債務整理・事業再生の5手続きを条文で比較｜民事再生・会社更生・特別清算・破産・特定調停

民事再生、会社更生、特別清算、破産、特定調停。名前は知っていても、どの数字が法律に書かれていて、どこからが裁判所や当事者の判断なのかは、条文を並べないと見えません。このページは5つの手続きを同じ軸で比べ、根拠の条文を各欄に示します。数字はすべてe-Gov法令検索の条文で確認したものです。

5つの手続きを1枚で並べる

まず全体像です。各欄の括弧内が根拠の条文です。

誰が使えるか：対象の限定

条文の主語を読むと、対象の広さが3段階に分かれます。

会社更生と特別清算が株式会社に限られているのは、株式を権利の種類として扱う仕組み（会社更生法168条1項5号・6号）や、清算手続の中に置かれた位置づけと表裏です。

誰が申し立てられるか

申立権者の広さと、要求される持分の有無で差が出ます。

特別清算だけに申立ての義務が置かれている点は見落とされがちです。会社法511条2項は、債務超過の疑いがあるときに清算人が申立てをしなければならないと定めています。

入口で止まる条件

申し立てれば必ず始まるわけではありません。4つの手続きには棄却・不開始の事由が条文で列挙されています。

破産だけ事由が2つしかありません。再建の見込みを問う必要がないためです。なお破産では、財団で費用を支弁できないと認めるときは開始決定と同時に廃止の決定がされます（216条1項）。

開始後に誰が経営するか

最も結果の違う軸です。

開始後に支払いはどうなるか

再建型の2つと清算型では、止め方が違います。

特別清算だけ禁止ではなく按分です。止めるのではなく、割合を固定するという設計になっています。

例外的に払える債権

禁止型の手続きには、同じ形の例外が置かれています。

会社更生には報告義務も付いています。47条4項により、管財人は更生債権者等から申立てを求められたら直ちに裁判所へ報告し、申立てをしないこととしたときは遅滞なくその事情を報告しなければなりません。

強制執行と担保権はどうなるか

担保権の扱いも分かれます。破産法65条1項は別除権を破産手続によらないで行使できるとし、67条1項は相殺も手続外でできるとしています。これに対し会社更生では、更生担保権が168条1項1号の権利の種類として計画の対象になります。

国税滞納処分の扱い

税は条文が個別に扱っています。

開始の効力はいつ生じるか

決定が出た瞬間に効くのか、確定を待つのか。この違いは、取引先への連絡や資金繰りの組み替えをいつ始めるかに直結します。3つの法律が同じ書き方をしています。

再建型2つと破産は、確定を待たずに決定の時点で動き出します。不服申立てがあっても効力の発生は後ろへずれません。特別清算では、中止した強制執行等が失効するのは命令の確定時と書き分けられています。

開始より前に止められるもの

申立てから決定までの間にも、財産や債権者の動きを止める仕組みが置かれています。許可制とは別の系統の条文です。

破産の包括的禁止命令には条件が付いています。25条1項ただし書により、事前にまたは同時に28条1項の保全処分をした場合か、91条2項の保全管理命令をした場合に限られます。債権者の手だけを縛る形にはしないという設計です。

手続を動かす機関

誰が選ばれ、何をするのかも手続ごとに違います。名前が似ていても権限は同じではありません。

会社更生法42条1項は、開始決定と同時に管財人を選任し、更生債権等の届出期間と調査期間を定めなければならないとしています。後から検討する事項ではありません。第2項には、知れている更生債権者等の数が1,000人以上で相当と認めるときの通知省略の特則も置かれています。

会社法522条1項の調査命令は、知れている債権者の債権の総額の10分の1以上に当たる債権を有する債権者、または議決権の100分の3以上を6か月前から引き続き有する株主などの申立てによることができます。公開会社でない清算株式会社では、6か月という保有期間の要件が外れます（同条3項）。

