経営セーフティ共済の解約手当金｜12か月未満は0%、任意解約は40か月で100%・機構解約は95%どまり。承継すれば解約にならない

経営セーフティ共済をやめると、掛金は解約手当金として戻ります。ただし全額が戻るとは限りません。戻る割合は掛金を納めた月数と、どういう理由でやめたかの2つで決まり、12か月未満なら1円も戻りません。しかも2024年10月からは、解約した後に入り直すと2年間は掛金を損金にできなくなりました。2026年11月14日に中小機構の公表内容と租税特別措置法の条文を読み、出口のルールを整理しました。

解約には3つの型がある

中小機構は解約事由を3つに整理しています。共済契約者の希望で任意に解約できる「任意解約」、一定の事由が発生した場合に解約となる「みなし解約」、掛金を12か月分以上滞納した場合などに中小機構が解約を決定する「機構解約」です。

みなし解約になる場面と、ならない場面

中小機構は、共済契約者の死亡、解散、会社分割（その事業の全部を承継させるものに限る）、事業の全部譲渡の場合は、その時点で解約されたものとみなされると説明しています。手続きをしなくても解約になる、という意味です。

ただし但し書きがあります。「共済契約の承継が行われたときは解約にはなりません」。事業を引き継ぐ側が共済契約も承継すれば、納付月数も掛金総額もそのまま続きます。事業承継やM&Aの場面では、共済契約を承継するかどうかで出口がまったく変わります。

会社分割について「その事業の全部を承継させるものに限る」と限定されている点も重要です。一部の事業だけを切り出す分割は、みなし解約の事由に挙げられていません。

承継を選べば解約にならない

みなし解約の事由が起きても、共済契約を引き継げば解約にはなりません。中小機構は契約変更のページで、個人事業主の死亡による相続、会社・組合の合併、会社分割（事業の全部を承継させるものに限る）、事業の全部譲渡（個人事業の法人成りを含む）が生じたときに、一定の要件を満たす場合は、その包括承継人または事業の全部の譲受人が共済契約を引き継ぐことができるとしています。

承継に必要な3つの要件

3つめは、借入れが残っていればその返済義務ごと引き継ぐという意味です。積み上がった納付月数を引き継げる代わりに、債務も付いてきます。事業承継の場面では、共済契約の残高と借入残高を両方確認してから判断することになります。

承継ができない4つの場合

3つめは順番の問題です。清算結了まで進めてしまうと承継できず、みなし解約になります。解散の段取りと承継の申出は、どちらが先かで結果が変わります。4つめについて中小機構は、どちらが返済をするかによって書類が異なるため共済相談室へ問い合わせるよう案内しています。

登録情報が変わったら届出が要る

解約や承継とは別に、登録情報が変わったときの手続きもあります。中小機構は、所在地・事業所名称・代表者・電話番号・資本金・従業員数などの登録情報に変更があるときは契約変更の届出を行うよう求めています。

個人事業主であれば事業所所在地が変わったとき、屋号が変わったとき、婚姻等により姓名が変わったとき。法人であれば所在地や登記住所が変わったとき、商号が変わったとき、代表者の変更があったときです。

資本金や従業員数も届出の対象に含まれている点に注意が必要です。加入資格は業種ごとの資本金と従業員数で判定されるため、登録内容は制度の前提に直結します。共済金の借入時に共済契約者が中小企業者であることも要件になっています。業種別の基準は加入資格の業種別の基準で扱いました。

掛金振替口座を別の金融機関に変更するときや、住所移転・金融機関の統廃合により登録取扱機関であった委託機関との取引がなくなった場合は、登録取扱機関の変更手続きが必要です。解約手当金や一時貸付金の振込先は、この登録取扱機関を通じた手続きに紐づきます。

支給率は納付月数と解約の種類で決まる

解約手当金の額は、掛金納付月数に応じて掛金総額に支給率を乗じた額です。支給率は解約の種類によって3通りあります。

みなし解約は36か月で100%に届きます。任意解約は40か月、機構解約は40か月以上でも95%が上限です。自分で決めてやめるより、死亡や解散で終わるほうが有利に設計されています。滞納で解除されると、最も不利になります。

