銀行融資の「信用格付」を引き上げる方法15選

man
「銀行の格付けって何?」
「銀行の格付けって何年有効なの?」
「銀行の格付けを上げる方法ってあるの?」
・・・

今回は、銀行融資の審査で重要視される格付けの実態と、格付けを上げる方法について解説します。

目次

銀行の「信用格付」とは?

銀行の「信用格付」とは

銀行が融資審査をする際の融資先の信用力を点数化して評価したもの

です。

学校の成績表のようなもので、銀行が融資先の信用力を10段階で評価し、

  • 融資の可否
  • 融資の利率
  • 融資可能額

を決めるときの大きな判断基準となるのです。

信用格付を上げることができれば

  • 審査に通らなかったものが審査に通る
  • 融資金利が下がる
  • 融資可能額が増える
  • 担保が不要になる
  • 保証人が不要になる
    ・・・

と色々なメリットがあるのです。

銀行の「信用格付」の一例

ランク債権者区分概要
1~6正常先正常先とは、業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段
の問題がないと認められる債務者をいう。
7要注意先要注意先とは、金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済若しくは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者をいう。
また、要注意先となる債務者については、要管理先である債務者とそれ以外の債務者とを分けて管理することが望ましい。
8破綻懸念先破綻懸念先とは、現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(金融機関等の支援継続中の債務者を含む)をいう。
具体的には、現状、事業を継続しているが、実質債務超過の状態に陥っており、業況が著しく低調で貸出金が延滞状態にあるなど元本及び利息の最終の回収について重大な懸念があり、従って損失の発生の可能性が高い状況で、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者をいう。
9実質破綻先実質破綻先とは、法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。
具体的には、事業を形式的には継続しているが、財務内容において多額の不良資産を内包し、あるいは債務者の返済能力に比して明らかに過大な借入金が残存し、実質的に大幅な債務超過の状態に相当期間陥っており、事業好転の見通しがない状況、天災、事故、経済情勢の急変等により多大な損失を被り(あるいは、これらに類する事由が生じており)、再建の見通しがない状況で、元金又は利息について実質的に長期間延滞している債務者などをいう。
10破綻先破綻先とは、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいい、例えば、破産、清算、会社整理、会社更生、民事再生、手形交換所の取引停止処分等の事由により経営破綻に陥っている債務者をいう。

出典:金融検査マニュアル

銀行の「信用格付」はどうやって決まるのか?

銀行の「信用格付」は

「定量分析」+「定性分析」

で決定されます。

  • 「定量分析」 = 数値に表せるもの
  • 「定性分析」 = 数値に表せないもの

ですから、

「定量分析」とは、決算書の数値のことを意味します。

銀行の「信用格付」は、2期分・3期分の決算書を基に銀行ごとの基準に則して決定されるのです。

「定性分析」には

  • 経営スキル
  • 経営者の実績
  • 営業力
  • 技術力
  • 経営方針
  • 競合優位性
  • 従業員の能力
    ・・・

など、数値化できないものが該当します。

「定量分析」と「定性分析」のウェイトは

「定量分析(80%~90%)」+「定性分析(10%~20%)」

と「定量分析」の方が圧倒的に重視されます。

数値であれば、だれが見ても公正に評価ができますが、定性分析は人によって評価の仕方がまちまちになってしまうため、重いウェイトをつけられないのです。

会社の人事評価制度などでも

「定量分析(80%~90%)」+「定性分析(10%~20%)」

ぐらいの比率になっていることが多いのは、同じ理由です。稀に定性データを重視する経営者もいますが、たいていの会社では、社員を評価するときには「実績・結果」、つまり数字で判断しているのです。

銀行が企業を評価するときも、全く同じなのです。

「定量分析(決算書の財務分析)」で重視されるもの

「安全性」を判断する決算数値

  • 当座比率 = 当座資産(現金、預金、受取手形、売掛金、有価証券) / 流動負債
  • 流動比率 = 流動資産 / 流動負債
  • 固定比率 = 固定資産 / 純資産(自己資本)
  • 固定長期適合率 = 固定資産 / ( 固定負債 + 純資産 )
  • 自己資本比率 = 純資産 / 総資産

