株式投資型クラウドファンディング5社比較｜日証協の一覧に載る取扱業者と、発行者が払う手数料

株式投資型クラウドファンディングで資金を集めたいと考えたとき、最初に決めるのは「どの会社の窓口を使うか」です。候補は無数にあるように見えますが、実際には日本証券業協会が取扱業者の一覧を公表していて、そこに名前がある会社しかこの業務を行えません。一覧は5社です。そして、発行者（資金を集める側の会社）が払う費用を公開ページで確認できるのは、そのうち3社だけでした。

資金を集められる窓口は、日本証券業協会の一覧に載る5社だけ

株式投資型クラウドファンディングは、2015年5月に金融商品取引法等の改正と日本証券業協会の自主規制規則の整備によって創設された制度です。非上場株式を発行して資金を集める行為は金融商品取引法の規制対象なので、仲介する会社は金融商品取引業者としての登録を受け、協会に加入している必要があります。

協会は、この業務を行う金融商品取引業者を一覧で公表しています。業者を選ぶときに最初に開くべきなのはこのページで、ここに名前がなければ、そもそも株式投資型クラウドファンディングの募集を取り扱えません。

5社の基本情報

一覧に載る5社の社名と、実際に募集が行われるサービス名は別です。社名で検索すると法人サイトに着き、募集案件は別ドメインのサービスサイトにある会社もあります。先に対応を押さえておくと調べ違いが起きません。

加入日の並びは、そのままこの市場の歴史でもあります。FUNDINNOが2016年11月に加入してから、2020年4月のイークラウドまで、おおむね1年に1社のペースで増えました。その後、一覧に新しい社名は加わっていません。

発行者が払う費用は「審査料」「成約手数料」「継続費用」の3つに分かれる

費用を比べるとき、成約手数料の料率だけを見ると判断を誤ります。各社の取引約款を読むと、費用は募集前・募集成立時・募集後の3つの時点に分かれて発生します。

図1　発行者に請求される費用が発生する3つの時点

① 募集の前（審査料）

審査を受けるために払う。成立しなくても返ってこない定めの会社がある。

FUNDINNOは10万円（税別）、CF Angelsは第二次審査料11万円（税込）、イークラウドは「審査料は頂きません」と明記。

② 募集が成立したとき（成約手数料）

集まった金額に料率を掛けて払う。金額が大きくなると料率が下がる段階方式を採る会社がある。

3社とも募集総額に対する率で定めている。

③ 募集のあと（継続費用）

株主への情報開示を続けるためのシステム利用料など。調達後も毎月かかる。

FUNDINNOとCF Angelsが約款に金額を書いている。

調達額別に、公表料率から成約手数料を計算する

料率の書き方が会社ごとに違うため、同じ調達額に当てはめないと比べられません。以下は各社が公表している料率をそのまま当てはめた計算で、税込に揃えています。実際の請求額は個別の合意で変わることがあり、CF Angelsの約款には特別の事情がある場合に別途の合意で変更できる旨の条項があります。

3,000万円までは3社とも同じ金額になります。FUNDINNOは20％（税別）の一本、イークラウドは5,000万円以下が20％（税込22％）、CF Angelsは3,000万円までが22.0％（税込）で、税込に揃えるとすべて22％だからです。

差が開くのは、そこから上です。9,000万円まで集めると、計算上はFUNDINNOとCF Angelsで約495万円の開きが出ます。段階的に料率を下げる方式を採っているかどうかが、そのまま手取りの差になります。

制度の上限と、各社の取扱要領に書かれた上限は違う

ここが実務上もっとも誤解されやすい部分です。日本証券業協会が公表する制度の概要では、同一の会社が株式投資型クラウドファンディングで調達できる金額は「1年間に5億円未満」とされています。ところが各社の取扱要領を読むと、1億円未満と書いている会社があります。

つまり、制度としては5億円まで道が開いていても、使う窓口の取扱要領が1億円未満で線を引いていれば、その窓口では1億円未満しか集められません。1億円を超える規模を考えているなら、取扱要領の記載を先に確認する必要があります。