役員の責任を追及する仕組み

手続の中で、役員の責任が別途追及されることがあります。会社法542条1項は、清算の監督上必要と認めるときに、発起人、設立時取締役、設立時監査役、423条1項に規定する役員等または清算人の責任に基づく損害賠償請求権について、その財産に対する保全処分ができると定めています。

545条1項は、必要と認めるときに損害賠償請求権の査定の裁判（役員等責任査定決定）ができるとしています。第3項は、この申立てまたは職権による手続開始の決定があったときの効果として、時効の完成猶予と更新について裁判上の請求があったものとみなすと定めています。第4項により、査定決定の手続は特別清算が終了したときに終了します（決定があった後のものを除く）。

過去の取引がさかのぼって覆ることがある

破産法には否認権の規定があり、手続の前に行った取引の効力が後から否定されることがあります。期間が条文に書かれているため、取引を見直す起点になります。

6か月、30日、1年。3つの期間が条文に置かれています。支払いが苦しくなってからの弁済や担保設定は、後から見直される余地があるということです。

計画・協定で決められること

会社更生の15年・20年は、担保物の耐用期間が判定できる場合にはその耐用期間と15年（または20年）のいずれか短い期間になります。社債を発行する場合はこの上限が適用されません（168条6項）。

可決に必要な同意

数字が最も細かく分かれる軸です。

会社更生は権利の種類ごとに分かれて決議します（196条1項）。更生債権・更生担保権・株式は、それぞれ別の種類の権利としなければならないと定められています（同2項ただし書）。

認可・不認可の判断

会社更生法199条3項には緩和規定があります。手続が法令等に違反していても、違反の程度、更生会社の現況その他一切の事情を考慮して認可しないことが不適当と認めるときは、認可の決定ができます。

労働組合と株主の関与

裁判所の許可が要る行為

手続中に自分の判断で動かせる範囲も違います。

違反の効果も共通しています。民事再生法41条2項、会社更生法46条9項、会社法535条3項は、いずれも許可を得ずにした行為を無効としたうえで、善意の第三者には対抗できないとしています。詳しくは法的整理で裁判所の許可が要る行為で条文を並べています。

終わり方

終わったあとに残るもの

閉じたあとの扱いも条文が分けています。民事再生法189条は、認可決定の確定後でも不正の方法による成立、履行を怠ったこと、許可や同意を欠いた行為を理由に計画が取り消されることを定めています。190条により、履行完了前に破産手続開始等の決定がされると、変更された再生債権は原状に復します。

会社法571条2項は、協定が保証人その他清算株式会社と共に債務を負担する者に対して有する権利に影響を及ぼさないと明記しています。515条3項は協定債権の時効について、登記の日から2か月を経過する日までの間は完成しないとしています。詳しくは法的整理が終わったあとに残るもので条文を整理しています。

検討の分かれ目になる問い

条文から読み取れる範囲で、どの手続きを検討するかを分ける問いを並べます。いずれも結論を決めるものではなく、条文の要件に当てはまるかどうかを確かめるための入口です。

この記事は条文の内容を整理したもので、個別の会社にどの手続きが適するかを判断するものではありません。どの手続きを選ぶか、いつ動くか、計画をどう組むかは、弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士・認定経営革新等支援機関といった専門家に個別に確認してください。借りずに支払いを止める方法としては納税の猶予・換価の猶予、返済条件を変える方法としては銀行融資のリスケジュールもあります。

手続ごとの条文を読む

手続きを選ぶ前の段階、つまり払う時期をずらす打ち手やつなぎ資金まで含めた全体の並びは、会社の債務を整理する方法の一覧で層に分けて整理しています。

この記事で扱っていないこと

確認したのは各法の条文です。予納金の額、審理の期間、申立てから開始までの日数、予納郵券の額は、裁判所ごと・事件ごとに決まるもので、今回は一次情報で確認していないため書いていません。統計や利用件数も扱っていません。