「収益性」を判断する決算数値

  • 売上高経常利益率 = 経常利益 / 売上高
  • 総資産経常利益率(ROA) = 経常利益 / 売上高

「返済能力」を判断する決算数値

  • 債務償還年数 = 有利子負債 / (営業利益 + 減価償却費)
  • インタレスト・カバレッジ・レシオ = 営業利益(+受取利息配当金) / 支払利息(+手形売却損)

上記が主に重視される決算数値です。

これらの決算数値ごとに「点数」がつけられていて合計で「○○点」、これに定性分析の「△△点」を足すと、総合点が「□□点」だから、格付けは「正常先のランク4」になる

というように決まってくるのです。

銀行ごとに

  • 重視する決算数値のウェイトが異なる
  • 上記以外の決算数値を判断材料にする銀行もある

ので、一概には言えませんが、概ね上記と同じような項目で審査が行われるのです。

「定量分析(決算書の財務分析)」は修正されて計算される!?

concierge
決算書の財務分析では、決算数値がそのまま採用されることもありますが、たいていの場合は「実態修正」という修正が掛けられから、計算されます。

主な実態修正

売掛金の修正

決算書に書いてあるままの「売掛金」をそのまま「今後入金があるもの」として評価してしまうと、銀行としては都合が悪いのです。

なぜなら、「売掛金」には

  1. 回収がほとんど不可能な売掛金
  2. 正常に入金される売掛金

の2種類があるからです。決算書上には「売掛金」としか表記されないのです。

回収がほとんど不可能な売掛金ばかり積み上がっている決算書を銀行はそのまま評価しないということです。
銀行が行う修正
  • 売掛金明細をチェックする
  • 2期、3期連続で回収できていない売掛金を洗い出す
  • 不良資産と判断して、減額修正する

有価証券・不動産の修正

有価証券や不動産というのは、時価の価値に修正されます。

  • 含み損
  • 含み益

と言われる部分です。

決算書上では不動産の価値が2000万円であっても、不動産価格が下落して、審査時点で1500万円の価値しかないのであれば「500万円の含み損を抱えている」という状況です。

上場企業の株式を保有していて、株価が上昇して、1000万円の有価証券が2000万円に価値が上昇していた場合「1000万円の含み益を抱えている」という状況です。

決算書上の資産額から上振れ、下振れがあればそれを修正するのも「実体修正」になります。

ただし、現実的には「含み損」の修正はするけれども、「含み益」の修正はしないという銀行の方が多いようです。「固めに読む」のが銀行というところで致し方ない部分です。

「定性分析」で重視されるもの

定性分析は数値に表せない部分です、

  • 経営スキル
  • 経営者の実績
  • 営業力
  • 技術力
  • 経営方針
  • 競合優位性
  • 従業員の能力
    ・・・

など、数値化できないものが該当します。

実際の現場では

融資担当者は「定性分析」を平均的な点数しかつけない

のが実情です。

各項目に1点~5点の点数をつける仕組みであっても、3点が多く、2~4点ぐらいしかつけない融資担当者が多いということです。

理由は

極端な点数をつけて、上司に突っ込まれたら、上手く回答できないから

です。

銀行員は、事なかれ主義です。

営業力:1点

とつけた場合に

consultant
「営業力が1点になっているけど、なんで?」
man
「営業マンの能力が低いので1点とつけました。」
consultant
「営業マンの能力のどの部分がどう低いのか?競合他社と比較して1点にする根拠は?」

と突っ込まれた経験があったら

銀行の融資担当者も

man
「めんどくせーなぁ。営業力なんて売上に数値として反映されるし、もう無難な3点でいいよ。」

と思うのは当然なのです。

「定性分析」には大きな差は出てこないのが現状です。

銀行の「信用格付」の有効期間はたったの1年!?

