事業承継・集約・活性化支援資金は2つある｜国民生活事業は別枠7,200万円、中小企業事業は14億4千万円

事業承継・集約・活性化支援資金は、日本政策金融公庫が事業承継とM&Aのために置いている融資制度です。国民生活事業では「企業活力強化貸付」の一つとして案内されています。

この制度を調べるときに最初につまずくのが、同じ名前で内容がまったく違う2つのページが存在することです。国民生活事業の限度額は別枠7,200万円、中小企業事業は14億4千万円。利率の書き方も、片方は「特別利率A・B」という記号、もう片方は「基準利率−0.4％」という引き算です。2026年9月26日に公庫の制度ページで確認できた内容だけを使って、両方を並べて整理します。

結論：限度額は20倍、利率の表記も別物

先に全体像を出します。制度名は同一ですが、窓口も限度額も利率の決め方も違います。どちらに当たるかは会社の規模で決まるため、自分で選べる部分ではありません。

国民生活事業と中小企業事業がどう分かれているかは、日本政策金融公庫の国民生活事業と中小企業事業の違いにまとめました。公庫という組織の全体像は日本政策金融公庫とは？をご覧ください。

国民生活事業の限度額は「別枠」7,200万円

国民生活事業の限度額は7,200万円ですが、「別枠」と書かれている点が要点です。一般貸付など他の制度の枠とは別に用意されているという意味で、既存の借入れがあっても、この制度の枠がそれによって食われるわけではありません。

一般貸付の限度額は4,800万円（特定設備資金は7,200万円）です。詳しくは日本政策金融公庫の一般貸付で扱っています。別枠という言葉は、この4,800万円とは別に数えられることを指しています。

国民生活事業で使えるのは5つの区分

対象者は5つに分かれています。番号がそのまま利率の区分に対応するため、自分がどれに当たるかを先に決める必要があります。

1は承継する前の段階の制度です。後継者が決まっていなくても候補者がいればよく、実施は融資後おおむね10年以内を見込む、という比較的ゆるい条件です。準備期間の設備投資や運転資金に使えます。

4は毛色が違います。取引金融機関に経営者保証の免除を申し入れたことが原因で、そこから借りられなくなった方を公庫が受けるという構造です。公庫の側も融資に際して経営者個人保証を免除することが条件に書かれています。経営者保証を外す動きが進むなかで生まれた受け皿と読めます。

PMIの取組みには定義が書かれている

5に出てくるPMIという言葉には、公庫が注書きで定義を置いています。用語をそのまま使っているのではなく、範囲が限定されています。

読み落としやすいのは、PMIを自社だけで進める場合は当てはまらないという点です。認定経営革新等支援機関の支援を受けてPMI計画を策定することが条件に組み込まれています。支援機関を探す時間も含めて逆算しておかないと、M&A後5年という期限のほうが先に来ます。

中小企業事業の5区分は並び順が違う

同じ制度名でも、中小企業事業のページは対象者の並び順が違います。利率は番号で指定されるため、国民生活事業の感覚で番号を読むと取り違えます。

資金の使いみちと、長期運転資金に含まれるもの

使いみちは区分ごとに書き分けられています。共通するのは設備資金と運転資金の両方が対象になることです。

中小企業事業のページには、注意して読むべき一文があります。「長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金および人材確保に必要な資金を含みます。」というものです。建て替え期間中の仮店舗の賃料や、承継後の採用にかかる費用が、長期運転資金として扱われる余地があるという意味になります。

国民生活事業の側では、区分2について「当該事業を承継・集約される方が必要な設備資金および運転資金を含みます」と書かれています。承継する側だけでなく、承継される側も対象になる点は、この制度の特徴です。中小企業事業では、これに加えて「事業を承継・集約される方に対する転貸資金」も含まれると書かれています。

返済期間は設備20年・運転10年、据置はどちらも5年

返済期間は2つの事業で同じです。書き方の記号が違うだけで、年数は一致しています。

据置期間5年以内は、公庫の制度のなかでも長いほうです。他の制度との比較は日本政策金融公庫の融資制度5つを比較にまとめています。承継の直後は旧経営者への支払いや体制の入れ替えで支出が先行しやすく、元金の返済開始を遅らせられる期間は実務上の余裕に直結します。

国民生活事業の利率は「区分の記号」で決まる

国民生活事業の利率は、基準利率・特別利率A・特別利率Bという記号で示されます。区分ごとに、どの記号があり得るかが決まっています。

目を引くのは区分3です。ここだけ基準利率が並んでおらず、特別利率AまたはBとだけ書かれています。経営承継円滑化法に基づく認定を取っていることが、利率の面で明確に優遇されている形です。逆に区分4は基準利率のみで、利率の優遇はありません。

