ロードスターファンディングの不動産担保ローン｜法人限定・5,000万円からの条件を公表資料で確認する

ロードスターファンディングの事業資金向け不動産担保ローンは、融資額が原則5,000万円から最大20億円程度、融資期間が1〜3年程度で長期ローンの取扱いがない、個人・個人事業主は対象外で法人に限るという3点で、他の事業者向け不動産担保ローンとはっきり性格が分かれます。金利は主要金利帯として年率4.0〜6.0％程度が公表されており、これとは別に貸付金額の2.0％（消費税別）の手数料等が示されています。この記事では、公式サイトに掲載されている貸付条件・会社情報・よくある質問の記載を項目ごとに確認します。記載した内容は2026年9月9日時点の公表内容です。

結論：不動産業者・法人に絞った、短期・大型の商品

公表資料から確認できたのは次の点です。

• 対象は法人。よくある質問には「法人様に限り融資させていただいております」と記載されています。個人・個人事業主は対象外です。
• 融資額は原則5,000万円〜20億円。20億円以上も検討は可能と案内されています。
• 融資期間は1〜3年程度で、長期ローンの取扱いはないと明記されています。
• 返済方法は元本据置期限一括返済、利息は四半期毎返済です。
• 金利は主要金利帯として年率4.0〜6.0％程度。実質年率は15.00％以内と注記されています。
• 手数料等は貸付金額の2.0％（消費税別）。ロードスターインベストメンツ宛の私募取扱等手数料を含むと記載されています。
• 連帯保証人は原則不要。代表者等の個人保証は不要と案内されています。
• 担保不動産の所在地は東京都心およびその近郊が中心です。

つまり、都心の不動産を担保に、5,000万円以上を数年単位で調達したい法人に向けて設計された商品です。逆に、少額、長期、個人事業主という条件のいずれかに当てはまると、そもそも枠が合いません。

公表されている貸付条件

この表は公式サイトの「貸付条件・返済の一例について」に掲載されているものです。金利、手数料、遅延損害金、期間が1枚にまとまっている形は、事業者向けの不動産担保ローンでは必ずしも一般的ではありません。条件を比べるときは、この粒度で公表されているかどうか自体が判断材料になります。

融資額の下限が5,000万円という意味

事業者向け不動産担保ローンでは、100万円や300万円から取り扱う会社が多くあります。ロードスターファンディングはそれらと違い、下限が5,000万円です。これは商品設計の思想がまったく違うことを示しています。

少額の資金需要に対しては、審査と評価にかかる手間が金額に見合いません。逆に、都心の一棟物件や土地の仕入れといった案件では、5,000万円は珍しい金額ではありません。この下限は「誰を相手にする商品か」の宣言として読むのが正確です。

上限については、原則20億円、20億円以上も検討は可能と案内されています。トップページには「大型融資（最大20億円程度）も可能」「フルファイナンスも可能（物件評価額により）」と示されています。

金利は「主要金利帯」として示されている

年率4.0〜6.0％程度という数字には「主要金利帯」という但し書きが付いています。これはすべての契約がこの範囲に収まると約束したものではないということです。同じページには実質年率15.00％以内という注記もあり、制度上の上限はこちらになります。

不動産担保ローンの金利は、担保評価、案件の性質、期間、借り手の状況で決まります。「主要金利帯」という表現は、実務上多くの案件がその帯に収まっているという意味に読むのが自然で、自分の案件が何％になるかは見積もりを取るまで分かりません。金利の決まり方そのものは不動産担保ローンの金利で整理しています。

手数料は貸付金額の2.0％（消費税別）

もう一方の費用が手数料等です。公表値は貸付金額の2.0％（消費税別）で、注記に「ロードスターインベストメンツ宛の私募取扱等手数料含む」とあります。グループ内で発生する手数料を含んだ表示になっているということです。

1億円を借りるなら、手数料だけで200万円（税別）です。金利と違い、これは借入時に一度かかる形の費用なので、期間が短いほど年率換算した負担は重くなります。1年で返すなら年2.0％相当、半年で返すなら年4.0％相当という計算です。

ただし公表資料には「原則、融資実行より3ヶ月以内の解約（早期返済）不可」とあります。短期で回すつもりでも、最低3か月は借りる前提で計算する必要があります。

金利と手数料を足して総コストで比べる

金利だけを他社と並べても、判断材料になりません。事務手数料の水準は会社ごとに大きく違い、金利の差を打ち消すことがあるからです。

これは本記事の試算です。金利は公表されている4.0〜6.0％の中間である5.0％を置き、期間1年、元本据置・期限一括返済として計算しています。登記費用、消費税、その他の実費は含めていません。実際の条件は個別に決まるため、この数字をそのまま当てはめないでください。

比べ方の枠組みは不動産担保ローンの比較のコツで整理しています。金利、手数料、期間、返済方式を同じ表に並べてから判断する順序です。

融資期間は1〜3年。長期ローンの取扱いはない

「長期ローンの取扱いなし」と明記されています。20年、30年で組める商品とは、そもそも用途が違います。

これは弱点というより、商品の性格です。仕入れた不動産を数年で売却する、リファイナンスまでのつなぎとして使う、開発資金を回収期まで持たせる、といった使い方が前提になっています。3年後にどう返すかが決まっていない状態で借りる商品ではありません。

