トラストホールディングスの不動産担保ローン｜返済方式4つと100万円からの融資条件を公表資料で確認する

トラストホールディングスの不動産担保ローンは、融資額100万円から10億円、融資期間1ヶ月から30年という幅の広さが特徴です。返済方式を4つから選べること、事務手数料と期限前返済違約金がどちらも「0％から」と公表されていること、そして申込み資格に「不動産所有者の同意があれば法人、個人は問いません」と明記されていることの3点が、他社の条件と並べたときに目に付きます。この記事では、公式サイトの商品概要に掲載されている条件を項目ごとに確認します。記載した内容は2026年9月7日時点の公表内容です。

結論：条件の幅が広く、返済の形を選べる商品

公表資料から確認できたのは次の点です。

一方で、公表されていない項目もあります。資金使途と必要書類は、この商品ページに一覧としての記載がありません。また、対応エリアについては「日本全国どこでもお伺いし、ご所有の不動産を出張査定、審査を行っております」としつつ、「※場合によってはお取り扱いできない地域や出張費を頂く場合もございます」と注記されています。

公表されている商品概要

公式サイトの「商品概要」に掲載されている内容を、そのまま並べます。

利率と実質金利は別の数字として読む

この商品でいちばん注意して読むべきなのが、金利の表示です。「利率 年3.45％〜7.45％」と「実質金利 年15.0％以内」が、別々の行として並んでいます。

利率は貸付そのものに対する年率です。これに対して実質金利は、事務手数料などの費用を含めて年率に引き直した水準を指します。事務手数料が融資額に対し0％〜5.50％かかるため、両者には差が出ます。同社が事務手数料と期限前返済違約金の両方に「※但し実質年率換算で出資法の範囲内。」と注記しているのは、費用を年率に換算して上限を超えないよう管理している、という意味です。

したがって、この商品を他社と比べるときに「年3.45％〜」だけを取り出して並べると比較になりません。手数料を含めた総額で見る必要があります。金利と手数料をそろえて比べる方法は「不動産担保ローンの金利比較」で整理しています。

「実質年率換算」という注記が指しているもの

事務手数料と期限前返済違約金の両方に付いている「※但し実質年率換算で出資法の範囲内。」という注記は、法律の枠組みを踏まえた表現です。手数料が利息としてどう扱われるのかを知っておくと、この一文の意味が読めます。

手数料は利息とみなされる

利息制限法 第三条は、みなし利息について次のように定めています。

つまり、事務手数料は名前が「手数料」でも、法律上は利息として扱われます。「利率は年3.45％だが手数料が別にかかる」という形で費用を分けても、上限の判定では合算されるということです。同法第六条は、営業的金銭消費貸借について、ただし書きの適用範囲を公租公課や強制執行の費用などに限定しています。

上限の水準

利息制限法 第一条は、元本の額に応じて上限を定めています。

この商品の融資額は100万円からです。したがって元本100万円以上の区分に入り、上限は年15％になります。公表されている「実質金利 年15.0％以内」という表示は、この水準と一致します。手数料をみなし利息として合算しても、年15.0％を超えないように設計されているということです。

遅延損害金 年20.0％の位置

遅延損害金についても法律に上限があります。利息制限法 第七条第一項は「営業的金銭消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が年二割を超えるときは、その超過部分について、無効とする」と定めています。公表されている年20.0％は、この上限の値です。

遅延損害金は、返済が遅れた場合に通常の利息に代わってかかる率です。年3.45％〜7.45％で借りていた場合、遅れると負担が3倍前後に跳ね上がる計算になります。資金繰りが厳しい時期に借りるからこそ、返済日の管理は最優先の項目になります。

事務手数料と期限前返済違約金が「0％から」の意味

事務手数料は融資額に対し0％〜5.50％、期限前返済違約金は返済元金に対し0％〜5.50と公表されています。下限が0％になっている点は、条件によっては費用なしで済む可能性を示しています。

ただし、どういう条件で0％になるのかは公表されていません。幅のある表示なので、実際に適用される率は個別の審査と契約で決まります。見積もりの段階で、融資額に対する具体的な金額を確認してください。

期限前返済違約金は繰上返済の判断に効く

期限前返済違約金は、期限より前に元金を返したときにかかる費用です。返済元金に対して最大5.50％という設定は、繰上返済を予定している場合に無視できません。1,000万円を繰り上げて返すなら、最大で55万円という計算になります。

逆に言えば、売却代金や他社への借り換えで早期に返す前提なら、この率は必ず契約前に確定させておくべき項目です。同じ論点は他社にもあり、各社の違いは「不動産担保ローン会社の選び方」で扱っています。