記号が実際に何％になるかは、特別利率の一覧で確認する必要があります。区分ごとの数値は日本政策金融公庫の特別利率A〜Qを一覧にするにまとめました。

中小企業事業の利率は8億円で段が変わる

中小企業事業の書き方は引き算です。基準利率から何ポイント引くかで示され、8億円という金額の線が繰り返し出てきます。

8億円を超える部分は、どの区分でも基準利率に戻ります。引き下げは8億円までの部分にしか効きません。大型のM&Aで全額を借りる場合、平均の調達コストは引き下げ幅の見た目より小さくなります。

引き下げ幅が−0.9％になるのはどの場合か

区分2には、イからホまでの細かい要件が並んでいます。ここが最も引き下げ幅の大きい部分です。

−0.65％という幅は、区分1でも出てきます。ただし条件が違い、認定経営革新等支援機関などの支援を受けて事業承継計画を実施し、かつ現経営者の年齢が55歳以上である場合に限るとされています。年齢が条件に入っているのはこの制度のなかでもここだけです。

株式やのれん代を買うとき、担保を出さないと利率が下がる

中小企業事業のページには、区分にかかわらず効く引下げ措置が書かれています。

この一文は、株式譲渡型のM&Aを考えている場合に効きます。引下げ幅は明記されていないため、実際の水準は支店で確認することになります。資本性の資金をどう組むかは日本政策金融公庫の資本性ローンもあわせて検討材料になります。

担保・保証人と、個人保証が必要になる場合

担保と保証人の扱いも、2つの事業で書き方が違います。

国民生活事業は「お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます」とだけ書かれています。中小企業事業は「担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます」としたうえで、「直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。」と明記しています。

区分5（国民生活事業では4）が「公庫が貸付けに際して経営者個人保証を免除する方」である一方で、他の区分では個人保証が必要になり得る、という構造です。保証を外したいのであれば、どの区分で申し込むかがそのまま結果に効きます。経営者保証免除特例制度の仕組みは日本政策金融公庫の4つの特例制度で扱っています。

国民生活事業では3つの特例制度を併用できる

国民生活事業のページには、併用できる特例制度が3つ挙げられています。

承継を機に新しい事業を始める場合は創業支援貸付利率特例制度が、承継後に賃上げを計画している場合は賃上げ貸付利率特例制度が重なる可能性があります。本体の制度で引き下げが効かない区分でも、特例側で下がる余地が残るということです。

申込みの窓口と、読み落としやすい留意事項

申込みは、国民生活事業なら近くの支店、中小企業事業なら各支店の中小企業事業の窓口です。同じ支店でも窓口が分かれます。

国民生活事業のページの留意事項には、次のことが書かれています。使いみち・返済期間・担保の有無などによって異なる利率が適用されること。利率は金融情勢によって変動するため、実際の借入金利（固定）は記載されている利率と異なる場合があること。事業承継計画書等は各種書式ダウンロードから入手できること。そして、審査の結果、希望に沿えないことがあること。

3つ目は準備の段取りに関わります。事業承継計画書は申込みの段階で求められる書類であり、後継者と一緒に作る前提の様式です。思い立ってから用意できる種類の書類ではありません。

この記事で確認できなかったこと

まとめ

事業承継・集約・活性化支援資金は、名前が1つで中身が2つある制度です。国民生活事業は別枠7,200万円で利率が記号、中小企業事業は14億4千万円で利率が引き算。対象者の番号の並び順まで違うため、どちらのページを読んでいるかを意識しないと条件を取り違えます。

引き下げの幅は、中小企業事業で最大−0.9％（産業競争力強化法に基づく特別事業再編計画）、次いで−0.65％（支援機関の関与、小規模事業者からの承継、現経営者55歳以上での事業承継計画の実施など）です。いずれも8億円までの部分にしか効きません。

共通して言えるのは、支援機関の関与や各種の認定が、そのまま利率に効いてくる設計だということです。承継の話が動き出す前に、認定経営革新等支援機関へ相談し、必要な計画書の形を確かめておくと、選べる区分が広がります。

公庫の制度全体のなかでの位置づけは日本政策金融公庫の融資制度5つを比較で、環境変化による資金繰りの打ち手は経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）で扱っています。小規模事業者向けの無担保無保証人の枠はマル経融資、創業期の枠は新規開業・スタートアップ支援資金をご覧ください。