返済方法は元本据置の期限一括返済

返済方法は「元本据置期限一括返済／利息四半期毎返済」と公表されています。借りている間は元本を返さず、利息を四半期ごとに払い、満期に元本を一括で返す形です。

この設計の効果は2つあります。1つは、期間中の資金繰りの負担が利息だけで済むこと。もう1つは、満期に元本の全額を用意しなければならないことです。前者だけを見て借りると、後者で行き詰まります。

出口の作り方は3つに整理できます。担保不動産を売却する、他の金融機関で借り換える、事業のキャッシュフローで返す。どれを取るかを申し込みの前に決めておく必要があります。

中途解約金手数料はなし。ただし3か月の制限がある

中途解約金手数料は「なし」と公表されています。早期に返しても違約金は取らないという条件です。事業者向けの不動産担保ローンでは期限前返済違約金を設定する会社もあるため、これは条件として明確な違いになります。

ただし注記があります。「原則、融資実行より3ヶ月以内の解約（早期返済）不可」です。いつでも返せるわけではなく、最低3か月は借りる設計だと読むのが正確です。

遅延損害金は年率20.0％

遅延損害金は年率20.0％と公表されています。返済が遅れた場合に、遅延した元本に対してこの率で計算されます。事業者向けの貸付では上限まで設定されることが多く、この水準自体は珍しくありません。

注意すべきは、期限一括返済との組み合わせです。満期に元本を返せなかった場合、遅延の対象になるのは元本の全額です。1億円の借入で1か月遅れれば、年率20.0％で計算した約167万円が遅延損害金として発生する計算になります。出口の準備が遅れることのコストは、この率で測れます。

連帯保証人は原則不要

よくある質問には「代表者様等の個人保証は不要です。お客様の状況によって関連会社様等に保証をお願いする場合がございます」と記載されています。貸付条件の表でも連帯保証人は「原則不要」です。

経営者保証を外したい会社にとって、これは大きな条件です。担保不動産の価値で貸すという設計だからこそ成り立つ形といえます。ただし「関連会社等に保証をお願いする場合がある」という留保があるため、自社のグループ構成によっては条件が変わります。経営者保証の考え方そのものは、ガイドラインの3要件から整理しておくと交渉がしやすくなります。

担保にできる不動産の範囲が広い

よくある質問には、他の金融機関で扱いが難しい不動産についての記載が並んでいます。

担保として扱いにくい不動産の代表格が、借地権付建物と底地です。所有権が分かれているため、換価の見通しが立てにくいという理由です。この点の考え方は担保と抵当権の基本で整理しています。

「他行で断られた」という状態が、そのまま融資可能を意味するわけではありません。公表されているのは実績と相談の受付であって、可否は個別の評価で決まります。

公表されている融資事例

公式サイトには3つの融資事例が掲載されています。いずれも不動産業者からの相談です。

底地の事例では「立地の良い底地であり、流通性に問題はない」ことが融資の理由として書かれています。判断基準が担保不動産の流通性にあることが、この一文からはっきり読み取れます。本記事では、借地権付き建物と民泊利用物件の事例について、詳細な条件までは確認できませんでした。

対象エリアは東京都心およびその近郊が中心

よくある質問には「担保不動産の所在地は東京都心及びその近郊が中心です。その他エリアについては、まずはご相談ください」と記載されています。

全国対応をうたう事業者向け不動産担保ローンもあるなかで、エリアを明示しているのは判断しやすい点です。グループの役職員が実際に不動産の売買に携わっているという評価体制と、対象エリアの絞り込みは表裏の関係にあります。地場の相場観がある地域だからこそ、市場実勢に近い評価ができるという設計です。

法人限定。個人・個人事業主は対象外

よくある質問の「個人や個人事業主でも融資は可能ですか？」に対する回答は「法人様に限り融資させていただいております」です。ここは相談する前に確認しておくべき最初の条件になります。

一方で、法人であれば設立直後でも赤字でも相談は受け付けると記載されています。「融資の可否は担保不動産価値に基づき、一定の審査を経て決定しております。設立直後の法人でもお気軽にご相談下さい」「赤字の法人でもお気軽にご相談下さい」「他の金融機関から支払猶予を受けている法人でもお気軽にご相談下さい」という3つの回答が並んでいます。

決算の内容より担保不動産の価値を見るという方針が、この3つの回答に共通しています。審査で何が見られるかの一般的な整理は不動産担保ローンの審査を参照してください。

融資までの日数と、資金を集める仕組み

よくある質問では「ご相談いただいてから、標準で１か月程度のお時間をいただいておりますが、お客様の状況等を踏まえて2週間程度で融資を実行させていただいた事例もございます」と案内されています。

