日本政策金融公庫の特別利率A〜Qを一覧にする｜基準利率との差は−0.20〜−1.40ポイント、有担保では下限が2.15％で揃う

日本政策金融公庫の融資制度を読むと、利率の欄に「基準利率。ただし、次の要件に該当する方は特別利率A」のような書き方が出てきます。この「特別利率A」が何％なのかは、制度要項には書かれていません。数字は金利情報のページに別で置かれていて、しかも1枚の表ではなく4枚に分かれています。

この記事では、2026年9月26日に国民生活事業の金利情報ページで掲示されていた利率をすべて拾い、記号ごとにどれだけ下がるのかを数字で並べます。掲示されているのは令和8年9月1日現在の値です。

結論：特別利率は8種類。同じ記号でも担保の有無で1ポイント近く変わる

国民生活事業の金利情報ページに掲示されている利率名称は、基準利率のほかにA・B・C・E・F・J・P・Qの8つです。このうちFだけが別扱いで、残る7つは同じ表の中に並んでいます。

数字の動き方を先に言うと、記号を1つ下げるより、担保を出して表そのものを替えるほうが幅が大きい場面があります。たとえば特別利率Cは、無担保・税務申告2期終了なら年2.90〜4.50％ですが、有担保なら年2.15〜4.10％です。下限で0.75ポイント違います。

4枚の表を1つに畳むと、こうなる

公庫のページでは4つの表がそれぞれ独立して置かれています。記号ごとに横並びにすると、どの軸で数字が動いているかが見えます。

基準利率からの下がり幅は、記号ごとに一定ではない

記号のアルファベット順に下がっていくわけではありません。無担保・税務申告2期終了の表で、基準利率の下限3.80％を起点に差を取ると、次のようになります。

アルファベット順に並べ替えるとA→B→C→Eの順で下がりますが、JはCとEの間、PとQはAより手前に入ります。記号の見た目から優劣を判断すると順番を誤ります。

担保を出すと、下限が2.15％で頭打ちになる

有担保の表と災害貸付等の表には、他の2枚には見られない特徴があります。下限の数字が特定の値で止まるのです。有担保の表では特別利率Cと特別利率Eの下限がどちらも2.15％で、記号が2つ違うのに下限が同じになります。災害貸付等の表でも、CとEの下限がやはり2.15％で並びます。

この頭打ちが意味するのは、担保を出したうえでさらに有利な記号を取りにいっても、下限の側では効果が薄れる場面があるということです。上限の側にはまだ差が残っているため、実際に適用される数字がどこになるかで効き方が変わります。そしてその判定基準は公表されていません。

無担保の2枚の表には、この頭打ちが現れません。無担保・2期終了ではCが2.90％、Eが2.40％で0.50ポイント離れており、無担保・2期未終了でも2.85％と2.35％で同じだけ離れています。下限が揃うのは、担保を提供した場合と災害関連の貸付に限られます。

担保を出す判断は、利率だけで決まるものではありません。担保に入れた資産は、返済が滞ったときに処分の対象になります。金利情報ページが示しているのは「有担保の表に移ると基準利率の下限が1.00ポイント下がる」という事実までで、その1.00ポイントと担保提供のリスクをどう比べるかは、事業の側で判断することになります。公庫の要項にも、どちらを選ぶべきかという記述はありません。

税務申告を2期終えていない方の表は、一律で0.05ポイント低い

無担保の2枚を比べると、8つすべての利率名称で、下限も上限もちょうど0.05ポイントずつ低く掲示されています。基準利率は3.80〜5.40％と3.75〜5.35％、特別利率Eは2.40〜4.00％と2.35〜3.95％という具合です。

この差は制度ごとの優遇ではなく、表そのものの違いとして設定されています。創業期に公庫を使う場合、この0.05ポイントに加えて、創業支援貸付利率特例制度による−0.65％（雇用の拡大を図る場合は−0.9％）が重なる余地があります。特例制度の条件は日本政策金融公庫の4つの特例制度で扱っています。

どの制度でどの記号が付くか、確認できた範囲

5制度の比較は日本政策金融公庫の融資制度5つを比較にまとめています。国民生活事業には14の入口があるため、E・J・Pはこの5つの外側の制度に割り当てられている可能性がありますが、確認できていません。