また、小規模個人再生・給与所得者等再生の特則、簡易再生・同意再生、否認権や相殺権の詳細、税務上の取扱いについても、このページでは比較に必要な範囲を超えて踏み込んでいません。

よくある質問

どの手続きがいちばん早いですか

所要期間は条文に書かれていません。計画案の提出時期について、会社更生法184条3項は開始決定の日から1年以内という上限を置いていますが、民事再生法163条1項は裁判所の定める期間としています。

合同会社でも使えますか

会社更生法17条1項は株式会社を対象としています。民事再生法21条1項と破産法15条・16条は会社の種類を限定していません。ただし破産法16条2項は、存立中の合名会社・合資会社について債務超過を開始原因から除いています。

全員の同意がなくても進められますか

民事再生・会社更生・特別清算には多数決の規定があり、可決・認可されれば反対した債権者も拘束されます。特定調停に多数決の定めはありません。

担保を持つ債権者はどう扱われますか

破産法65条1項は別除権を手続外で行使できるとしています。会社更生法168条1項1号は更生担保権を権利の種類として計画の対象に含め、196条5項2号で可決に必要な割合を3段階に分けています。

税金は減らせますか

民事再生法155条4項と会社更生法168条7項は、開始前の罰金等について減免等の定めができないとしています。租税等の請求権については、破産法148条1項3号が一定の範囲を財団債権とし、253条1項1号が個人の免責の効力を及ぼさないとしています。

保証人の責任はどうなりますか

会社法571条2項は、特別清算の協定が保証人その他共に債務を負担する者に対する権利に影響を及ぼさないと定めています。他の手続きについては、本記事では条文を確認していません。

出典

• e-Gov法令検索「民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）」第1条・第21条・第25条・第33条・第38条・第41条・第42条・第54条・第85条・第155条・第163条・第172条の3・第174条・第188条・第189条・第190条 — 目的、申立権者、棄却の4事由、業務遂行権、許可制にできる行為と事業譲渡の許可、弁済禁止と例外、権利変更の平等と10年の期限、計画案の提出時期、可決と認可の要件、終結・取消し・原状回復
• e-Gov法令検索「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」第17条・第30条・第41条・第42条・第46条・第47条・第50条・第72条・第168条・第184条・第196条・第199条・第234条 — 申立権者と10分の1の要件、開始されない4事由、事業等の譲渡と株主の反対権、弁済禁止と例外、他の手続の中止と国税滞納処分の1年、管財人への専属、6種類の権利と15年・20年、計画案提出の1年、可決割合、認可の6要件、終了事由
• e-Gov法令検索「会社法（平成十七年法律第八十六号）」第510条・第511条・第514条・第515条・第522条・第527条・第535条・第537条・第565条・第567条・第569条・第540条・第542条・第545条・第571条・第573条・第574条 — 開始の原因、申立権者と清算人の義務、開始されない4事由、他の手続の中止と時効、許可と監督委員の同意、按分弁済、協定の平等、可決要件、不認可の4事由、協定の効力範囲、終結と破産への移行
• e-Gov法令検索「破産法（平成十六年法律第七十五号）」第15条・第16条・第18条・第25条・第30条・第42条・第65条・第67条・第78条・第100条・第148条・第160条・第162条・第194条・第216条・第253条 — 支払不能と推定、法人の債務超過、申立権者と疎明、開始されない2事由、強制執行等の失効、別除権と相殺権、管財人の権限、破産債権の行使、財団債権、配当の順位、同時廃止、免責の効力
• e-Gov法令検索「特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成十一年法律第百五十八号）」第1条・第2条・第3条・第7条・第8条・第11条・第14条・第15条・第17条・第18条 — 目的、特定債務者の定義、申述と提出書類、民事執行手続の停止、特定調停をしない場合、労働組合等からの意見聴取、経済的合理性の要件、調停条項の決定、不成立
• e-Gov法令検索「民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）」第16条 — 成立した調停が裁判上の和解と同一の効力を有すること