信用保証協会の保証付融資とは｜保険は11種類、てん補率70〜90%。枠は条文で二層に分かれている

信用保証協会の保証付融資は、借りる側から見ると「保証料を払って銀行から借りる」だけの話に見えます。けれど実際には、中小企業者・金融機関・信用保証協会の三者に加えて、その後ろに株式会社日本政策金融公庫がいる四層の仕組みです。保険の種類は法律で11種類に分かれ、てん補率は70〜90%の幅があり、保証の枠は制度ごとに別々に数えます。この記事では、仕組みの全体像と、実務で判断に効く数字を、法令と公表資料だけで一枚に整理します。

信用保証協会とは何か

信用保証協会は、信用保証協会法にもとづいて設立された法人です。株式会社でも行政機関でもなく、この法律のためだけに用意された法人格です。e-Gov法令検索で確認すると、法律の制定は昭和28年（1953年）8月で、それ以前から各地に任意団体としての保証協会が存在していました。

全国信用保証協会連合会が公表している沿革によると、わが国初の信用保証協会として社団法人東京信用保証協会が設立されたのは1937年8月です。信用保証協会法より16年早く、制度の実態が先に動いていました。

なお、1937年から1950年までの13年間は、信用保証協会は存在していたものの、国の再保険の仕組みがありませんでした。中小企業信用保険法の公布・施行は1950年12月です。保証だけで走っていた時期と、保険が付いてからの時期では、制度が引き受けられるリスクの大きさが違います。

この年表を読むと、制度が2つの時期に大きく動いたことが分かります。2006年の保証料率の弾力化と2007年の責任共有制度の導入が1つめ、2018年の信用保証協会法改正が2つめです。前者は「料率も負担も一律ではなくする」方向、後者は「保証だけでなく経営支援もする」方向の変更です。

三者の関係と、その後ろにある公庫

全国信用保証協会連合会は、信用保証制度を「基本的に中小企業・小規模事業者の方、金融機関、信用保証協会の三者が当事者である」と説明しています。ただし、この三者の後ろにもう一層あります。

この四層の全体を信用補完制度と呼びます。同連合会は、信用補完制度が「信用保証協会による保証と、国が出資する日本政策金融公庫による再保険が連結した制度」として運営されていると説明しています。

借りる側から見ると公庫は見えません。しかし保証の条件や料率の決まり方は、この保険の仕組みに引っ張られています。保証協会が「この制度ではここまで」と言うときの根拠が、中小企業信用保険法にあることは少なくありません。

プロパー融資との違い

金融機関が保証協会の保証を付けずに融資するのがプロパー融資です。保証付融資との違いは、返済が滞ったときに誰が損失を負うかにあります。

保証付融資は審査が2つあるぶん時間がかかります。そのかわり、金融機関にとってのリスクが下がるため、実績や担保が足りない会社でも融資が通る余地が生まれます。保証料は、この余地をつくるための費用です。

保険は法律で11種類に分かれている

中小企業信用保険法は、保険の種類を3条から3条の11までの11か条で定めています。それぞれに保険価額の上限が置かれており、金額は2,000万円から10億円まで大きく違います。

てん補率は法5条が定めています。原則70%で、「無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十」とされています。この列挙に入っていない普通保険と特定支払契約保険が70%です。

目を引くのは特定支払契約保険の10億円です。これは売掛金債権等を金融機関等が買い取る契約（特定支払契約）に係る保険で、融資の保証とは性格が違います。次に大きいのが特定社債保険の4億5,000万円で、社債の私募発行に対応したものです。

11種類の保険を「使いみち」で読む

表2の11種類は、金額の大小ではなく資金の使いみちで分かれています。条文には、それぞれどんな費用に充てる資金かが書き込まれています。

この並びを見ると、いくつかのことが分かります。

第一に、公害防止保険とエネルギー対策保険は設備投資のための枠です。公害防止施設の設置だけでなく、公害防止のための工場・事業場の移転費用まで条文に書かれています。エネルギー対策保険は「エネルギーの使用の合理化」と「非化石エネルギーを使用する施設」の2つを対象にしており、省エネと燃料転換の両方が入ります。

