小規模企業共済の契約者貸付7種類を比較｜一般貸付けは年1.5％、特別貸付け6種類は年0.9％。枠は掛金の7〜9割

小規模企業共済に入っていると、積み立てた掛金を担保のように使って、中小機構から事業資金を借りられる。これが共済契約者貸付で、制度は1つではなく7つある。利率は一般貸付けが年1.5％、残りの6つが年0.9％。同じ掛金残高から借りるのに、どの制度を選ぶかで利率も借入期間も返済のしかたも変わる。

この記事は、7つの制度を同じ項目で並べて、どれが自分の状況に当たるのかを決めるためのページである。数値はすべて中小機構が公表している貸付条件表とよくあるご質問から取り、根拠となる条文は e-Gov 法令検索の本文で照合した。制度ごとの細かい手続きは個別ページに分け、ここでは選ぶところまでを扱う。

この記事が比較している範囲と、比較していないもの

比較の対象は、中小機構が「共済契約者貸付」として公表している7制度のすべてである。募集を停止しているものや、特定の災害に対応して期間限定で設けられた措置は含めていない。中小機構は過去の大雨・地震について被災した共済契約者向けの対策を個別に告知しているが、これらは恒常的な制度ではないため、ここでは傷病災害時貸付けの説明の中で触れるにとどめた。

また、同じ中小機構が運営していても、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の共済金貸付と一時貸付金は別制度である。加入している共済が違えば使える貸付も違う。両方に入っている事業者向けの整理は共済を使った資金調達の全体像でまとめている。

7制度の横断比較表

最初に全体を並べる。見るべき列は利率・限度額・借入期間・返済方法・申込できる時期の5つで、このうち「申込できる時期」だけは制度ごとにまったく違う。思い立ったときに借りられるのは一般貸付けだけである。

出典：中小機構「契約者貸付の概要」および「共済契約者貸付」の借入条件表

中小機構は、この利率について「金利情勢等を踏まえて設定されます」と書いている。固定で決め打ちされているわけではないので、借りる前に同じページで現在値を見ることになる。なお、借入期間の長短で利率が変わることはない。中小機構はよくあるご質問の「一般貸付は貸付期間によって利率は異なりますか。」に対して「貸付期間によって利率は異なりません。」と答えている。

目的から絞る：どの制度に当たるかを先に決める

7つを順番に読んでいくより、自分に起きている事情から逆に引くほうが速い。特別貸付けは「安い制度を選ぶ」ものではなく「その事情に該当する人しか使えない」ものなので、該当するかどうかが先に決まる。

起きている事情から、当たる制度を引く

理由を問われたくない

一般貸付け

使途は事業の運転資金のほか、事業に関連する資金と生活資金まで含む。証明書類の取得が要らず、窓口が商工中金なら当日に受け取れる。その代わり利率は年1.5％。

売上が落ちた

緊急経営安定貸付け

直近3か月または6か月の売上高が前年同期比5％以上減っていることなどについて、商工会・商工会議所・中小企業団体中央会・青色申告会などの確認が要る。

入院した・被災した

傷病災害時貸付け

5日以上の入院を診断書で証明するか、罹災証明・被災証明を受ける。限度額に、流動負債と経費から計算する特例が用意されている唯一の制度。

自宅や事業所を直す

福祉対応貸付け

本人または同居の親族が65歳以上または身体障碍者で、その身体機能の低下に対応する改築や福祉機器の購入計画があること。着工後・購入後は対象外。

始める・広げる

創業転業時・新規事業展開等貸付け

共済を解約せず掛金納付月数を通算して新規開業・転業する場合と、いまの事業に加えて別分野へ出る場合の2系統が1つの制度に入っている。

引き継ぐ・たたむ

事業承継貸付け／廃業準備貸付け

前者は事業用資産や株式等の取得資金。後者は設備の処分費用や事業債務の清算など、廃業の準備に要する資金で、7つのうち唯一の12か月・期限一括。

特別貸付けのうち5つは、申込みの受付そのものが中小機構で、窓口となる金融機関は商工中金の本店または支店に固定されている。緊急経営安定・福祉対応・創業転業時・事業承継の4制度は条件表に「商工組合中央金庫の本店または支店（申込みは中小機構）」と明記されており、傷病災害時のうち疾病・負傷による借入れも、事前に中小機構へ申し込む必要がある。一般貸付けだけが、自分で登録した代理店でそのまま手続きできる。

7つに共通している土台

制度ごとの違いを見る前に、全部に共通している条件を押さえておくと、個別ページを読むときに迷わない。特別貸付け6つは「一般貸付けの資格を取得している共済契約者」であることが入口の条件なので、まず一般貸付けの資格が立たないと、どれも使えない。

この「掛金の7〜9割」という幅が、同じ掛金残高でも人によって借りられる額が違う理由である。何割になるかは掛金納付月数で変わり、中小機構は個別の割合表を公表していない。自分の額は毎年3月に届く『掛金納付状況及び貸付限度額等のお知らせ（様式小358）』に書かれているか、共済相談室に問い合わせて確認することになる。詳しくは貸付限度額の決まり方で扱う。

