会社の債務を整理する方法の一覧｜払う時期をずらす・つなぐ・合意で変える・多数決で変える・たたむ

資金繰りが詰まったとき、打ち手は一度に全部並ぶわけではありません。払う時期をずらす、つなぐ、合意で債務を変える、多数決で債務を変える、たたむ。この順に条件が重くなり、戻れなくなります。このページは打ち手を層で整理し、どの条文がその層の境目を決めているかを示します。数字はe-Gov法令検索の条文で確認したものだけを載せています。

打ち手を5つの層に分ける

どれが優れているという話ではありません。条件が整わなければ下の層へ進めないという順序があるだけです。

第1層：払う時期をずらす

最初に検討するのは、債務の額を変えずに支払いの時期を動かす打ち手です。債権者の同意も裁判所の関与も、層の中ではいちばん軽くなります。

金融機関への返済条件の変更は銀行融資のリスケジュールで扱っています。税については納税の猶予・換価の猶予に条文と要件をまとめています。

この層で足りるかどうかの見極めが、その後の選択肢の幅を決めます。額を変えずに資金繰りが回るなら、下の層へ進む必要はありません。

この層の特徴は、債務の額が動かないことです。利息や延滞税の扱いは別として、元本そのものは残ります。下の層に進むかどうかは、額を据え置いたまま返しきれる見通しが立つかどうかで分かれます。

もう1つの特徴は、相手ごとに個別の交渉になることです。多数決の規定がないため、1社と条件を変えても他社には及びません。債権者の数が多いほど、同じ条件をそろえる手間が増えます。この点は第3層の特定調停と共通しており、裁判所の調停委員会が間に入るかどうかの違いになります。

税の滞納がある場合は、第4層・第5層でも扱いが別になります。会社更生法50条2項は国税滞納処分ができない期間を1年と定め、破産法148条1項3号は一定の租税等の請求権を財団債権としています。税は、どの層でも他の債務と同じようには動きません。

第2層：つなぐための資金

私的整理を進めている間に支払いが止まれば、計画が整う前に事業が壊れます。産業競争力強化法は、この区間の借入れに3方向の後押しを置いています。

詳しい条文は事業再生ADR中のつなぎ資金で整理しています。

第3層：合意できた相手とだけ条件を変える

裁判所の調停委員会に入ってもらい、債権者と一件ずつ条件を決めていくのが特定調停です。条文に多数決の規定がないため、反対する相手を拘束する力はありません。その代わり、入口の要件が「おそれ」「困難」の段階で足ります。

条文の詳細は特定調停とはで確認できます。

第4層：反対した相手も拘束する

多数決で権利関係を変えるのが民事再生と会社更生です。代わりに、開始決定の時点で弁済が止まり、許可や同意の関門が立ちます。

それぞれの条文は民事再生とはと会社更生とはにまとめています。

第5層：たたむ

事業を続けることを前提にしない手続きです。条文の向かう先が違います。

条文は特別清算とはと破産手続とはで確認できます。5つの手続きを同じ軸で突き合わせたい場合は債務整理・事業再生の5手続きを条文で比較をご覧ください。

第3層と第4層を分けるもの

実務でいちばん重い分岐です。条文の違いを3点に絞ります。

どの層でも共通して問われること

裁判所を使う手続きには、同じ形の関門が置かれています。

予納はいずれも1号に置かれています。額は法律に書かれておらず、事件の規模と裁判所の運用で決まります。

止まるもの、止まらないもの

層が下がるほど止まる範囲が広がりますが、止まらないものも条文で指定されています。

経営の権限がどこで外れるか

層そのものではなく、選んだ手続きで決まります。

開始の前から管理が移ることもあります。会社更生法30条1項の保全管理命令は、開始の申立てにつき決定があるまでの間、保全管理人による管理を命じられるとしています。第5項により、この命令への即時抗告に執行停止の効力はありません。