第二に、新事業開拓保険は研究開発だけでなく「需要の開拓に要する費用」も対象にしています。新しい商品をつくる費用と、それを売るための費用の両方が条文の範囲に入っているということです。

第三に、事業再生保険は使いみちがかなり絞られています。「原材料の購入のための費用その他の事業の継続に欠くことができない費用」という書き方で、再建のための新規投資ではなく、事業を止めないための資金が想定されています。

第四に、流動資産担保保険の条文は担保の中身を限定しています。「流動資産のみを担保として提供させるもの」で、その流動資産は売掛金債権その他の省令で定める債権と棚卸資産に限られます。不動産を併せて担保に入れる形はこの保険の対象外です。

これらの保険に対応する保証制度を実際に扱っているかどうかは、信用保証協会によって異なります。条文に保険があることと、自分の地域の協会が商品として用意していることは別です。利用を検討するなら、所在地の協会の「保証制度のご案内」を確認してください。

「再生中小企業者」とは誰か

事業再生保険の対象は「再生中小企業者」です。この言葉は法2条4項で定義されています。

この法律において「再生中小企業者」とは、次の各号のいずれにも該当する中小企業者をいう。
一　次のいずれかに該当する者
　イ　再生事件又は更生事件が係属している者
　ロ　民事再生法第百八十八条第一項の規定に基づき再生手続終結の決定を受けた者（再生計画が遂行された場合その他の経済産業省令で定める場合を除く。）
二　再生計画の認可又は更生計画の認可の決定が確定した後三年を経過していない者

中小企業信用保険法2条4項（抜粋。e-Gov法令検索で2026年10月6日に確認）

1号と2号の両方に当てはまる必要があります（「いずれにも該当する」）。手続きが係属している、または再生手続終結の決定を受けたうえで、認可の決定が確定してから3年を経過していない、という条件です。

裏返すと、認可から3年を過ぎると再生中小企業者ではなくなります。事業再生保険という特別な枠が使えるのは、再建の初期に限られるという設計です。

認定を受けられる8つの事由（法2条5項）

セーフティネット保証の「1号」「5号」といった呼び方は、法2条5項の号の番号から来ています。条文は8つの事由を並べており、全国信用保証協会連合会が公表している1号〜8号の分類はこの各号に対応します。

条文を読むと、8つは3つの性格に分けられます。

2号の条文には、さらにイ・ロ・ハの3つの類型が置かれています。イは当該事業者と直接取引を行う中小企業者、ロは当該事業者の事業活動に相当程度依存している相当数の中小企業者、ハは経済産業大臣が指定する「指定地域」内に事業所を有する相当数の中小企業者です。直接の取引先でなくても、依存度や地域によって対象になりうるという書き方になっています。

3号と4号の違いも条文で読み分けられます。どちらも「災害その他の突発的に生じた事由」が出発点ですが、3号は業種と地域の両方で絞り、4号は地域だけで絞ります。4号のほうが対象が広いのはこのためです。実務では4号の利用が多く、中小企業庁も4号のページに現在の指定案件を一覧で掲げています。

8号は、貸付債権が特定協定銀行または株式会社産業再生機構に譲渡されたことによる事由です。条文は、対象を「適切な事業計画を有することその他の経済産業大臣が定める基準に適合することによりその事業の再生が可能と認められるもの」に限っています。8号だけは再生可能性の判断が条文に入っています。

てん補率は制度によって70〜90%に動く

原則のてん補率は70%または80%ですが、制度によって引き上げられます。全国信用保証協会連合会は、保険について「代位弁済額の70〜90％（この率を保険填補率といいます。）を保険金として（株）日本政策金融公庫から信用保証協会が受領」する仕組みと説明しています。