この日数には理由があります。公式サイトの「ご融資の流れ」は次の5段階です。

1. 事前の相談（Webまたは電話）
2. 審査（面談を含む）
3. 正式な申込み
4. クラウドファンディングで融資金額を募集
5. 契約・融資実行

4番目が特徴的です。融資の原資を不動産特化型クラウドファンディング「OwnersBook」で募集する設計になっています。自己資金だけで貸す会社と違い、投資家からの資金が集まる工程が挟まります。即日融資を掲げる会社と日数が違うのは、この構造によるものです。

なお、窓口への来店は不要と案内されています。即日融資の考え方については不動産担保ローンに即日融資はあるかで、各社の公表最短値を整理しています。

会社の登録と加盟団体

登録番号のかっこ内の数字は更新回数を示します。(4)は3回の更新を経ていることを意味し、登録から相応の年数が経過していることの目安になります。親会社のロードスターキャピタル株式会社は上場会社で、公式サイトには「東証プライム上場不動産会社の100%子会社が運営で安心」と記載されています。貸金業者かどうかは、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスでも確認できます。

事業者向けの他社と並べたときの位置

この商品は、条件の幅で選ぶ商品ではありません。特定の条件に当てはまる会社に限って、強く合うタイプです。

幅の広さで選ぶなら、融資額100万円から10億円、期間1ヶ月から30年、返済方式4つというトラストホールディングスのような商品が候補になります。金利の下限を重視するなら、年2.20％からを公表しているアサックスが並びます。抵当順位を問わない条件を探すならAGビジネスサポート、基準金利まで公表する透明性ならL＆Fアセットファイナンスがあります。

各社の条件を同じ表で見比べたい場合は不動産担保ローンの比較一覧を、仕組みそのものから確認したい場合は不動産担保ローンとはを参照してください。

向く場合と向かない場合

申し込む前に確認する項目

1. 法人であること。個人事業主は対象外です。
2. 必要額が5,000万円以上か。下限を下回るなら別の商品を探すことになります。
3. 担保不動産の所在地。東京都心およびその近郊が中心とされています。その他のエリアは事前相談です。
4. 満期の返済原資。元本据置・期限一括返済のため、出口を先に決めます。
5. 総コスト。金利に加えて貸付金額の2.0％（税別）の手数料等がかかります。年率に直して比べます。
6. スケジュール。標準で1か月程度。クラウドファンディングでの募集工程が入ります。
7. 関連会社の保証の要否。状況により求められる場合があると案内されています。

よくある質問

個人事業主でも借りられますか。
借りられません。公式のよくある質問では「法人様に限り融資させていただいております」と回答されています。

いくらから借りられますか。
融資金額は原則5,000万円〜20億円と公表されています。20億円以上も検討は可能とされています。

金利は何％になりますか。
主要金利帯として年率4.0〜6.0％程度が公表されています。実質年率は15.00％以内という注記があります。実際の適用金利は案件ごとの審査で決まります。

申込みや審査の段階で費用はかかりますか。
公式のよくある質問では「お申し込みや審査の際に手数料が発生することはございません。ご契約が成立した場合のみ費用が発生します」と回答されています。

保証人は必要ですか。
「代表者様等の個人保証は不要です」と回答されています。ただし「お客様の状況によって関連会社様等に保証をお願いする場合がございます」という留保が付いています。

赤字決算でも相談できますか。
「融資の可否は担保不動産価値に基づき、一定の審査を経て決定しております。赤字の法人でもお気軽にご相談下さい」と回答されています。相談できることと、融資が受けられることは別です。

融資までどのくらいかかりますか。
「標準で１か月程度」とされ、「2週間程度で融資を実行させていただいた事例もございます」と案内されています。

来店は必要ですか。
「当社窓口へのご来店は不要です」と案内されています。

この記事の確認方法

本記事に記載した条件は、ロードスターファンディング株式会社の公式サイトに掲載されている内容を2026年9月9日に確認したものです。金利、手数料、融資額、期間、遅延損害金は「貸付条件・返済の一例について」、会社情報は「会社情報」、対象者と担保に関する記載は「よくある質問」、手続きの流れは「ご融資の流れ」からそれぞれ確認しています。

総コストの試算は本記事の計算であり、公式が示した数値ではありません。金利は公表されている4.0〜6.0％の中間である5.0％を仮に置き、期間1年、元本据置・期限一括返済として計算しています。登記費用、消費税、その他の実費は含めていません。

公表条件は変わることがあります。申し込みの前に、必ず公式サイトの最新の記載と、提示された見積もりの条件を確認してください。融資の可否や適用条件を保証するものではありません。

参照した一次情報

• ロードスターファンディング株式会社「事業資金向け不動産担保ローン」（主要金利帯・融資額・融資期間）
• ロードスターファンディング株式会社「貸付条件・返済の一例について」（融資条件の一覧）
• ロードスターファンディング株式会社「会社情報」（所在地・設立・貸金業者登録番号・加入団体）
• ロードスターファンディング株式会社「よくある質問」（対象者・担保・手続き）
• ロードスターファンディング株式会社「ご融資の流れ」（5段階の手続き）
• ロードスターファンディング株式会社「底地購入の事例」