千葉県の制度融資は資金が16本｜局面で3つに仕分ける一覧と、県が出す「預託」と「利子・保証料の補助」

千葉県の制度融資は、資金が16本あります。数が多いぶん「どれを使うか」で迷いますが、県の資料は「一般的な資金」「経営安定・経営改善に取り組む資金」「前向きな投資・事業推進に取り組む資金」の3つに仕分けたうえで一覧にしています。この仕分けと、県が貸付原資の一部を金融機関に預託することで低利を実現しているしくみを、令和8年度のしおりで確認します。

県が出しているのは「預託」と「補助」の2つ

千葉県のしおりは、制度融資の定義を1文で示しています。

しくみの図には、県が何をしているかが2行で書かれています。金融機関に対して貸付原資の一部を預託することで、長期かつ固定の低利融資を実現すること。そして中小企業者等が金融機関に支払う利子や、信用保証協会に支払う保証料の一部を県が補助することです。

3者それぞれの役割

千葉県預託と補助

金融機関に貸付原資の一部を預託して、長期かつ固定の低利融資を実現します。さらに、利子と保証料の一部を補助します。

金融機関相談・申込の受付と融資

中小企業者等からの相談・申込みを受け、信用保証協会へ保証依頼を行い、保証承諾を得て融資します。

信用保証協会保証人になる

しおりは「中小企業者等の皆様が、事業に必要な資金を調達する際、その保証人となって、資金を借りやすくなるようサポートする公的機関」と説明しています。

16本の資金は3つに仕分けられている

資金一覧の左端の列は「融資の種類」です。ここで3つに分かれます。

3つの仕分け

一般的な資金

5本

事業資金、サポート短期資金、小規模事業資金、創業資金、経営者保証非提供補助活用資金。特別な事情がなくても使える枠です。

経営安定、経営改善に取り組む資金

3本

セーフティネット資金、再生資金、経営力強化資金。売上の減少や災害、支援機関の関与が前提になります。

前向きな投資、事業推進に取り組む資金

8本

挑戦資金、事業継続強化資金、事業承継資金、事業承継特別資金、ちばSDGsパートナー支援資金、環境保全資金、観光施設資金、障害者雇用推進資金。

この仕分けの効き目は、「自分がいまどの局面にいるか」で候補を3分の1に絞れることです。資金名から選ぼうとすると16本から選ぶことになりますが、局面から入れば候補は5本・3本・8本になります。

それぞれの資金が誰を対象にしているか

対象者の欄を縦に読むと、条件の型が3つしかないことがわかります。業歴（1年以上、創業後5年未満）、計画の策定（経営革新計画、BCP、再生計画）、認定・登録（経営承継円滑化法、ちばSDGsパートナー、環境保全、観光施設、フレンドリーオフィス）です。

とくに後半の資金は、県の別の部署が出す認定や登録が前提になっています。環境保全資金は環境政策課で融資対象事業の認定が必要、ちばSDGsパートナー支援資金は政策企画課の登録制度への登録が必要、観光施設資金は観光政策課、障害者雇用推進資金は産業人材課が窓口です。金融の窓口だけでは完結しません。

一般的な資金の中にも枠が分かれている

①事業資金と②サポート短期資金は、さらに枠が分かれています。しおりの詳細ページでは、事業資金が一般枠と動産担保融資枠、サポート短期資金が小口零細企業保証枠・一般枠・売掛債権活用枠に分けられています。

サポート短期資金の3つの枠（しおりの記載）

小口零細企業保証枠

業歴1年以上の小規模企業者かつ信用保証協会の保証債務残高の合計が2,000万円以内の者。

一般枠

左記以外の業歴1年以上の者。

売掛債権活用枠

業歴1年以上で、取引先事業者に対する売掛債権を担保とした一時資金を必要とする者。

同じ「サポート短期資金」という名前でも、どの枠に入るかで条件が変わります。小口零細企業保証枠には保証債務残高の合計2,000万円以内という線があり、既に保証付融資を使っている場合はここで判定されます。

なお資金一覧には「［＊］…責任共有制度 対象外」という注記が付いており、責任共有制度の対象外になる枠が区別されています。責任共有制度そのものは信用保証協会の保証付融資とは何かを整理した記事で扱っています。

経営者保証を外す枠が独立した資金になっている

千葉県で目を引くのは、⑤経営者保証非提供補助活用資金が独立した資金として一覧に載っていることです。対象者は「経営者保証の提供を希望せず、上乗せ分の保証料に対する補助を受けたい者」と書かれています。

しおりの注記では、経営者保証を「中小企業者等が融資を受ける際に経営者個人が連帯保証人となる制度」と定義しています。この資金は令和6年3月28日に創設されたと県が告知しています。