投資家1人50万円という上限が、調達計画に効いてくる

投資家側の上限も、発行者にとっては他人事ではありません。協会の制度概要では最大200万円まで道がありますが、5社の取扱要領・取引約款はいずれも一般投資家について「同一の発行者につき1年間50万円以下」としています。協会の概要にも「上限額を一律50万円に限定しているクラウドファンディング業者もございます」と注記があります。

50万円が上限だと、3,000万円を集めるには理論上でも最低60人の投資家が必要です。実際には1人あたりの平均申込額はもっと小さくなるため、必要な人数はさらに増えます。目標募集額を決めるときは、料率よりも先に「何人に届けられるか」を見積もるほうが現実的です。

図2　目標募集額から逆算した、最低限必要な投資家の人数（1人50万円で計算）

1,000万円

20人以上

1人が上限いっぱい払い込んだ場合の最小値

3,000万円

60人以上

平均10万円なら300人が必要になる

6,000万円

120人以上

平均10万円なら600人が必要になる

なお、特定投資家への移行が完了している投資家については、この50万円の制限は適用されません。イークラウドとCF Angelsの約款は、特定投資家向けに50万円超の金額コースが設定されることがある、と書いています。ただし設定の有無は案件ごとなので、募集設計の前提には置けません。

審査で何を見られるかは公表されている

どの会社も、取り扱う株式とその発行会社を審査し、適当と認めたものだけを扱います。審査項目を独立した文書で公表しているのがユニコーンで、10項目が並んでいます。他社の取扱要領にも同趣旨の列挙があり、見られる観点はおおむね共通しています。

図3　ユニコーンが公表している審査項目（10項目）

1. ①実在性　発行会社およびその行う事業の実在性
2. ②財務状況　発行会社の財務状況
3. ③事業計画　発行会社の事業計画の妥当性
4. ④社会性　法令遵守状況を含めた社会性
5. ⑤反社会的勢力　該当性、関係の有無、関係排除の仕組みとその運用状況
6. ⑥利害関係　取扱業者と発行会社との利害関係の状況
7. ⑦リスク　当該株式に投資するに当たってのリスク
8. ⑧資金使途　調達する資金の使途
9. ⑨募集額の妥当性　目標募集額および上限募集額が事業計画に照らして適当であること
10. ⑩その他　取扱業者が必要と判断した項目

ユニコーンはこの文書に、スタートアップの事業計画は不確実性が極めて高いこと、審査が事業計画の将来にわたる合理性を保証するものではないことを、あわせて注記しています。審査を通ったことは、事業の成功を意味しません。

上限募集額は目標募集額の115％まで、という運用がある

募集額の設計でもう一つ押さえておきたいのが、目標募集額と上限募集額の関係です。AngelNaviは、よくある質問の中で、上限金額は発行者が財務局へ届け出た募集金額であり、応募の合計がそれを上回っても上限金額までしか株式を発行できない、と説明しています。

そのうえで同社は、上限金額が大きすぎると事業計画から計算した企業価値・発行価格と実際の企業価値にずれが生じ、株価が希薄化する可能性があるとして、日本証券業協会の見解である上場株式の募集のオーバーアロットメント制度に準じ、上限金額を目標募集額の115％までとしていると書いています。

申込日から8日間は投資家が撤回できる

株式投資型クラウドファンディングによる株式の取得については、申込みの日から8日間、投資家が申込みの撤回または契約の解除をすることができます。これは協会の制度概要に明記された仕組みで、発行者側から見ると、撤回によって申込総額が目標募集額を下回り、株式の発行が中止になる可能性があるということです。

CF Angelsの取引約款は、発行者がこの可能性を理解し承諾するものとする、と明文で定めています。募集期間が終わった時点の数字がそのまま確定額になるわけではない点は、資金繰りの予定を組むうえで重要です。