一般貸付け｜随時・年1.5％・最大2,000万円

緊急経営安定貸付け｜売上減少を証明して年0.9％

傷病災害時貸付け｜入院・被災に限度額の特例がある

福祉対応貸付け｜住宅改造と福祉機器に使える

創業転業時・新規事業展開等貸付け｜掛金納付月数の通算とセット

事業承継貸付け｜事業用資産・株式等の取得資金

廃業準備貸付け｜12か月・期限一括だけの例外

併用するときの上限と、同じ制度を2口借りられない理由

中小機構は「複数の種類の共済契約者貸付をあわせて借りることもできます」と明言したうえで、あわせて借りる場合の貸付額は上限が2,000万円で、かつ共済契約者の貸付限度額の範囲内になるとしている。つまり一般貸付けで1,500万円を借りている人が特別貸付けを使う場合、特別貸付けの上限である1,000万円いっぱいまでは借りられず、残り500万円までということになる。

同じ種類の貸付を2口以上借りることはできない。借入額を増やしたいときは、新規にもう1本借りるのではなく増額借換えの手続きをとる。これは返済期日に全額を返す手続きと、増やした金額を新たに借りる手続きを同時に行うもので、中小機構は500万円から700万円へ増額する例を挙げ、窓口での受取額は差額に戻し利息を足し、延滞があれば延滞利息を引き、新たな借入額の前払い利子を差し引いた金額になると説明している。

借り方を変える3つの借換え

同額借換返済期日の繰り延べ

500万円の借入れを500万円のまま継続する。全額返済と同額の新規借入れを同時に行う。窓口での支払額は新たな借入額の前払い利子から、期日前なら戻し利息を引き、延滞していれば延滞利息を足した金額。

減額借換一部だけ返す

700万円の借入れを200万円に減らす。500万円を返済する手続きと200万円を新たに借りる手続きを同時に行う。支払額は差額に前払い利子を加え、戻し利息・延滞利息を調整した金額。

増額借換借増し

500万円の借入れを700万円に増やす。受取額は差額から新たな借入額の前払い利子を差し引いた金額になる。貸付限度額の残りを超えては増やせない。

3つに共通する期限は「返済期日の翌月末まで」で、共済契約者本人が借入窓口に来店して手続きする必要がある。代理人が行く場合は専用の委任状が要る。返済期日を過ぎていれば、延滞日数に応じた年14.6％の延滞利子も同時に払うことになる。手順の細部は同額・減額・増額の借換えで扱う。

返せなかったときに何が起きるか

共済契約者貸付の最大の特徴は、担保も保証人も要らない代わりに、返済の最終的な引き当てが自分の掛金そのものだという点にある。これは条文に書かれている。小規模企業共済法第16条の3第1項は、貸付金の弁済期後に経済産業省令で定める期間を経過してなお弁済を受けるべき貸付金または利子があるときは、掛金納付月数の最も少ない掛金区分から順次、納付された掛金を取り崩して弁済に充てることができると定めている。この「経済産業省令で定める期間」は、小規模企業共済法施行規則第18条の2で12月とされている。

返済期日を過ぎてから掛金が取り崩されるまで

1. 返済期日の翌日から年14.6％の延滞利子

   一括償還なら貸付金額、割賦償還なら約定償還日を過ぎた未償還額の合計に対してかかる。返済期日から返済のあった日までの日数で計算される。

2. 返済期日の翌月末までなら借換えで繰り延べられる

   同額・減額・増額のいずれかの借換え手続きをとれば、延滞利息を払ったうえで借入れを継続できる。期間を過ぎるとこの選択肢は閉じる。

3. 返済期日から12か月で法定弁済

   中小機構は「返済期日（割賦償還の場合は延滞が始まった最初の約定償還日）の1年後の応当日」と説明している。返済期日が令和5年4月1日なら、法定弁済は令和6年4月1日になる。

4. 掛金が取り崩され、将来受け取る共済金が減る

   ただし過去に掛金を払い込んだ事実自体は消えない。中小機構は、掛金の未払いに関する規定が適用されたり、一度満たされた老齢給付の要件が再び満たされなくなったりすることはないとしている。小規模企業共済法第16条の3第2項も、取崩しによって掛金納付月数が減少したとしても、第9条第1項と第12条第1項の適用上は減らなかったものとして扱うと書いている。

共済金や解約手当金を受け取る場面でも同じことが起きる。小規模企業共済法第16条の2は、機構が共済金等を支給すべき場合に、機構法第15条第2項第8号による貸付けの貸付金または利子で弁済を受けるべきものがあるときは、共済金等からこれらを控除できると定めている。中小機構もよくあるご質問で「解約時に借入金の未返済分がある場合、共済金（解約手当金）はその額を差し引いて支給されます」と答えている。延滞利息の計算が止まる日は、共済金等請求書を中小機構が受け付けた日である。