この数字は借りる側が直接負担するものではありません。しかし制度としての踏み込みの強さを示す指標になります。国が危機と認めた局面で90%まで上げるという設計です。危機関連保証の詳細は危機関連保証にまとめています。

責任共有制度は2つの方式がある

2007年10月に導入された責任共有制度により、原則として金融機関も一定のリスクを負うようになりました。全国信用保証協会連合会は、2つの方式を公表しています。

どちらの方式を採るかは金融機関が選びます。借りる側から見ると、部分保証方式でも100%の融資が受けられる点は変わりません。違いは、損失が出たときに金融機関がどう負担するかです。

同連合会は、責任共有制度から除外される保証制度として13項目を列挙しています。セーフティネット保証1号〜4号・6号、災害関係保証、創業関連保証、小口零細企業保証などが挙げられています。セーフティネット保証でも5号は除外の列挙に入っていません。号によって扱いが分かれる点に注意してください。

除外されるということは、保証協会が全部を保証するということです。そのぶん金融機関は貸しやすくなりますが、同時に保証料率も責任共有の対象かどうかで変わります。料率表を見るときは、責任共有の対象・対象外のどちらの列を見ているかを確かめてください。

責任共有制度の対象外になる保証

全国信用保証協会連合会は、責任共有制度から除外される保証制度を13項目で列挙しています。公表されている例として挙げられているのは、セーフティネット保証1号〜4号・6号、災害関係保証、創業関連保証、小口零細企業保証などです。

この並びには一貫した考え方があります。外部の事情で急に資金が必要になった場合と、実績がまだない創業期、そして規模の小さい事業者です。金融機関にリスクを負わせると融資が出にくくなる場面を、制度の側で外していると読めます。

注意したいのは、セーフティネット保証でも5号は除外の例として挙げられていないことです。1号〜4号・6号という書き方になっており、5号と7号・8号は別の扱いです。「セーフティネット保証だから100%保証」と一括りにはできません。

利用する側から見て効いてくるのは保証料率です。責任共有の対象か対象外かで料率表の列が変わります。同じ会社・同じ決算内容でも、使う制度が違えば料率が違うということです。料率の見積もりを見るときは、どの制度にもとづく数字なのかを先に確かめてください。料率表の構成は信用保証料の計算方法で扱っています。

「保険の上限」と「保証の限度額」が違う理由

調べていて混乱しやすいのが、同じ制度について2つの数字が出てくることです。法律に書かれているのは保険価額の上限で、保証協会のパンフレットに載っているのは保証の限度額です。

中小企業庁の危機関連保証制度のページは、この2つを並べて示しています。「一般保証限度額」として普通保証2億円以内・無担保保証8,000万円以内・無担保無保証人保証2,000万円以内、「別枠保証限度額」として同じ3つの額が掲げられ、その合計が上限になる形です。法令の保険価額の上限（4億円・1億6,000万円・4,000万円）と、ちょうど対応しています。

記事や資料を読むときは、どちらの数字を指しているのかを見分けてください。「2億円」と「4億円」が同じ制度について書かれていても、矛盾しているとは限りません。通常枠だけを指しているか、別枠を含む上限を指しているかの違いです。

「保険料率」と「保証料率」は別の数字

もう1つ混同されやすいのが料率です。中小企業信用保険法施行令3条・4条には0.41%や0.19%という数字が出てきますが、これは中小企業者が払う信用保証料率ではありません。

保険料率には法律に年2%という上限が置かれています。法14条と法17条が、経営安定関連保証・危機関連保証に係る保険料の額を「保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額」としているためです。実際の率は政令で0.41%などに設定されています。

一方、中小企業者が払う信用保証料率は各協会が料率表で公表しています。条文の数字を見て「保証料は0.41%らしい」と読むのは誤りです。混同したまま資金計画を立てると、実際の負担と合いません。