銀行の「信用格付」の有効期間は、たったの1年間です。

  • 1期目
  • 2期目
  • 3期目
  • 4期目:1期目~3期目の決算情報による「信用格付」
  • 5期目:2期目~4期目の決算情報による「信用格付」
  • 6期目:3期目~5期目の決算情報による「信用格付」

と、1年ごとに更新されていくのです。

ただし、更新のもととなるのは直近の2期分・3期分ですので

  • 1期だけ利益が大幅に出ていても、「信用格付」が急激に上昇するわけでもなく
  • 1期だけ赤字が大幅に出ていても、「信用格付」が急激に下降するわけでもない

のです。

銀行の「信用格付」を引き上げる方法

「定量分析(決算書の財務分析)」の数値を改善させる方法

「安全性」を判断する決算数値の改善

  • 当座比率 = 当座資産(現金、預金、受取手形、売掛金、有価証券) / 流動負債
  • 流動比率 = 流動資産 / 流動負債
  • 固定比率 = 固定資産 / 純資産(自己資本)
  • 固定長期適合率 = 固定資産 / ( 固定負債 + 純資産 )
  • 自己資本比率 = 純資産 / 総資産

1.負債を減らす

流動負債を減らすことで「当座比率」「流動比率」を上げることができます。

定期預金が1億円あって、負債が5000万円あるのであれば、定期預金から5000万円の返済をしてしまえば、定期預金5000万円、負債0円になるのですから、「当座比率」「流動比率」は劇的に改善します。

ただし、同じ銀行の定期預金を解約して、負債と相殺することは、銀行にとっては良いことばかりではありません。事前に融資担当者に相談することをおすすめします。場合によっては、計画にない定期預金の解約が銀行との関係性を悪化させてしまう可能性があります。

普通の返済を続けても、負債は減ることになります。

2.資産を増やす

資産(現金、預金、受取手形、売掛金、有価証券)を増やすことで「当座比率」「流動比率」「固定比率」「固定長期適合率」を上昇させることができます。

資産を増やすためには、営業活動による売上の上昇が必要不可欠です。

3.バランスシート全体をスリムにする

「総資産」を小さくすれば、「自己資本比率」は改善します。

「総資産」を小さくするためには、在庫の圧縮、不良在庫の償却、機械設備のリースバックなど色々な方法があります。バランスシート全体をスリムにすることが求められるので、資産を保有せずにリースなどを活用することが有効です。

4.増資する

増資によって「純資産」が増やせれば、自己資本比率も改善します。

経営者個人が出資する方法もありますし、ベンチャーキャピタルや共同経営者、取引先、投資家からの出資を受ける方法もあります。

「収益性」を判断する決算数値の改善

  • 売上高経常利益率 = 経常利益 / 売上高
  • 総資産経常利益率(ROA) = 経常利益 / 売上高

5.節税しない

一般的な節税策というのは「利益を減らして税金を減らす」という方法になります。

節税によって、利益を圧縮すれば、法人税が減るのは間違えありませんが、経常利益率も大幅に下がってしまうので「信用格付けを上げる」ためにはマイナスの影響があるのです。

「格付けを上げる」「税金を減らす」のは、カニばるものですので、どちらかを選択する必要があります。

6.コスト削減

経常利益率を改善させる手っ取り早い方法は「コスト削減」です。

仕入れコスト、人件費、オフィスの賃料など、削減できる支出を抑えることで経常利益率は改善します。

7.高利益率商品、高利益率体制への変更

利益率を上げるためには、商品構成の中で高利益率の商品の構成比を高めることが重要になります。低利益率の商材の販売から、高利益率の商材の販売へ、力を入れる商材を変更すると良いでしょう。

生産性の低い部署、生産性の低い商材からの撤退も、全体の利益率を向上させる方法です。

「返済能力」を判断する決算数値

  • 債務償還年数 = 有利子負債 / (営業利益 + 減価償却費)
  • インタレスト・カバレッジ・レシオ = 営業利益(+受取利息配当金) / 支払利息(+手形売却損)