12か月未満は1円も戻らない

納付月数が1か月から11か月の区分は、3つの解約すべてで0%です。中小機構は制度の概要でも「12か月未満は掛け捨てとなります」と明記しています。

40か月という節目

任意解約で100%になるのは40か月からです。掛金月額20万円なら40か月で800万円、ちょうど積立限度額に届きます。この2つの節目が重なるのは偶然ではなく、月20万円という上限と800万円という積立限度額の組み合わせから出てきます。

39か月と40か月では、任意解約の支給率が95%と100%で5ポイント違います。掛金総額が600万円なら30万円の差です。解約を申し出る時期は、納付月数を数えてから決めるべきところです。

納付月数の数え方には例外がある

中小機構は「掛金を前納している場合、充当する月が到来していない期間分は掛金納付月数には含まれません」と注記しています。1年分を前納しても、その時点で納付月数が12か月進むわけではありません。

前納の税務上の扱いと、納付月数での扱いは別です。前納した期間が1年以内であれば支払った日の属する年分または事業年度の必要経費・損金に算入できますが、納付月数は月が到来するまで進みません。掛金まわりの決まりは掛金月額と損金算入にまとめました。

掛金総額から差し引かれるもの

支給率を掛ける前の掛金総額も、納付した額の単純合計ではありません。中小機構は、納付した掛金から次の額を差し引いた額が掛金総額になるとしています。

共済金を2,000万円借りていれば、200万円分が掛金総額から消えています。支給率が100%でも、戻るのは残った掛金総額に対する100%です。借入れの影響は共済金を借りると掛金が10分の1減る仕組みで追いました。

解約月の掛金は27日で分かれる

解約手当金の額は、解約手当金算定時に中小機構で確認された掛金を基礎として算定されます。中小機構は、掛金を解約月分まで納付することを求めたうえで、解約事由発生日の位置によって扱いが分かれると説明しています。

納付月数が節目の1か月前にいる場合、この1か月が支給率を変えることがあります。39か月で申出日を27日より後にすれば40か月に届き、任意解約の支給率が95%から100%になる、という場面があり得ます。解約の申出日は、納付月数と振替日の両方を見てから決めることになります。

受け取った解約手当金には課税される

掛金を払ったときに損金または必要経費に算入している以上、戻ってきた解約手当金は益金または事業所得の収入になります。租税特別措置法第66条の11第1項（法人）と第28条第1項（個人）は支出時の算入を定めた特例であり、受取時を非課税にする定めではありません。

受取時の扱いは、掛金の算入を定めた条文の裏返しとして整理したものです。個別の申告の取扱いは税理士に確認してください。

そのため、解約手当金を受け取る期に損失や大きな費用があるかどうかで手取りが変わります。役員退職金の支給や設備の除却と同じ期に合わせる、という設計が語られるのはこのためです。

解約してから2年は入り直しても算入できない

租税特別措置法第66条の11第2項は、共済契約につき解除があった後に再び共済契約を締結した法人が、その解除の日から同日以後2年を経過する日までの間に支出する掛金については、第1項の規定を適用しないと定めています。個人についても第28条第2項が同じ内容です。

中小機構も「令和6年10月1日以降に共済契約を解約し、再度共済契約を締結（再加入）する場合、その解約の日から2年を経過する日までの間に支出する掛金については、必要経費または損金の額に算入できません」と注記しています。

40か月で100%を受け取ってすぐ入り直し、また損金を立てる、という回し方は成り立たなくなりました。改正の経緯と影響は解約して2年は掛金を損金にできないで詳しく扱っています。

滞納で解除されると12か月は再加入できない

中小機構は加入資格のページで、掛金を12か月以上滞納したために中小機構によって共済契約を解除され、解除された日から12か月を経過していない方は加入できないと示しています。機構解約は支給率が最も低いうえに、入り直しにも制限がかかります。

加えて、すでに貸付を受けた共済金または一時貸付金の返済を怠っている方、中小機構から返還請求を受けた共済金・一時貸付金・解約手当金の返還を怠っている方も加入できません。加入できる条件の全体は加入資格の業種別の基準に整理しました。

やめる前に検討する順番

一時貸付金の条件は一時貸付金の借入限度額にまとめました。2つの貸付けの違いは共済金貸付と一時貸付金の比較で並べています。

承継後の掛金はどう続くか

承継すると、納付月数も掛金総額も引き継がれます。12か月の壁も、40か月の節目も、数え直しにはなりません。個人事業を法人化する「法人成り」も事業の全部譲渡として承継の対象に挙げられているため、法人化のたびに解約する必要はありません。