申込の入口は金融機関。ただし他のルートもある

しおりが示す4段階

1. ① 相談、申込み中小企業者等が金融機関へ相談し、申し込みます。注記に「商工会、商工会議所、中小企業団体中央会を通じた申込みも可能」とあります。
2. ② 保証依頼金融機関が信用保証協会へ保証を依頼します。
3. ③ 保証承諾信用保証協会が保証を承諾します。
4. ④ 融資金融機関が中小企業者等へ融資します。県は金融機関へ預託することで、この融資の条件を支えています。

県が公表している取扱金融機関は広い範囲に及びます。地方銀行は千葉・千葉興業・京葉・群馬・常陽・筑波・きらぼし・阿波・東日本・東京スター・徳島大正。信用金庫は千葉・銚子・東京ベイ・館山・佐原・水戸・朝日・東京シティ・東京東・東栄・亀有・小松川・城北・埼玉縣。信用組合は房総・銚子商工・君津・第一勧業・ハナ・横浜幸銀。都市銀行はみずほ・三菱UFJ・三井住友・りそな・埼玉りそな。信託銀行は三井住友。そのほか商工組合中央金庫と東日本漁業協同組合連合会です。

漁業協同組合連合会が取扱金融機関に入っているのは、沿岸の事業者が多い千葉県らしい並びです。

一覧の外にある制度もある

千葉県の融資制度のページには、資金一覧とは別に案内されている制度が置かれています。千葉県企業立地促進資金です。県内に工場や本社、研究所等を立地する企業が、立地企業補助金と同時に利用できる制度だと説明されています。

制度融資の資金一覧だけを見ていると、この枠は視界に入りません。設備投資や拠点の移転を考えている場合は、補助金の側から探したほうが早いことになります。融資と補助金が別の入口に置かれているという構造は、どの自治体でも起こりがちな見落としです。

同じく資金一覧の外にあるものとして、環境保全資金は環境政策課、ちばSDGsパートナー支援資金は政策企画課の登録制度が前提になります。県は「中小企業者の環境保全の取組を支援するための資金です。環境政策課において融資対象事業の認定が必要になります」と明記しています。認定・登録を取るところから数えると、資金が使えるようになるまでの時間はかなり伸びます。

事業承継資金についても、県は注意を促しています。「事業承継資金の活用にあたり、認定を受けることが必要となります。認定には一定の期間を要しますので、お早目にご相談ください」という書き方です。経営承継円滑化法に係る金融支援認定の手続きが先に立ちます。

資料が年度ごとに残されている

千葉県のページは、過去の「中小企業者向け融資のしおり」を令和5年度・令和6年度・令和7年度まで残して公開しています。加えて、要綱・実施要領・様式集も令和8年4月改正版として掲載されています。

公開されている資料の層

しおり

資金の一覧、利用の流れ、各資金の限度額・期間・利率・保証料率。制度を把握するための入口です。令和8年度版は令和8年4月改正。

要綱・実施要領

千葉県中小企業振興資金融資要綱と、同実施要領。いずれも令和8年4月改正版が公開されています。条件の根拠を確かめたいときはこちらです。

様式集

令和8年4月改正の様式集がPDFとワードの両方で用意されています。別紙様式として、セーフティネット資金（一般枠：中東情勢の不安定化）申告書も単体で置かれています。

過去年度のしおりが残っていることには実用的な意味があります。いつ条件が変わったのかを自分で確かめられるからです。すでに借りている融資の条件が当時どうだったかを確認したいときに使えます。

よくあるお問い合わせも、令和8年4月版が別のPDFで用意されています。制度融資の疑問をまとめた資料が独立して置かれている形です。

事象が起きたときの告知が資金繰り支援という形で出る

千葉県のページには、個別の事象に対応した告知が時系列で並んでいます。令和8年だけでも次のとおりです。

令和8年に公表された資金繰り支援（お知らせから）

1. 令和8年9月28日令和8年台風第25号に伴う中小企業者への資金繰り支援について。
2. 令和8年9月15日令和8年8月千葉豪雨の被害に対するセーフティネット資金（市町村認定枠）の取扱開始について。
3. 令和8年8月18日令和8年8月千葉豪雨に伴う中小企業者への資金繰り支援について。
4. 令和8年7月10日中東情勢の不安定化に伴う中小企業者への資金繰り支援について。

中東情勢については、セーフティネット資金（一般枠：中東情勢の不安定化）の申告書が別紙様式として用意されています。事象ごとに新しい資金を作るのではなく、既存のセーフティネット資金に枠と様式を足すのが千葉県の運用です。

