創業融資で確実に資金調達できる事業計画書の作り方を事業計画書テンプレートの例を示して丁寧に解説

「創業融資の審査に通るために事業計画書って必要なの？」
「創業融資を引き出す自信がない」
「創業融資を引き出すための事業計画書の作り方を教えて欲しい。」
「日本政策金融公庫の創業融資テンプレートではだめなの？」

創業融資を検討している大多数の方が、はじめて創業融資を受けようとしているはずです。だからこそ、創業融資を引き出すために何をすれば良いのか、わからないというのが実情だと思われます。今回は、創業融資を確実に引き出す事業計画書の作り方を事業計画書テンプレートの例を示して丁寧に解説します。

創業融資の審査で事業計画書は必要なの？

日本政策金融公庫の創業融資の必要書類は

添付していただく書類は一般的には次のとおりです。
創業計画書
設備資金のお申込の場合は見積書
履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合）
担保をご希望の場合は、不動産の登記簿謄本または登記事項証明書
生活衛生関係の事業を営む方は、都道府県知事の「推せん書」（借入申込金額が500万円以下の場合は不要です。）または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」

となっていて

創業計画書

というものが必要とされています。

日本政策金融公庫の創業計画書とは

下記のようなもので、書式が決まっているものとなります。

創業融資事業計画書テンプレート

「じゃあ、これに記入すれば、事業計画書はいらないんじゃないの？」

たしかに自主的に制作する「事業計画書」は、創業融資申込の必須条件にはなっていないのです。

それでも、創業融資で確実に資金調達したいのであれば、「事業計画書」の作成に必要になるのです。

その理由を解説します。

「事業計画書」の必要性

事業計画書とは

を言います。

• どういう事業をするのか？
• どういうビジネスモデルになるのか？
• 扱う商品やサービスは何なのか？
• 商品やサービスを誰に売るのか？
• 商品やサービスをどういう方法で、どういう場所で売るのか？
• 商品やサービスの販売価格
• 仕入れ先や外注業者はどこになるのか？
• どのくらいの売上になるのか？
• どのくらいの利益になるのか？
• どのような資金繰りになるのか？
• 調達資金は何に使うのか？

というような情報を盛り込んだものが「事業計画書」になります。

というものを作成する必要があります。

なぜ、用意された「創業計画書」ではなく、「事業計画書」を自分で作成しなければならないのか？

理由その１．創業計画書では、いろいろと不十分

創業計画は、A3一枚の用紙です。

項目としては

• 創業の動機
• 経営者の略歴
• 取扱商品・サービス
• 取引先・取引関係
• 従業員
• お借入の状況
• 必要な資金と調達方法
• 事業の見通し
• 自由記述欄

という項目があり、これらをA3一枚にまとめるのですから、一項目は3行程度にまとめるしかないのです。

創業計画書では

• 創業する事業の情報が十分に記載できない
• テンプレートが決まっているため、自分の事業と書く内容がそぐわない

という問題があります。

理由その２．結局、面談で詳細を聞かれる

「創業計画書」で不足している情報は、「面談」で聞かれることになります。

例えば

「販売ターゲットが○○となっていますが、どのくらいの商圏を設定していますか？」
「年間の売上高が3,000万円となっていますが、その根拠は何ですか？」

と、結局、「面談」で今から作ろうとしている「事業計画書」の内容が聞かれるのです。

事業計画書が手元にあれば、それを見ながら回答するだけで済むのです。

理由その３．自分で事業計画を把握する、整理するのに役立つ

「事業計画書を作る」ためには、自分自身で事業の内容の詳細（ディティール）を詰めて、考える必要が出てきます。

この行為が非常に重要で

• 計画を立案するところで、どこかで無理が出てくる
• 計画を立案するところで、今まで考えていなかった部分が出てくる
• 計画を立案するところで、新しいアイディアが出てくる

ということが期待できるのです。

このような理由から、創業融資を検討しているのであれば「事業計画書を作る」ことを絶対におすすめしているのです。

事業計画書を作る前に知っておくべき重要なポイント

事業計画書の内容は、前述した通りで

• どういう事業をするのか？
• どういうビジネスモデルになるのか？
• 扱う商品やサービスは何なのか？
• 商品やサービスを誰に売るのか？
• 商品やサービスをどういう方法で、どういう場所で売るのか？
• 商品やサービスの販売価格
• 仕入れ先や外注業者はどこになるのか？
• どのくらいの売上になるのか？
• どのくらいの利益になるのか？
• どのような資金繰りになるのか？
• 調達資金は何に使うのか？