調達して終わりではない。情報提供の義務が続く

協会の制度概要には「株式投資型クラウドファンディング終了後においても、会社等から投資家に対し会社の事業の状況についての定期的な情報提供が行われます」と書かれています。各社の約款は、これを発行者の具体的な負担として定めています。

FUNDINNOは、募集成立後、発行者が株主および新株予約権者に対して同社ウェブサイト上で継続的な企業情報の開示を行うとし、そのシステム利用料として毎月5万円（税別）と決算期に5万円（税別）を定めています。そのうえで、定める期限までに月次・四半期・決算に関する企業情報が開示された場合は免除する、としています。つまり、開示を続ければ無料、滞れば費用が立つ設計です。

ユニコーンの取引約款には、発行会社についての半期毎の決算状況、四半期毎の増資資金の状況などを定期的に提供する旨の条文があります。株主が増えるということは、報告の相手が増えるということでもあります。

どの会社を選ぶかの判断軸

5社のうち、発行者から見て公開情報だけで比較できるのは3社です。残る2社は、公開ページからは費用を確認できなかったため、直接問い合わせない限り比較の土俵に乗りません。そのうえでの整理が次の表です。

よくある質問

株式投資型クラウドファンディングで、いくらまで集められますか。

日本証券業協会の制度概要では、同一の会社が1年間に調達できる金額は5億円未満です。ただし各社の取扱要領には1億円未満と定めているものがあり、その窓口を使う限りは1億円未満が上限になります。使う会社の取扱要領で確認してください。

投資家1人からいくらまで受けられますか。

協会の制度概要は、同一の会社の株式につき年間200万円を超えない範囲で投資者の財産の状況に応じた額、または50万円のいずれか高い額としています。一方で5社の取扱要領・取引約款は、一般投資家について1年間50万円以下と定めています。特定投資家への移行が完了している投資家は別扱いです。

手数料はどの時点で払いますか。

審査料は審査の依頼時または第一次審査の通過後、成約手数料は募集が成立して払込金が入金された後に請求されます。CF Angelsの約款は「払込金の入金後、直ちに支払う」と定めています。継続費用は募集後に毎月または毎年かかります。

審査に落ちたら、払った審査料は戻りますか。

CF Angelsの約款は、第二次審査が中断した場合や、株式投資型クラウドファンディングによる資金調達として相応しくないと判断した場合も受領した審査料は返還しない、と定めています。FUNDINNOは審査料とは別の審査実費について、審査を通過した場合は免除するとしています。いずれも約款の条文で確認してください。

紹介があると手数料は安くなりますか。

イークラウドは「ベンチャーキャピタル等から紹介を受けた発行者については、手数料の割引を行うことがあります」と書いています。FUNDINNOは提携機関等からの紹介案件について、20％（税別）を上限として申し受けるとしています。いずれも確約ではありません。

ユニコーンとAngelNaviの手数料はどこで分かりますか。

両社の公開ページ（取扱要領、取引約款、よくある質問）を確認しましたが、発行者が払う手数料の記載は見つけられませんでした。金額を知るには各社に直接問い合わせる必要があります。このページでは、確認できなかったものを推測で埋めていません。

まとめ

株式投資型クラウドファンディングの窓口は5社に限られていて、その一覧は日本証券業協会が公表しています。費用の比較は、成約手数料の料率だけでなく、審査料と募集後の継続費用を合わせて見ないと意味がありません。3,000万円までは3社とも税込22％で並び、差が出るのは調達額が大きいときと固定費のほうでした。

そして、制度が定める上限と、実際に使う会社の取扱要領が定める上限は一致しません。1億円を超える規模を考えているなら、料率よりも先に取扱要領を開いてください。クラウドファンディング全体の制度の位置づけはクラウドファンディングによる資金調達とはに、購入型のサイト比較はクラウドファンディングサイト比較にまとめています。個人投資家から直接出資を受ける方法を探しているならエンジェル投資家のマッチングサイトもあわせてご覧ください。