他の資金調達手段と比べた位置づけ

共済契約者貸付は、審査で事業の将来性を見るタイプの融資とは性質が違う。自分が積み立てた掛金の範囲で借りるため、限度額は過去の納付実績で決まっており、事業計画の出来では増えない。逆に言えば、計画の良し悪しで落ちることもない。

日本政策金融公庫の制度を並べて比べたい場合は日本政策金融公庫の融資制度5つを比較、自治体の制度融資の仕組みは制度融資とは、保証制度そのものは信用保証協会の保証制度5つを比較にまとめている。

この制度が効く場面、効かない場面

効くのは、掛金という形で既に積み上げた信用があり、短期のつなぎが要る場面。審査で事業の将来性を問われないので、決算が悪い年でも限度額は変わらない。

効かないのは、必要額が掛金の7〜9割を大きく超える場面と、返済原資のない場面。後者は将来の退職金を前倒しで削ることになり、年1.5％という利率の低さと釣り合わない。

制度の規模と、原資がどこから来ているか

共済契約者貸付の原資は、加入者が納めた掛金とその運用収益である。機構法第15条第5項は、この貸付業務を「第十八条第一項第四号に掲げる業務に係る勘定に属する機構の資産の安全で効率的な運用を害しない範囲内で行わなければならない」と定めている。貸付条件が借り手の希望ではなく、制度全体の資産運用の健全性から枠をはめられているのはこのためである。

中小機構が公表している現況によれば、小規模企業共済の在籍人数は約169万人、資産運用残高は約11兆9,195億円である。令和6年度の共済金支給額は約6,041億円、共済金支給額の平均は1,144万円、共済金受給者の平均在籍年数は約18年とされている（いずれも令和7年3月末現在）。掛金は月額1,000円から70,000円まで500円単位で設定でき、全額が課税対象所得から控除される。

借りる前に自分で確かめておく5点

• 掛金納付月数が12か月以上あるか（前納分は含まれない）
• 直近の『掛金納付状況及び貸付限度額等のお知らせ（様式小358）』に書かれた貸付限度額と有効期間
• 借入窓口として登録している金融機関。登録がなければ商工中金の本店または支店になる
• いま借りている残高。併用も増額も、残高を差し引いた枠の中でしか動かせない
• 返済期日に用意できる原資。期限一括償還を選ぶなら、返す日に全額が要る

よくある質問

掛金を一部だけ引き出すことはできますか

できない。中小機構は「小規模企業共済は預金制度や積立金制度とは異なる共済制度です。納付した掛金を自由に引き出すことはできません」と回答している。手元資金が要るときの選択肢として用意されているのが契約者貸付である。

一般貸付けを借りている最中に特別貸付けを使えますか

使える。中小機構は「一般貸付けの残高を含めた総額が貸付限度額の範囲内であれば特別貸付けを受けることができます」と回答している。合計の上限は2,000万円である。

手続きしてからどのくらいで入金されますか

借入窓口として登録した金融機関が商工中金の場合は、手続きした当日に借入金を受け取れる。当日の資金交付を希望する場合は午後2時までに商工中金で手続きする必要がある。商工中金以外の金融機関では、申込みから資金交付まで2〜3日程度を要する場合があると案内されている。商工中金の店舗にも予約制のところがあるので、行く前に電話で確かめておきたい。

共同経営者でも借りられますか

借りられる。中小機構は「共済契約者貸付けについて、地位による貸付要件の違いはありません」と回答している。

借入期間を長くすると利率は上がりますか

上がらない。中小機構は貸付期間によって利率は異ならないと明記している。ただし利息は前払いなので、期間が長いほど最初に払う利息の総額は増える。

廃業準備貸付けを36か月で借りることはできますか

できない。廃業準備貸付けの借入期間は12か月のみ、返済方法は期限一括償還のみである。金額にかかわらず割賦償還は選べない。

この記事の調べ方

数値と要件は、中小機構が共済サポートnaviで公表している「共済契約者貸付」と「契約者貸付の概要」の借入条件表、同サイトの「同額借換」「減額借換」「増額借換」、および小規模企業共済のよくあるご質問から取った。画面は2026年10月7日に取得している。

条文は e-Gov 法令検索の本文で照合した。貸付けの根拠は独立行政法人中小企業基盤整備機構法第15条第2項第8号イおよび同条第5項、共済金等からの控除と掛金の取崩しは小規模企業共済法第16条の2・第16条の3、法定弁済の時期を12月と定めているのは小規模企業共済法施行規則第18条の2である。制度の規模は中小機構の「現況」による。

個別の貸付限度額、現在の利率、申込みの可否は契約者ごとに異なる。実際に借りる前には、中小機構の共済相談室または借入窓口の金融機関で自分の条件を確認してほしい。この記事は公表資料の整理であり、融資の可否や税務上の取扱いを個別に判断するものではない。

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