というものになります。

しかし、これを「どうやって書くか？」が重要で

この4つのポイントを抑えながら、「事業計画書」を作ることで、創業融資で確実に資金調達できる事業計画書ができるのです。

事業計画書テンプレート

今回は、実際に私が経営している会社が当サイト「資金調達BANK」というメディア事業で、創業したと仮定した場合の「事業計画書」となっています。

創業動機

創業動機を書く際のポイント

熱意のアピールは「過去の経験による決意」と「社会性」

創業動機のポイントは「熱意」をどうアピールするか？です。

• 過去の経験から創業を決意した。
• 困っている人や会社を助けたいと強く思ったから、創業を決意した。

という経験に裏打ちされた創業経緯であることが重要になります。

• 伸びている市場だから創業した。
• 儲かりそうだから創業した。
• 上司のいうことが嫌だから創業した。

という方も多いはずです（実際に筆者もそうです。）が、そこはひた隠しにして

できるだけ創業する事業の経験があることをアピールする

ここは非常に重要なポイントです。

• 創業する事業の業種で事業未経験の方
• 創業する事業の業種で事業経験者の方

では、起業の成功率が何倍も違うのです。

日本政策金融公庫の担当者も、そのことは重々承知しているので、事業経験の有無を注目しているのです。

ということが重要になります。まったく経験のない事業でも、近しい事業の経験はあると思いますので、そのことを意識して書く必要があります。

正直な話を言えば、まったく未経験の業種で、書けることがないというのであれば、1カ月でも、2カ月でも、アルバイトでも構わないので、一度経験することをおすすめします。これは「創業融資」の問題ではなく、「事業成功率」の問題です。

事業内容

事業内容を書く際のポイント

具体的な収益源を明確にする

1. 販売する商品・サービス
2. 販売する商品・サービスの価格

の2つを明示してあげることが、一番わかりやすくビジネスモデルをイメージできるのです。

やりたいことを書くのではなく、「具体的な収益源」を明確にしなければなりません。

上記の例では

• 販売する商品・サービス「広告掲載」
• 販売する商品・サービスの価格「１PVあたり10円、月額料金：1万円」

としています。

「市場規模・商圏」と「誰にどうやって売るのか？」を明確にする

取り扱う商品・サービスと販売価格が明示できたら、次は「誰に売るのか？」「どうやって売るのか？」です。

• 市場規模（商圏）
• ターゲット（年齢、性別、家族形態、年収、思考、ライフスタイル）
• 販売チャネル（チラシ、ウェブサイト、DM、イベント、広告）

を明示します。

ここがあいまいだと、説得力がなくなってしまいます。

• 商圏とターゲットのミスマッチ
• ターゲットと販売チャネルのミスマッチ
• ターゲットと販売商品のミスマッチ

などは、突っ込まれてしまうポイントになってしまいます。

上記の例では、メディア事業なので

月間検索数：185,856検索／月

が市場となります。

顧客の課題から、競合サイトとの比較、競合優位性をストーリー立てて書く

ビジネスというものは

が価値となり、お金になるのです。

「その顧客の課題を解決するために、このような商品・サービスを創ります。
弊社の商品・サービスは、競合他社よりもここが優れているので、顧客の課題をより解決できるはずです。」

