政府系ベンチャーキャピタル「投資育成会社」を利用した資金調達方法

政府系ベンチャーキャピタルを利用して資金調達をする方法があります。今回は政府系VC「投資育成会社」を利用した資金調達方法について解説します。

政府系VCとは？

1963年に制定された「中小企業投資育成株式会社法」という法律があります。これは資金調達が難しいけれども有望な中小企業に対して、政府系機関が投資業務を行う投資育成会社に関する法律です。つまり、政府系のベンチャーキャピタルということになります。

• 東京中小企業投資育成株式会社
• 名古屋中小企業投資育成株式会社
• 大阪中小企業投資育成株式会社

と主要な都市に設置されていて、近県も含めた中小企業に対して投資を行っています。

投資育成会社もベンチャーキャピタルですので、株式を引き受けてその資金を「資本」として提供する形を取ります。

投資育成会社からの資金調達

対象となる中小企業

• 資本金3億円以下の中小企業
• 公序良俗に反しない企業

株式の引受け

引受株式

• 中小企業の設立に際して発行される株式の引受け
• 中小企業の増資に際して発行される株式の引受け

引受価額

• 1株当たりの予想利益をもとに、会社の将来性を総合的に判断して評価

議決権比率

• 引受け後の議決権比率が50％以内

新株予約権・新株引受権付社債の引受け

新株予約権の行使価額

• 1株当たりの予想利益をもとに、会社の将来性を総合的に判断して評価

利率

• 長期プライムレートを基準

引受け限度

• 新株予約権行使後の議決権比率が50％以内

投資の種類

• 設立7年以内　→　創業期融資
• 設立7年超　　→　一般投資

投資育成会社の審査基準

• 経営者、経営管理者のマネジメント能慮億
• 設備、技術の優位性・独自性
• 事業の特徴
• 競合優位性
• 成長性
• 営業・販売力
• 財務健全性
• 収益性
• 事業計画の実現可能性
• その他

投資育成会社利用までの手順

1. 相談：事業概況、増資計画の相談。3期分の決算書・株主名簿の提出
2. 申込：投資決定に必要な資料の準備（事業計画書・事業経歴書・役員略歴・製品カタログなど
3. 役員面談：設立後7年以内の企業
4. 審査：上記に挙げた審査基準で審査される
5. 投資決定：役員会によって投資家の可否が決定される
6. 資金払込み：株式の発行手続きと資金の払込
7. プラスリリース：資金払込後、新聞などで公表される

政府系ベンチャーキャピタル「投資育成会社」を利用するメリット

民間ベンチャーキャピタルよりも、公的な視点が重視される

当民間ベンチャーキャピタルの場合は「投資回収ありき」「親会社とのシナジーありき」になってしまいます。

一方で、政府系ベンチャーキャピタルは「中小企業を育成する」という公的なミッションがあるのです。

実際に「投資育成会社」は

• 経営相談
• ビジネスマッチング
• 株式公開支援
• セミナー
• 情報提供

など様々な支援も、出資とともに行う形になります。

民間ベンチャーキャピタルと比較すると政府系ベンチャーキャピタルには

• 審査が通りやすい
• 回収を求められるまでの猶予期間が長い
• 設立前からも利用できる可能性がある
• 経営に口を出されるケースが少ない

というメリットがあるのです。

まとめ

「投資育成会社」は、中小企業の育成を目的にした政府系ベンチャーキャピタルです。

出資や回収の仕組みなどは民間ベンチャーキャピタルとそれほど変わりませんが

政府系であるため

• 審査が通りやすい
• 回収を求められるまでの猶予期間が長い
• 設立前からも利用できる可能性がある
• 経営に口を出されるケースが少ない

というメリットがあるのです。中小企業がベンチャーキャピタルから出資を受けて資金調達をする場合には、「投資育成会社」も選択肢の一つに入れて検討することをおすすめします。