少人数私募債による資金調達の手順

少人数私募債は中小企業ができる有望な直接金融による資金調達方法です。では、実際に少人数私募債で資金調達をしようとしたら、何から、どうやって進めれれば良いのでしょうか？今回は少人数私募債による資金調達の手順について解説します。

少人数私募債による資金調達の全体の流れ

1. 資金調達の目的を決定する
2. 募集内容を決定する
3. 取締役会議事録を作成する
4. 募集要項を作成する
5. 投資家（利害関係者）に訪問・説明会などで投資を募る
6. 社債申込書を投資家から受け取る
7. 募集引受書を投資家に発送する
8. 投資家が入金する
9. 社債申込み預かり証を発行する
10. 社債を管理する
11. 利息を支払う
12. 満期に償還金を支払う
13. 社債権者への定期的な説明

１．資金調達の目的を決定する

資金調達で少人数私募債を利用する目的を確定させます。

資金調達をするということは、当然、設備投資や資金繰りに資金が必要ということですから、目的なしに行うものではありません。

• 調達額が妥当なのか？
• 他の資金調達方法ではなく、少人数私募債を利用する理由は明確なのか？
• 資金調達による設備投資などが本当に経営に必要なのか？
  ・・・

といった大前提の部分を、経営者、経営陣でコンセンサスを取る必要があります。少人数私募債は有望な資金調達方法ではありますが、会社の利害関係者が投資家になる仕組みとなっています。

２．募集内容を決定する

社債を発行するときの法的根拠は「取締役会の承認」です。取締役会での承認を得る前に社債で募集する条件が決まっている必要があります。

• 目的
• 発行総額
• 利率
• 発行価額
• 償還期間
• 発行時期
• 利息の支払期間

などです。

３．取締役会議事録を作成する

取締役会の議事録を作成します。取締役会では出席取締役の過半数の賛成で、少人数私募債の発行が決定されます。

４．募集要項を作成する

募集要項を作ります。この募集要項を元に投資家にプレゼンをするのです。募集要項は「社債申込書」の裏に記載することが多いようです。申込書と募集要項をワンセットにして作成します。

申込書に署名と捺印をしてもらって、申込みが完了することになります。

社債申込書のサンプル

募集要項のサンプル

５．投資家（利害関係者）に訪問・説明会などで投資を募る

書類がそろったら、利害関係者に訪問して少人数私募債への投資を依頼します。説明会などを開くケースもあります。

どうしても、投資家が集まらない場合は、条件を投資家に有利に修正するなど、募集要項自体の見直しが必要になります。

逆に集まりすぎてしまった場合には「次回の少人数私募債募集時には優先的にお声がけをします。」と伝えて、丁重にお断りしましょう。

６．社債申込書を投資家から受け取る

同意してくれた投資家から、署名・捺印してもらった社債申込書を受け取ります。

７．募集引受書を投資家に発送する

社債申込書を預かったら、預かった証拠として「募集引受書」発行し、投資家に発送します。

８．投資家が入金する

入金してもらいます。

９．社債申込預り証を発行する

入金確認後「社債申込預り証」を発行します。これが社債券の代わりの投資家が保有する証拠となるものです。

１０．社債を管理する

この段階で入金による資金調達は完了していますが、償還までは責任を持って社債の管理をしていかなければなりません。

社債原簿で管理すべき情報

• 社債権者の指名
• 社債権者の住所
• 社債権者の振込口座
• 社債の取得年月日、利息支払日、償還日
• 社債の券面額、社債の番号、入金合計額、利率など
• 譲渡先の情報

１１．利息を支払う

社債原簿のリストに従って、利息の支払いを行います。

１２．満期に償還金を支払う

社債原簿のリストに従って、償還を行います。

１３．社債権者への定期的な説明

少人数私募債も、通常の社債も、同じですが償還日前に次の社債を発行することで資金繰りを継続させることになります。

当然、投資家からの信頼というのが、利害関係者が投資家になる少人数私募債では重要度が高いものとなってきます。

まとめ

少人数私募債は複雑な手順は必要なく、中小企業のノウハウや人員でも十分に発行が可能な資金調達方法です。

しかしながら、利害関係者が投資家となるため、利害関係者との信頼関係を崩すような不誠実な対応は絶対にしてはいけません。利害関係者ですから信頼を損なうと本業へのダメージもあるのです。

少人数私募債発行の手順を確認しながら、誠実な対応を心がけて、実行する必要があります。