というトークができるように、ストーリー立てて

1. 市場ニーズ
2. 競合サイトとの比較
3. 競合優位性（セールスポイント・強み）

を書く必要があります。

とくに「競合サイトとの比較」は、非常に重要な要素ですので、手を抜かずに「多くの競合になると想定される会社」と「多くの項目」で比較し、優位性をアピールしましょう。

必要資金の理由と資金使途

必要資金の理由と資金使途を書く際のポイント

妥当な金額であること

創業融資の必要書類に「見積書」がありますが、設備資金に関しては「見積書」が必要になるため、適当な名目で資金使途を設定することはできません。

また、運転資金も、だいたい6カ月以内には黒転する計画にしなければならないため、6カ月分ぐらいに収めておく必要があります。

自己資金の割合

創業融資の場合は、自己資本比率も審査の条件になります。

創業資金の3分の1以上は自己資金で賄わなければなりません。

事業の見通し、収支計算の根拠

事業の見通し、収支計算の根拠を書く際のポイント

根拠、妥当性が最も重要

収支計画を良い数字に書くことは、非常に簡単です。

エクセルで見栄えの良い数字を入れておけば、1年後、2年後には大金持ちになる計画は誰でもかけるのです。

そうならないためには計算の根拠が必要になります。

例えば

「販売価格」を設定するときには

• 競合他社の販売価格
• 競合他社との商品性比較

を持って、自社の方が後発だから、相場よりも安く販売価格を設定する

というのでは理解できますが

「競合他社よりも高く売る」というのであれば、それなりの理由（競合他社の優位性）が明確になっていなければ、説得力は出ません。

テンプレートの事例には、情報的に載せられていませんが

筆者の場合は、他のメディアの収支運営の事例があるので、それをベースにして書いています。と、運営している他のメディアの収支を見せれば、これ以上ない根拠となるのです。

見込み顧客も重要なポイント

見込み顧客というのは、非常に重要な「説得材料」となります。

まだ、商品がない、サービスがない、会社がない、という状況ですので営業活動自体はできませんが・・・

• 友人・知人
• 過去の取引先
• 仲の良い企業の担当者

などの創業する事業のターゲットに

「今回、起業してこのような商品（サービス）を作るのですが、このようなスペックでこのぐらいの価格帯なのですが、契約できる見込みってありますでしょうか？」

というようにプレ営業をして、見込み客を確保しておくと、一番難しい立ち上げ直後の売上が立つので、大きな説得税料となるのです。

また、実際に顧客にプレ営業していれば

「ここがこうなら、もっといいのに。」
「こういう機能があったら、導入するよ。」
「ちょっと、高すぎると、他の会社の○○は、ここが優れてこの価格だよ。」

と、顧客の生の声を聞くことができます。

面談でも

「実際に顧客にプレ営業して得た声をもとに商品を改良しました。」

と言えれば、それは、熱意や販売の確実性を担保する重要な説得材料になるのです。

収支計画

「収支計画」参考例

1期目

2期目

3期目

収支計画を書く際のポイント

6カ月以内で黒転、できれば3カ月での黒転を目指す

収支計画では、赤字が半年以上続く計画というのは、あまり受け入れられません。

当然、今までにない画期的な新事業となれば、1年、2年赤字ということも考えられますが、そのような事業の場合は、創業融資ではなく、出資を受けてやるべき事業になるのです。

手堅い計画を立案する

投資家向けのプレゼンテーションであれば、ネガティブプラン、ポジティブプラン、ノーマルプランなど、3パターンの収支計画を作って、「どれだけ売上・利益が伸びるのか？」を演出して、投資資金が何百倍になることを夢を見させる必要があります。

しかし、創業融資では、売上が何億になろうと関係ないのです。

「そんなことよりも、きちんと返済してくれ」

というのが本音ですから、

手堅い計画を立案する（ネガティブプラン）

で決め打ちで収支計画を作れば良いのです。

重要なのは

ということなのです。見栄を張る必要は一切ありません。

まとめ

創業融資を確実に引き出すためには「事業計画書」が必要になります。

必ず提出しなければならないものではありませんが

• 創業計画書では情報量が不足する
• どのみち、面談で同じことを聞かれる
• 事業計画書を作った方が自分の頭の中を整理できる

のですから、創業融資に「事業計画書」は必要と考えておいて間違はないのです。

「事業計画書」を作る際には、審査をする日本政策金融公庫の担当者の気持ちになって

• 熱意がどれだけあるのか？　→　壁に直面したときにあきらめてしまう方は成功率が低い
• 同じ事業の経験が十分にあるのか？　→　経験がある事業なら成功率が高い
• 競合他社に対して勝てる強みがあるのか？　→　競合優位性がないと事業が成功しない
• 計画数値に根拠があるのか？　→　根拠のない数値計画は信頼性が乏しく、絵に描いた餅に終わる

という点を意識して、作成することが重要です。