取引先・従業員・株主がいつ関わるか

条文が意見聴取や通知を求める場面は限られています。

手続どうしは優先関係を持っている

層を下りると戻れないと書きましたが、条文はもう少し具体的です。ある手続きが始まると、別の手続きが止まったり効力を失ったりする関係が個別に定められています。

注目すべきは「債権者の一般の利益」という同じ物差しが、民事再生25条2号、会社更生41条1項2号、会社法514条3号、569条2項4号、574条1項3号に繰り返し現れることです。どの手続きを使うかの判断に、同じ基準が置かれているということです。

この関係は、申立ての順番が結果を決めるとは限らないことを意味します。先に動いた手続きが必ず優先するのではなく、どちらが債権者全体にとって適合するかを裁判所が判断する建て付けになっています。係属中の別の手続きがある場合、そちらで処理すべきと判断されれば、新たな申立ては入口で止まります。

逆向きの関係も条文にあります。会社法574条2項は、協定が否決されたとき、または不認可の決定が確定したときに、破産手続開始の決定をすることができるとしています。1項の「しなければならない」と書き分けられており、否決がただちに破産へ直結するとは書かれていません。

債権の呼び名が変わると扱いが変わる

同じ売掛金でも、どの手続きに入るかで呼び名が変わり、弁済の順番が変わります。手続きを検討する前に、自社の債務がどの区分に落ちるかを見ておく必要があります。

区分を分ける線は「いつ生じた債権か」と「何のために生じた債権か」です。たとえば民事再生法119条1号は、再生債権者の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権を共益債権としています。破産法148条1項2号は、破産財団の管理・換価・配当に関する費用の請求権を財団債権としています。

破産法148条1項3号には時間の線も引かれています。開始前の原因に基づく租税等の請求権のうち、開始当時まだ納期限が到来していないもの、または納期限から1年を経過していないものが財団債権になります。同じ税でも、滞納の古さで枠が変わるということです。

全員が集まらなくても決まる場面

条文には、出席や通知を省ける仕組みも置かれています。規模が大きいほど効いてきます。

母数が「出席した者」に限られる点は、見込みを立てるうえで重要です。欠席した債権者は反対にも賛成にも数えられません。誰が出てくるかで結果が動く構造になっています。

条文に書かれている数字の早見

このページで扱った数字を1つの表にまとめます。いずれも法律の条文に書かれているもので、運用で変わるものは含めていません。

この一覧に金額は1つも入っていません。予納金も、最高裁判所規則で定める額も、法律の条文には書かれていないためです。金額に関わる判断は、管轄の裁判所が公表している案内と専門家への確認が要ります。

先に手を打つと後で覆ることがある

苦しくなってから特定の債権者だけに払う、担保を入れる。こうした行為は、後から否認の対象になります。破産法が期間を条文で定めています。

許可を省いた行為にも効果があります。民事再生法41条2項、会社更生法46条9項、会社法535条3項はいずれも無効としたうえで、善意の第三者には対抗できないとしています。民事再生法189条1項3号は、これを再生計画取消しの事由にも挙げています。法的整理で裁判所の許可が要る行為で条文を並べています。

閉じたあとに残るもの

手続きが終われば終わり、とは条文が書いていません。民事再生法189条は、認可決定の確定後でも計画が取り消される場合を定めており、190条は取り消されたときに再生債権が原状に復するとしています。

会社法571条2項は、特別清算の協定が保証人その他共に債務を負担する者に対して有する権利に影響を及ぼさないと明記しています。時効については515条3項が、特別清算開始の取消しまたは終結の登記の日を起点に2か月の猶予を置いています。法的整理が終わったあとに残るもので条文を整理しています。

相談する前に手元で確かめること

専門家に相談する段階で、条文に当てはめられる材料がそろっていると話が早くなります。いずれも自分で確かめられるものです。

このページは条文の内容を層で整理したものです。どの層に進むべきかを判断するものではありません。実際の選択は、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、認定経営革新等支援機関などに個別に確認してください。

この記事で扱っていないこと

条文で確認したのは、民事再生法・会社更生法・会社法・破産法・特定調停法・民事調停法・産業競争力強化法の規定です。予納金の額、審理の期間、保証の限度額、52条3項の政令で定める率、経済産業省令で定める基準の中身は、今回は一次情報で確認していないため書いていません。