金利を動かすために、実際に選べるもの

利率の数字そのものは金融情勢で動くため、申込む側が選べるのは「どの表に乗るか」と「どの記号を取りにいくか」の2つです。公表条件から読み取れる範囲で整理します。

1.40ポイントの差は、金額にするといくらか

表2の下がり幅を見ても、実際の負担がどれだけ変わるかは直感的につかみにくいものです。そこで、無担保・税務申告2期終了の表の基準利率と特別利率Eを使い、同じ条件で借りた場合の利息の合計を概算します。元金1,000万円、返済期間10年、元利均等返済、据置期間なしという仮定です。

下限どうしで約77万7千円、上限どうしで約81万6千円の差が出ます。同じ1.40ポイントでも、利率の水準が高いほうが金額の差は大きくなります。逆に言えば、幅のうち下限が適用される前提で計算した返済計画は、上限寄りの利率が適用されたときに崩れます。

もうひとつ見落としやすいのが、据置期間との関係です。据置期間中は元金が減らないため、その間の利息は元金1,000万円に対してかかり続けます。新規開業・スタートアップ支援資金のように据置期間が5年以内まで取れる制度では、据置を長く取るほど総額の利息は増えます。資金繰りの楽さと総返済額はここで逆を向きます。

記号を取りにいく前に確認しておくこと

特別利率の要件を満たすために動く前に、公表されている条件のなかで確認しておきたいことが3つあります。いずれも金利情報ページと制度要項に書かれている範囲の話です。

1つめは、特別利率の対象になる資金の範囲です。新規開業・スタートアップ支援資金の利率欄には「原則として土地にかかる資金を除く」という但し書きが付いています。設備投資のうち土地の取得費が大きい計画では、その部分が特別利率の外に出る可能性があります。

2つめは、要件を証明する書類の取得にかかる時間です。認定特定創業支援等事業の証明書や、認定経営革新等支援機関による指導のように、第三者の手続きを経るものが要件に含まれています。証明書の有効期間が定められている要件もあります。融資を急ぐ場合、要件を満たすまでの日数が制約になります。

3つめは、特例制度との併用の可否です。創業支援貸付利率特例制度も賃上げ貸付利率特例制度も、留意事項に「一部ご利用いただけない融資制度があります」と書かれています。どの制度が対象外かは公表されておらず、支店への問い合わせが案内されています。特別利率と特例制度の両方を前提に計算する場合は、この点を先に確かめる必要があります。

中小企業事業の「特別利率①②③」とは体系が違う

公庫には中小企業事業という別の枠があり、そちらの主要利率一覧表は貸付期間で20段階に刻まれ、基準利率と特別利率①②③が並びます。アルファベットの記号は使われていません。両者を対応させる表は公庫のサイトに掲載されていないため、「国民生活事業のAは中小企業事業の①に相当する」といった読み替えはできません。事業区分そのものの違いは日本政策金融公庫とはで整理しています。

なお、遅延損害金の割合は国民生活事業が年9.10％、中小企業事業が9.1％と掲示されており、いずれも令和8年4月1日から令和9年3月31日までの貸付けという区切りが付いています。

この記事で確認できなかったこと

特別利率についてよくある質問

調査方法と出典

2026年9月26日に、日本政策金融公庫の国民生活事業の金利情報ページと、当サイトが条件を確認した5制度の要項ページを読み、掲示されている数値だけを使って作成しました。表2の差分は表1の掲示値から算出したものです。第三者の解説や過去の掲載値は使っていません。

• 金利情報 小規模事業者／個人事業主の方【国民生活事業】
• 金利情報 中小企業の方【中小企業事業】
• 事業資金 小規模事業者／個人事業主の方【国民生活事業】
• 創業支援貸付利率特例制度
• 経営者保証免除特例制度

利率は金融情勢によって変動すると公庫が注記しています。実際の借入金利は申込時点の掲示値と異なる場合があります。融資の可否と適用利率は個別の審査で決まるため、この記事は制度の読み方を示すものであって、借入条件を約束するものではありません。