8.営業利益の増加

これは前述した「コスト削減」「高利益率商材、高利益率体制への変更」と同じで、営業利益を増やす必要があります。

9.有利子負債の削減

有利子負債を減らせば「債務償還年数」が短くなります。借金の返済を続けていけば、有利子負債は減ります。

10.支払利息の削減

「支払利息」を下げれば、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」が改善します。

借入の金利を下げる必要があります。「信用格付け」を上げることも一つの方法ですし、高金利のビジネスローンなどの借入があれば、低金利の公的融資や制度融資へ借り換えることも一つの方法です。

「定性分析」の数値を改善させる方法

「定性分析」の改善方法には「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕本体」を参考にしましょう。

1.代表者等との一体性

(1)企業の実態的な財務内容

代表者等からの借入金等については、原則として、これらを当該企業の自己資本相当額に加味することができるものとする。なお、代表者等が返済を要求することが明らかとなっている場合には、この限りではな
い。また、当該企業に代表者等への貸付金や未収金等がある場合には、その回収可能性を検討し回収不能額がある場合には当該企業の自己資本相当額から減額する。

concierge

要するに中小企業の場合、経営者と中小企業は、法人と個人で別のものなのですが「一体のもの」として考えることができるということです。

「経営者が会社に貸付していた場合は、自己資本としてカウントできます。」

ということを意味しています。

(2)代表者等の役員に対する報酬の支払状況、代表者等の収入状況や資産内容等

イ.例えば、企業が赤字で返済能力がないと認められる場合であっても、代表者等への報酬や家賃等の支払いから赤字となり、金融機関への返済資金を代表者等から調達している場合があるので、赤字の要因や返
済状況、返済原資の状況を確認する。

ロ.代表者等の収入状況については、個人については個人収支や資金繰り等、関係企業については企業収支や資金繰り等により確認する。

ハ.代表者等の預金や有価証券等の流動資産及び不動産(処分可能見込額)等の固定資産については、返済能力として加味することができる。なお、その場合に、代表者等に係る借入金がある場合にはその額を控除する。(また、代表者の第三者に対する保証債務の有無についても勘案する。)

concierge

これは

「会社の決算が赤字でも、赤字の原因が経営者への役員報酬がかなり高いというのであれば、実質的には赤字ではないと判断できます。」

「経営者の固定資産は、法人の返済原資として見なすことができます。」

ということを意味しています。

つまり、銀行に対して個人の資産力などをアピールすることも、信用格付けの引き上げに影響力があるということです。

2.企業の技術力、販売力、経営者の資質やこれらを踏まえた成長性

(1)企業の技術力、販売力等

(イ)企業や従業員が有する特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権を背景とした新規受注契約の状況や見込み
(ロ)新商品・サービスの開発や販売状況を踏まえた今後の事業計画書等
(ハ)取扱い商品・サービスの業界内での評判等を示すマスコミ記事等
(ニ)取扱い商品・サービスの今後の市場規模や業界内シェアの拡大動向等
(ホ)取扱い商品・サービスの販売先や仕入れ先の状況や評価、同業者との比較に基づく販売条件や仕入条件の優位性

concierge

上記のような企業の技術力、販売力を示すデータや資格があれば、評価を上げられるということです。

逆に言えば、融資担当者には上記を証明するような資料を提出すると良いということを示しています。

(2)経営者の資質

過去の約定返済履歴等の取引実績
経営者の経営改善に対する取組み姿勢
財務諸表など計算書類の質の向上への取組み状況
ISO等の資格取得状況
人材育成への取組み姿勢
後継者の存在等

concierge

この中でも、とくに重視されるのは「過去の約定返済履歴等の取引実績」です。

同じ銀行と長く付き合うのも、大きな評価ポイントになるのです。違う銀行であっても、返済が正常に継続していた実績があれば、それを示すのも一つの方法と言えます。

(ア)法律等に基づき技術力や販売力を勘案して承認された計画等(例えば、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の「経営革新計画」「異分野連携新事業分野開拓計画」等)
(イ)企業の技術力、販売力、経営者の資質等に関する中小企業診断士等の評価

