公的融資制度による資金調達

中小企業とくに起業間もない企業や信用力の小さい企業の場合には、通常の銀行融資などの審査に通らないケースも多くなっています。このときに活躍するのが「公的融資」です。今回は公的融資制度について解説します。

公的融資制度とは

公的融資制度は、国や地方公共団体などの融資を受ける制度のこと

を言います。

多く分けて

  1. 政府系金融機関からの融資
  2. 地方公共団体からの制度融資
  3. 信用保証協会の保証融資

などが挙げられます。

公的融資のメリットは

  • 民間の金融機関や銀行の融資よりも審査が甘い
  • 民間の金融機関や銀行の融資よりも金利が低金利
  • 金利が低金利なので長期の運転資金に活用できる
  • 起業時の融資など民間銀行が提供していない融資対象がある
  • 第三者の保証人が不要

公的融資は「一定の要件を満たすか?満たさないか?」が融資審査の判断基準であり、銀行の融資審査の「返済能力はあるのか?」という判断基準とは別物になっています。信用力がない起業時の融資も可能です。公的融資は銀行融資などと比較して、審査は通りやすく利用しやすいメリットがあります。

また、金利も銀行融資などと比較して低金利にせっていされているため、長期資金の借入、長期の運転資金として活用できるメリットがあります。

という点が上げられます。

一方で、信用保証協会の保証融資などは保証料が発生したり、制度融資の種類が多岐にわたるため、自身で最適な制度融資を見つけるのが難しいというデメリットもあります。

政府系金融機関からの融資

政府系金融機関とは

国がすべての株式を保有している金融機関のこと。オーナーが国の金融機関のこと

を意味します。

  1. 日本政策金融公庫
  2. 商工組合中央金庫

の2社が政府系金融機関にあたります。

政府系金融機関からの融資の特徴

  • 対象者が広い
  • 融資限度額が大きい

日本政策金融公庫の主な商品

商品名対象者資金使途限度額融資期間
普通融資金融業、投機的事業、娯楽業などを除くすべての中小企業運転/設備4800万円5年以内/10年以内
マル経融資(経営改善貸付)金融業、投機的事業、娯楽業などを除くすべての中小企業特定設備7200万円20年以内

商工組合中央金庫の主な商品

商品名対象者資金使途融資期間
一般的な融資中小企業団体の構成員設備15年以内
一般的な融資中小企業団体の構成員運転資金15年以内

地方公共団体からの制度融資

地方公共団体、つまり都道府県や市区町村が独自に設けている融資制度です。創業融資や資金繰り改善などの融資制度がほとんどですが、各地方公共団体ごとにあるので数が膨大であり、融資条件も多岐にわたります。

地方公共団体の制度融資を利用する手順

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信用保証協会の保証融資

信用保証協会の保証融資というのは、信用保証協会が保証人の役割を果たしてくれる制度のことを言います。銀行が融資するときに重視するのは「貸し倒れ」です。貸し倒れになってしまうと、融資額が回収できないため、損失を出すことになってしまいます。

これを避けるために銀行などの金融機関は信用力が低い中小企業に融資をしないのです。

しかし、信用保証協会が保証人として貸し倒れになったときに代わりに銀行に返済してくれることになれば、銀行もリスクなしで融資が可能になるのです。

この仕組みが「信用保証協会の保証融資」なのです。

簡単に言えば

お金を借りる企業が保証料を信用保証協会に支払うことで、銀行融資の強力な保証人になってもらえる制度

です。

信用保証協会の保証融資を利用する手順

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まとめ

公的融資制度による資金調達は、中小企業にとって非常に重要な役割を果たす資金調達方法です。

  • 融資審査が通りやすい
  • 低金利

という大きなメリットがあるため、短期的な資金需要だけでなく、長期の運転資金として活用できるからです。銀行融資などの審査に通らない方は、公的融資の活用をおすすめします。


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