返済方式が4つある

公表されている返済方式は、自由返済方式、一括返済方式、元利均等返済方式、元金均等返済方式の4つです。今回比較した他社では2〜3方式のところが多く、選択肢の数としては多いほうです。

使い分けの考え方はこうなります。毎月の支出を平準化したいなら元利均等、総支払利息を抑えたいなら元金均等。売却や入金の予定が確定しているつなぎ資金なら一括返済。資金の入りが読みにくい事業なら自由返済という形です。

返済回数1回〜360回という表示は、この4方式に対応するための幅です。1回というのは一括返済のことで、360回は30年の元利均等返済に相当します。同じ商品で短期と長期の両方をカバーする設計になっています。

融資期間1ヶ月から30年という幅

融資期間の下限が1ヶ月というのは、事業者向けの不動産担保ローンとしては短い部類です。数か月のつなぎ資金にも使える一方、上限は30年なので長期の借り換えにも対応します。

ただし、期間が短いほど月々の返済額は大きくなります。1ヶ月で組むなら実質的に一括返済になり、返済原資が確定していることが前提です。期間の選択は、返済原資が「いつ・いくら」入るかで決まります。期間だけを長くしても、総支払利息は増えます。

申込み資格の書き方が具体的

「不動産所有者の同意があれば法人、個人は問いません。」という表示は、実務上の意味が大きい一文です。担保にする不動産が申込者本人の名義でなくてもよいということを示しています。

親族名義の不動産を担保に入れたい、法人の借入に代表者個人の不動産を使いたい、といった場面は珍しくありません。この条件を明記している会社と、そうでない会社があります。ただし「同意があれば」なので、所有者本人の関与は必ず必要です。共有名義の場合の扱いは、申込前に個別に確認してください。

担保にできる不動産の範囲

担保として公表されているのは「不動産（土地、建物、マンション、アパートなど）」です。種類を限定する書き方にはなっていません。商品ページには、活用例として「事業資金、各種購入資金などが必要な時、ご返済計画を立てながら、お客様に合ったご返済計画を立てることができるご融資です」と説明されています。

担保としてどこまで評価されるかは、物件の状況で変わります。先順位の抵当権が付いていれば、その分だけ担保余力は減ります。担保余力の考え方は「不動産担保ローン審査の実態」で、抵当権と根抵当権の違いは「抵当権と根抵当権の違い」で扱っています。

全国出張査定という営業の形

同社は「トラストホールディングスでは、日本全国どこでもお伺いし、ご所有の不動産を出張査定、審査を行っております」と案内しています。これは対応エリアを地域で区切らないという意味に読めます。

ただし同じ段落に「※場合によってはお取り扱いできない地域や出張費を頂く場合もございます。詳しくは当社スタッフまでお問い合わせください。」という注記が付いています。「全国対応」と「すべての地域で同じ条件」は別です。地方の物件を担保にする場合は、取扱いの可否と出張費の有無を最初に確認してください。

返済シミュレーションが用意されている

商品ページには「返済シミュレーション」への導線が置かれています。案内には「毎月のご返済額・回数が試算できます。」とあります。申し込む前に、自分の希望する金額と期間で毎月いくらになるのかを確かめられるということです。

試算するときは、公表されている利率の上限側でも計算してみてください。年3.45％で組めた場合と年7.45％になった場合では、毎月の負担が変わります。下限で計算した数字だけを前提に資金繰りを立てると、実際の条件が出たときに組み直しになります。返済方式を変えたときの違いも、この段階で見ておくと判断が早くなります。

あわせて、手数料を含めた総額でも確認してください。事務手数料が融資額の5.50％なら、1,000万円の借入で55万円です。この分は手元に入る金額から差し引かれるか、別途支払うかのどちらかになります。「いくら借りるか」ではなく「いくら手元に残るか」で計算するのが実務的です。

必要書類は個別に確認する

商品ページには必要書類の一覧が掲載されていません。一般に不動産担保ローンでは、本人確認書類、収入や事業の状況が分かる資料（法人なら決算書、個人事業主なら確定申告書）、担保物件に関する資料（登記事項証明書、固定資産税の納税通知書など）が求められます。ただし、この会社が何を求めるかは公表されていないため、問い合わせで確認する必要があります。

書類の準備は、審査にかかる日数を左右します。担保物件の登記の内容は、申込の前に自分で確認しておくこともできます。何が書かれているかは「不動産担保ローンとは」で扱っています。先順位の抵当権が残っている場合、担保余力がどれだけ減るかも同じ資料から読み取れます。