などを勘案するものとする。

concierge
第三者の評価や法的な裏付けがあると、それも評価のプラスになるということです。

3.経営改善計画

(1)経営改善計画等の策定

中小・零細企業等の場合、企業の規模、人員等を勘案すると、大企業の場合と同様な大部で精緻な経営改善計画等を策定できない場合がある。
検査に当たっては、債務者が経営改善計画等を策定していない場合であっても、例えば、今後の資産売却予定、役員報酬や諸経費の削減予定、新商品等の開発計画や収支改善計画等のほか、債務者の実態に即して金融機関が作成・分析した資料を踏まえて債務者区分の判断を行うことが必要である。

(2)経営改善計画等の進捗状況

その際における債務者区分の検証においては、経営改善計画等の進捗状況のみをもって機械的・画一的に判断するのではなく、計画を下回った要因について分析するとともに、今後の経営改善の見通し等を検討することが必要である。

concierge

つまり、中小企業は大企業のようなきちんとして経営改善計画を作ることができない。もしくは作っていないことがあるが、それで信用格付けを決めつけるのではなく

今後の資産売却予定
役員報酬や諸経費の削減予定
新商品等の開発計画や収支改善計画等
計画を下回った要因について分析

などが重要ということです。

立派な経営改善計画を作ることに時間をかけることよりも、計画未達の原因と対策をきっちり作り切ることが重要ということです。

4.貸出条件及びその履行状況

貸出条件及びその履行状況については、債務者区分を判断する上で重要な要素であり、仮に、条件変更等が行われている場合には、その条件変更等に至った要因について確認する必要がある。

例えば、当該貸出金が設備資金として融資されたものの、収益の減少による返済能力の低下から約定返済ができないため元本の期日延長が行われている場合や、運転資金等が他の貸出金の元本や利息の返済額に流用され(いわゆる利息貸出)、結果として、元本又は利息の延滞が回避されている場合などにおいては、貸出条件及びその履行状況に問題があると考えられ、これらを踏まえ債務者区分の判断を行う必要がある。

一方、例えば、工場建設など設備資金を融資する場合に、長期資金を短期資金の借換えによってまかなっているケースがみられるが、当該融資形態のみをもって債務者区分の判断を行うことは適当ではなく、そのような融資形態となった理由や資金使途を確認し、実態に即した柔軟な判断を行う必要がある。

concierge

リスケジュールなどが行われていたら、それも踏まえて信用格付けの評価をする必要があるということです。

リスケ
借り換え
利息貸出

など、貸出条件の変化には銀行は敏感だということです。

このほかにも

5.貸出条件緩和債権
6.企業・事業再生の取組みと要管理先に対する引当
7.資本的劣後ローンの取扱い

に対する注意事項が掲載されていますが、それほど前述したものよりは重要性は低くなっています。

まとめ

銀行の信用格付けは

「定量分析(決算書)」+「定性分析」が「8:2」ぐらいの割合で行われ、その結果に基づいて

  1. 正常先
  2. 要注意先
  3. 破綻懸念先
  4. 実質破綻先
  5. 破綻先

が10段階で評価されます。

銀行の信用格付けは直近2期分~3期分の決算情報を基に、1年ごとに更新されます。

銀行の信用格付けを上げる方法には

「定量分析(決算書)」の向上

  1. 負債を減らす
  2. 資産を増やす
  3. バランスシート全体をスリムにする
  4. 増資する
  5. 節税しない
  6. コスト削減
  7. 高利益率商品、高利益率体制への変更
  8. 営業利益の増加
  9. 有利子負債の削減
  10. 支払利息の削減

「定性分析」の向上

  1. 経営者個人の資産や収入をアピールする
  2. 企業の技術力、販売力や成長性を示す
  3. 経営者の資質を示す
  4. 経営改善の具体策を示す
  5. 経営改善計画が未達であれば問題点と対策を示す

というものが挙げられます。

concierge
企業によって、できるものとできないものがあると思いますが、毎年「信用格付け」は更新されていくので、常日ごとから、上記の改善方法を心がけることが、「信用格付け」の向上、ひいては銀行の貸付条件の改善につながるのです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です