銀行融資審査のチェックポイント「会社の資産、個人の資産」とその攻略法

銀行融資の審査ではどのような点をチェックして審査が行われるのでしょうか？今回は銀行融資審査のチェックポイント「会社の資産、個人の資産」とその攻略法について解説します。

会社の資産と融資審査

資産を担保として融資をしている場合も当然、資産に対する審査をするのですが、資産を担保にしていない場合でも、同様に会社の資産に対する審査を行うのです。

担保にしていなくても、返済が滞れば資産を売却して返済を迫ることができるからです。他の債権者に取られてしまう可能性もあるので、担保よりは確実性が下がるものの、融資審査では「会社資産がどのくらいあるのか？」も重要なチェックポイントとなります。

主な会社の資産

流動資産

• 現金
• 預金
• 有価証券
• 受取手形
• 売掛金
• 短期貸付金
• 棚卸資産

固定資産

• 土地
• 建物
• 設備
• 特許権
• 借地権
• 子会社株式

など、賃借対照表で資産の部に入り、売却すれば現金化できるものが審査対象と考えて良いでしょう。

資産の含み益と含み損

じゃあ、決算書に載っている資産の部の金額をそのまま融資審査で評価するか？というとそうではありません。

なぜなら、決算書に掲載されている金額は取得時の金額であることが多く、時価で記載している会社は中小企業には少ないからです。

バブル時代に1億円で購入した不動産があったとしても、今の時価は5000万円かもしれません。この場合、決算書に1億で掲載されていたとしても、それを鵜呑みにして融資審査をしてしまったら、実際は5000万円でしか売れなったということになってしまうので、銀行は時価で資産の評価をするのです。

この状態を含み損と言います。

個人の資産と融資審査

個人の資産って融資審査と関係あるの？

と多くの方は思うかもしれませんが、銀行融資の場合、法人に対しての融資だとしても、経営者は連帯保証人になることを求められます。

ということは、法人として会社が返済できなければ、個人が残りの債務を負うのです。

「なぜ、個人が責任を負わなければならないの？」

と思ってしまうかもしれませんが、残念ながら日本の銀行はそういう方式を取っているのです。

銀行融資「会社の資産、個人の資産」の審査の攻略法

含み益が出ている資産があれば報告する

不動産や株式（有価証券）など価格が取得時よりも上昇して、含み益が出ている資産があれば銀行にその証拠も含めて提示しましょう。

含み損が出ている資産があれば報告しない

基本的に含み損の場合は、銀行が勝手に含み損を調べてくれます。わざわざこちらから申し出る必要はないのです。

個人の資産があれば報告した方が融資審査の評価は上がる

前述した通りで、連帯保証人である経営者の個人資産があれば、銀行は融資審査の評価を上げます。個人資産は決算書には掲載されていないので、こちらから報告しないと銀行は把握できません。融資審査の評価を上げたいのであれば、個人資産を開示することも選択肢の一つです。