会社の登録と加盟団体

貸金業者を選ぶときは、登録番号を必ず確認します。公表されている内容は次のとおりです。

登録番号の括弧内の数字は更新回数を示します。（6）は5回の更新を経ていることを意味し、営業の継続期間の目安になります。登録番号は金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで照会できます。確認の手順は「不動産担保ローン会社の選び方」にまとめています。

事業者向け5社と並べたときの位置

当サイトで条件を確認した事業者向け5社と、公表されている数値を同じ軸で並べます。

この表から読み取れるのは、トラストホールディングスは融資額の下限が100万円と低く、融資期間の下限も1ヶ月と短いということです。少額・短期の案件を受けている点が、他社との違いになります。一方で利率の下限は2社より高い水準です。

各社の詳しい条件は次の記事にまとめています。

向く場合と向かない場合

申し込む前に確認する項目

公表されている情報だけでは決まらない部分を、問い合わせで埋めます。

資金が必要な時期が決まっているなら、日数の見込みも先に聞いてください。各社の公表している最短値と、日数が延びる原因は「不動産担保ローンに即日融資はある？」で整理しています。

よくある質問

利率はいくらになりますか

公表されているのは年3.45％〜7.45％という幅です。実際に適用される率は、担保となる不動産の評価、事業の内容、借入額と期間などをもとに審査で決まります。あわせて実質金利が年15.0％以内と公表されており、手数料を含めた水準はこちらで見ることになります。

個人でも申し込めますか

申込み資格として「不動産所有者の同意があれば法人、個人は問いません。」と公表されています。ただし審査があり、申し込めることと借りられることは別です。

親族名義の不動産でも担保にできますか

「不動産所有者の同意があれば」という条件が明記されています。所有者本人の同意と関与が前提です。共有名義の場合の扱いは、事前に確認してください。

繰上返済すると費用がかかりますか

期限前返済違約金として、返済元金に対し0％〜5.50が公表されています。「※但し実質年率換算で出資法の範囲内。」という注記が付いています。適用される率は契約によるため、繰上返済を予定しているなら契約前に確認してください。

全国どこでも借りられますか

「日本全国どこでもお伺いし、ご所有の不動産を出張査定、審査を行っております」とされていますが、「※場合によってはお取り扱いできない地域や出張費を頂く場合もございます」という注記があります。物件の所在地は最初に伝えて確認してください。

資金使途に制限はありますか

商品ページには資金使途の一覧としての記載がありません。説明としては「事業資金、各種購入資金などが必要な時」と書かれています。具体的な使途が対象になるかは、問い合わせで確認してください。

実質金利15.0％以内というのは高いのですか

これは上限の表示です。実質金利は事務手数料などを含めて年率に引き直した水準で、利息制限法 第一条が定める元本100万円以上の上限（年一割五分）と同じ値です。上限が15.0％だからといって、必ず15.0％になるという意味ではありません。実際にいくらになるかは、適用される利率と事務手数料の組み合わせで決まります。見積もりの段階で、利率と手数料の両方を数字で出してもらってください。

10億円を超える借入もできますか

商品概要には「100万円〜10億円　※10億円以上は要相談。」と記載されています。上限を超える金額は相談扱いという表示です。金額が大きくなるほど担保の評価が効いてくるため、担保にできる不動産の内容から先に相談することになります。

保証人は必ず必要ですか

公表されているのは「保証人が必要な場合があります。」という表現です。必ず必要とも、不要とも書かれていません。法人の借入で代表者が連帯保証人になるかどうかは、案件ごとの判断になります。経営者保証の考え方そのものについては、当サイトの関連記事で扱っています。申込の段階で、誰が保証人になるのかを確認してください。

貸金業の登録はありますか

東京都知事（6）第31275号として公表されています。日本貸金業協会会員 第005559号とも表示されています。登録の有無は金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで確認できます。

この記事の確認方法

2026年9月7日にトラストホールディングス株式会社の公式サイト（商品ページと会社概要ページ）を表示し、掲載されている内容をそのまま引用しました。当サイトは審査の可否、融資の実行、適用される条件について保証をしません。掲載順や取り上げ方は当サイトの判断によるもので、広告の有無で決めていません。

金利、手数料、融資条件は改定されることがあります。申し込みの前に、必ず公式サイトで最新の条件を確認してください。個別の資金繰りについては、顧問税理士や認定経営革新等支援機関などの専門家へご相談ください。

不動産担保ローンの仕組みそのものは「不動産担保ローンとは」、現行サービスの一覧は「不動産担保ローン50社を条件で絞る」にまとめています。