また、私的整理ガイドラインや中小企業の事業再生等に関するガイドラインといった、法律以外の枠組みについても扱っていません。個人の債務整理に固有の制度、税務上の取扱いも範囲外です。

よくある質問

どの層から検討すべきですか

条文は順番を定めていません。ただし産業競争力強化法51条の保証は法的整理の申立てで対象期間が終わるため、つなぎ資金をその枠で考えるなら申立てより前に動く必要があります。

合意型と多数決型はどちらが早いですか

所要期間は条文に書かれていません。会社更生法184条3項は計画案提出の末日を開始決定の日から1年以内としていますが、民事再生法163条1項は裁判所の定める期間とするにとどめています。

従業員への支払いは止まりますか

本記事では、給与に係る債権に基づく民事執行が特定調停法7条1項ただし書で停止の対象外とされていることを確認しています。各手続きにおける賃金債権の順位については条文を確認していません。

取引先への支払いを続けられますか

民事再生法85条2項と会社更生法47条2項は、主要な取引先である中小企業者について、裁判所の許可により弁済できる例外を置いています。少額債権にも同様の許可があります（85条5項・47条5項）。

個人保証はどうなりますか

会社法571条2項は、特別清算の協定が保証人その他共に債務を負担する者に対する権利に影響を及ぼさないとしています。民事再生・会社更生・破産における保証人の扱いは、このページでは条文を確認していないため触れていません。

税金の支払いも止まりますか

会社更生法50条2項は、開始決定の日から1年間は国税滞納処分ができないと定めています。破産では148条1項3号が一定の租税等の請求権を財団債権としています。

出典

• e-Gov法令検索「民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）」第25条・第38条・第41条・第42条・第85条・第119条・第155条・第163条・第172条の3・第189条・第190条 — 費用の予納と見込みによる棄却、業務遂行権、許可制にできる行為、事業譲渡の意見聴取、弁済禁止と中小企業者・少額債権の例外、共益債権、10年の期限、計画案の提出時期、可決要件、計画の取消しと原状回復
• e-Gov法令検索「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」第17条・第30条・第41条・第42条・第46条・第47条・第50条・第72条・第168条・第184条・第196条 — 株式会社に限られること、保全管理命令と即時抗告、費用の予納と見込み、事業等の譲渡と株主の反対権、弁済禁止と例外、国税滞納処分の1年、管財人への専属、権利の種類と15年・20年、計画案提出の1年、可決要件
• e-Gov法令検索「会社法（平成十七年法律第八十六号）」第510条・第514条・第515条・第522条・第535条・第537条・第567条・第571条・第574条 — 特別清算開始の原因、費用の予納と清算結了の見込み、他の手続の中止と一般の優先権の除外・時効、調査命令の申立て、許可または同意を要する行為、協定の可決要件、協定の効力が保証人等に及ばないこと
• e-Gov法令検索「破産法（平成十六年法律第七十五号）」第15条・第16条・第30条・第65条・第67条・第78条・第100条・第148条・第160条・第162条・第194条・第216条 — 支払不能と法人の債務超過、費用の予納、別除権と相殺権、管財人への専属、破産債権の行使、財団債権、否認の対象と6か月・30日・1年、配当の順位、同時廃止
• e-Gov法令検索「特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成十一年法律第百五十八号）」第2条・第3条・第7条・第9条・第14条・第15条・第16条・第17条 — 特定債務者の3類型、申立て時の提出物、民事執行手続の停止と給与債権の除外、法人の事件での労働組合等からの意見聴取、調停条項に求められる経済的合理性
• e-Gov法令検索「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）」第51条・第52条・第56条 — 中小企業基盤整備機構による債務保証と法的整理の申立てによる打ち切り、てん補率100分の80と年100分の2以内の保険料、借入れの確認と債権者全員の同意
• e-Gov法令検索「民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）」第16条・第18条 — 成立した調停が裁判上の和解と同一の効力を有すること、調停に代わる決定への2週間の異議申立期間