一方で、承継申出者が中小企業者であり本制度に加入できる資格があることが要件になっています。譲受人が業種ごとの資本金・従業員数の基準を超えていれば承継できません。引き継ぐ側の規模が、引き継げるかどうかを決めます。

解約と承継のどちらになるかの分かれ目

合併は、解約事由の表には「会社等法人の解散」として現れますが、契約変更のページでは承継の対象に挙げられています。個別の扱いは共済相談室で確認してください。

みなし解約になれば、納付月数36か月以上で100%の解約手当金を受け取れます。承継すれば、受け取らない代わりに積み上げを続けられます。どちらが有利かは、引き継ぐ側がこの制度を使い続けるかどうかで決まります。

受取口座と手続き

中小機構は、解約手当金の受取口座として設定可能な金融機関を代理店一覧で確認するよう案内しています。手続きの流れのページでは、解約事由ごとの添付書類を確認できるとしています。

みなし解約の場合は、死亡や解散という事由が先に発生し、後から請求する形になります。相続や清算の手続きと並行することになるため、添付書類の確認は早めに行う必要があります。

納付月数別に見た戻る額

この表は公表されている支給率を当てはめた試算で、中小機構が事例として示した数値ではありません。共済金貸付を受けている場合や延滞がある場合は、掛金総額そのものが減ります。

11か月と12か月の差は96万円です。1か月の違いがこれだけ効く場面は、ほかの資金調達手段にはあまりありません。

この記事で確認できなかったこと

• 解約手当金が実際に振り込まれるまでの日数
• みなし解約における「事業の全部譲渡」の判断基準。一部譲渡との線引きの詳細は公表されていない
• 共済契約の承継ができる場合の要件。「承継が行われたときは解約にはなりません」とあるが、手続きの条件は確認できなかった
• 機構解約の対象となる「など」に何が含まれるか。掛金の12か月以上の滞納以外の事由は示されていない
• 解約手当金の受取時の税務の詳細。条文は支出時の算入のみを定めており、受取時の処理は確認した範囲では明示されていない

よくある質問

いつやめれば全額戻りますか。

任意解約なら納付月数40か月以上で100%です。みなし解約は36か月以上で100%、機構解約は40か月以上でも95%にとどまります。

1年経たずにやめるとどうなりますか。

納付月数1か月から11か月の支給率は3つの解約すべて0%です。掛け捨てになります。

会社を解散すると解約になりますか。

みなし解約として、その時点で解約されたものとみなされます。ただし共済契約の承継が行われたときは解約になりません。

解約手当金に税金はかかりますか。

掛金を損金または必要経費に算入している以上、受け取った解約手当金は益金または事業所得の収入になります。個別の処理は税理士に確認してください。

解約してすぐ入り直せますか。

加入自体の制限は、滞納による解除の場合に解除日から12か月です。ただし令和6年10月1日以降に解約した場合、再加入しても解約の日から2年を経過する日までの掛金は損金・必要経費にできません。

共済金を借りていると解約手当金は減りますか。

減ります。掛金総額から共済金貸付額の10分の1に相当する額が差し引かれたうえで、支給率を乗じます。

承継の申出はいつまでにすればよいですか。

承継事由の発生後3か月以内です。被承継者の登録取扱機関、または新たに登録取扱機関になる承継申出者の取扱機関を通じて中小機構に申し出ます。

承継すると納付月数はリセットされますか。

中小機構の公表に納付月数を数え直すという記載はありません。承継は契約者の地位を引き継ぐ手続きとして説明されています。個別の計算は共済相談室で確認してください。

代表者が変わったら手続きは要りますか。

法人の代表者の変更は契約変更の届出の対象として挙げられています。所在地・商号・資本金・従業員数の変更も同じく届出が必要です。

出典

• 中小機構 共済サポートnavi「共済契約の解約」（2026年11月14日確認）
• 中小機構「経営セーフティ共済 制度の概要」（2026年11月14日確認）
• 中小機構 共済サポートnavi「経営セーフティ共済の加入資格」（2026年11月14日確認）
• e-Gov法令検索「租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）」第28条・第66条の11（2026年11月14日確認）
• 中小機構 共済サポートnavi「契約内容の変更（経営セーフティ共済）」（2026年11月14日確認）
• 中小機構 共済サポートnavi「経営セーフティ共済の掛金」（2026年11月14日確認）