セーフティネット保証の認定が必要な場合の手続きはセーフティネット保証の認定申請の記事で扱っています。

他の都県と並べたときの千葉県

並べると、「預託」を明示しているのは千葉県と東京都、「利子補給」を前面に出しているのは埼玉県という違いが見えます。どれも最終的には利用者の負担を下げる仕組みですが、どこに公費が入るかは県ごとに設計が違います。

各県の詳細は東京都、大阪府、神奈川県、埼玉県の記事にまとめています。

申し込む前に決めること

千葉県で進めるときの順番

1. いまの局面を決める一般的な資金か、経営安定・経営改善か、前向きな投資・事業推進か。ここで候補が3分の1に絞れます。
2. 業歴を確認する事業資金とサポート短期資金は業歴1年以上、創業資金は創業者または創業後5年未満です。
3. 認定・登録が要るかを確認する環境保全資金は環境政策課、ちばSDGsパートナー支援資金は政策企画課、観光施設資金は観光政策課、障害者雇用推進資金は産業人材課。事業承継資金は経営承継円滑化法に係る金融支援認定が必要で、県は「認定には一定の期間を要しますので、お早目にご相談ください」と案内しています。
4. 保証債務残高を把握するサポート短期資金の小口零細企業保証枠は、信用保証協会の保証債務残高の合計が2,000万円以内という条件です。
5. 入口を決める取扱金融機関か、商工会・商工会議所・中小企業団体中央会か。制度そのものの質問は県商工労働部経営支援課（043-223-2707）です。

よくある質問

千葉県の制度融資はどこに申し込みますか。

事業所・事務所の最寄りの取扱金融機関です。しおりの注記によれば、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会を通じた申込みも可能です。

資金は何種類ありますか。

令和8年度の資金一覧には16本が掲載されています（経営力強化資金の再掲を含めて17行）。一般的な資金が5本、経営安定・経営改善に取り組む資金が3本、前向きな投資・事業推進に取り組む資金が8本です。

県は何をしてくれるのですか。

金融機関に対して貸付原資の一部を預託することで、長期かつ固定の低利融資を実現しています。あわせて、中小企業者等が金融機関に支払う利子や、信用保証協会に支払う保証料の一部を県が補助します。

創業予定でも使えますか。

創業資金があります。対象者は「創業者又は創業後5年未満の者」です。一方、事業資金とサポート短期資金は業歴1年以上が条件です。

経営者保証を外せますか。

経営者保証非提供補助活用資金があります。対象者は「経営者保証の提供を希望せず、上乗せ分の保証料に対する補助を受けたい者」です。令和6年3月28日に創設されたと県が告知しています。

売掛債権を担保にできますか。

サポート短期資金に売掛債権活用枠があります。対象は、業歴1年以上で、取引先事業者に対する売掛債権を担保とした一時資金を必要とする者です。事業資金には動産担保融資枠もあります。

認定や登録が必要な資金はどれですか。

環境保全資金（環境政策課の認定）、ちばSDGsパートナー支援資金（政策企画課の登録制度）、観光施設資金（県の承認）、障害者雇用推進資金（フレンドリーオフィス認定事業所）、事業承継資金（経営承継円滑化法に係る金融支援認定）です。

災害のときはどの資金ですか。

セーフティネット資金です。対象者は「売上高の減少や災害等に起因して、経営の安定に支障を来している者」で、令和8年8月千葉豪雨については市町村認定枠の取扱いが令和8年9月15日に開始されたと告知されています。

金利は変わりますか。

千葉県は制度融資の特徴として「低金利」「長期」「固定」を挙げています。具体的な利率は資金ごとに「融資のしおり」に記載されています。

この記事の調査方法

制度の定義、しくみ、資金一覧、対象者、枠の分かれ方は「令和8年度 中小企業者向け融資のしおり（令和8年4月改正）」から読み取りました。取扱金融機関、問い合わせ先、お知らせの日付は千葉県「中小企業向け融資制度のご案内」ページ（令和8年9月28日更新）から取っています。

各資金の融資限度額、融資期間、融資利率、信用保証料率は、しおりのP4以降に資金ごとに掲載されています。この記事では、資金の仕分けと対象者の整理に範囲を絞り、個別の数値はしおりの該当ページを参照する形にしました。審査の通過率と所要日数は公表されていないため扱っていません。

16本の資金を3つに仕分けるという千葉県の組み方は、どの自治体にも共通する5つの系統に置き直して読めます。系統の分け方は制度融資とはに書きました。しおりに載っている限度額や料率をほかの4都府県と突き合わせたものは主要5都府県の制度融資の比較にあります。