが公表されています。元金一括返済は、期間中は利息のみを支払い、満期に元金をまとめて返す方式です。物件の売却や別の資金調達で返す前提の短期利用に向きますが、返済原資が予定どおり入らないと行き詰まるため、出口を先に決めておく必要があります。

競売物件の入札資金にも使えますか

よくある質問で「検討可能です。お気軽にご相談ください。」と回答されています。ただし具体的な条件は公表されていないため、個別に確認してください。

固定資産評価証明書（名寄台帳）はどこで取れますか

不動産が所在する市区町村の窓口で取得します。名寄台帳は、同じ市区町村内で同一人が所有する不動産をまとめた台帳で、所有物件の一覧と評価額を確認できます。担保にできる物件を自分で把握しきれていない場合にも役立つ書類です。必要書類として明示されているので、申込前に取り寄せておくと手戻りが減ります。

担保に根抵当権を設定されると、あとで別の会社から借りにくくなりますか

公表条件には「不動産に（根）抵当権を設定させていただきます」とあり、根抵当権が設定される可能性があります。根抵当権は極度額の枠で担保するため、返済が進んでも登記上の額は減りません。後順位の貸し手から見える担保余力は、残高ではなく登記されている額で計算されるため、将来の追加調達を考えているなら、どちらの形で設定されるのか、極度額をいくらに設定するのかを契約前に確認しておくのが確実です。

返済期間はどのくらいまで組めますか

最長30年（360回以内）と公表されています。35年まで組める会社もあるため、月々の返済額を最大限に抑えたい場合は他社との比較材料になります。

まとめ

AGビジネスサポートの不動産担保ビジネスローンは、100万円〜5億円を最長30年で借りる商品です。契約利率は固定金利型2.99％〜14.80％（2025年5月1日以降の新規契約は2.99％〜11.80％）、変動金利型2.99％〜11.80％。変動型は短期プライムレートに1.115％〜9.925％を上乗せする形で算出されます。

条件面での強みは、融資額の下限が100万円と低いこと、抵当順位と担保物件の所有者を問わないこと、全国の物件を対象としていること、そして調査料と保証料がかからないことです。早期返済違約金も2.00％で、3.00％前後の他社より低く設定されています。

一方で、契約利率の上限は5社の中で最も高く、変動型の上乗せ幅も8.8ポイントと広いため、提示される条件の振れが大きい商品です。加えて、事業性融資専用であり勤め人は対象外という線引きが明確に公表されています。

少額でも借りたい、先順位に抵当権が付いている、担保が自分名義でない、対応エリアが広い会社を探している。こうした事情がある場合には条件が噛み合います。まずは固定資産評価証明書と先順位の残高が分かる書類を揃えて、簡易診断で見込みを取るところから始めてください。

上限年率14.80％を含む5社の年率の並びは、金利と手数料を横に並べた記事で確認できます。先順位の抵当権が残った物件がいくらまで評価されるかは担保余力と掛け目で融資額が決まる仕組みの記事、順位ごとの登記の読み方は抵当権と根抵当権の違いの記事にあります。担保を原則として第一順位に限る会社と条件を突き合わせる場合は、Ｌ＆Ｆアセットファイナンスの不動産活用ローンが対照になります。早期返済違約金のように、費用の置き方は会社ごとに違います。手数料まわりを横に見るなら不動産担保ローンの比較一覧が使えます。事業資金の調達手段として不動産担保ローンをどこに置くかは、不動産担保ローンで資金調達する方法で扱っています。