誰が使えるか

全国信用保証協会連合会は、信用保証制度が「原則として中小企業信用保険法に定める中小企業・小規模事業者の方を対象としています」としたうえで、企業規模を業種別の表で公表しています。判定は「資本金または常時使用する従業員数のいずれか一方」が該当すればよい形です（個人事業主の場合は従業員数で判定）。

一般的な中小企業の定義では出てこない行が3つ混じっています。ゴム製品製造業は従業員900人、ソフトウェア業・情報処理サービス業は資本金3億円、旅館業は従業員200人という行です。システム開発会社が「サービス業だから資本金5千万円まで」と判断して諦めるのは、この行を見落としているためです。

組合についても注記があります。「組合は、当該組合が保証対象事業を営むもの、または、その構成員の３分の２以上が保証対象事業を営んでいれば対象となります」。

保証の枠は「通常」と「別枠」に分かれる

保証の限度額は1本ではありません。中小企業信用保険法12条と15条が、経営安定関連保証と危機関連保証について、それぞれ別に数える構造を定めているためです。

別枠を使うには、本店（個人は主たる事業所）の所在地を管轄する市町村長または特別区長の認定が要ります。通常の枠を使い切っていても、認定が取れる状況なら枠はまだ残っています。資金繰りが厳しくなったときに、一般保証の残枠だけを見て判断しないでください。

なお、中小企業庁は危機関連保証について「危機関連保証と経営安定関連保証を併用する場合、それぞれに対して別枠保証限度額が付与される」としています。通常枠、セーフティネット保証の別枠、危機関連保証の別枠という3層になります。

代表的な5つの制度

保証制度は数多くありますが、枠の考え方で整理すると5つに集約できます。

5つを同じ軸で並べた比較は信用保証協会の保証制度5つを比較にまとめています。

目的別の保証制度

枠の系統とは別に、資金の使いみちや調達の形に対応した制度もあります。全国信用保証協会連合会が「さまざまな保証制度」として公表しているものから4つ挙げます。

ABL保証の年0.68%という料率は、9区分の料率体系の中位に近い水準です。売掛債権や在庫を担保に出せる会社なら、一般保証より有利になることがあります。特定社債保証制度の0.45%〜1.90%という幅は、9区分の料率体系の幅とつながる水準です。

保証料の決まり方

信用保証料は、全国信用保証協会連合会によると「9つの料率区分」で決まります。東京信用保証協会は、中小企業信用リスク情報データベース（CRD）により確定決算の内容を評価して区分を決定すると説明しています。2006年4月の「保証料率の弾力化」が、この9区分の出発点です。

算式も公表されています。満期一括返済の場合は、貸付金額に料率と保証期間（月数）を掛けて12で割り、円未満を切り捨てます。分割返済の場合は、その結果にさらに分割係数を掛けます。分割係数は、2回以上6回以下が0.70、7回以上12回以下が0.65、13回以上24回以下が0.60、25回以上が0.55（いずれも均等分割）です。

同協会の計算例では、貸付金額1,200万円・料率年1.15%・保証期間24か月の場合、満期一括返済なら276,000円、24回の均等分割返済なら165,600円になります。返済方法を変えるだけで11万円の差です。計算の手順と割引の扱いは信用保証料の計算方法にまとめています。

割引もあります。東京信用保証協会は、担保を提供した場合に0.1%、会計参与を設置している旨の登記書類または公認会計士・監査法人の監査報告書の写しを提出した場合に0.1%の割引を行うとしています。ただし個人事業者、組合、医療法人、NPO法人等は対象外です。

割増もあります。全国信用保証協会連合会は「事業者選択型経営者保証非提供制度をご利用の場合には割増となります」としています。経営者保証を外す選択には、料率の上乗せという対価があるという設計です。

保証人と経営者保証の扱い

保証人を求めるかどうかは、保険の種類によって条文の書き方が違います。

無担保保険の括弧書きが指す「経済産業省令で定める要件」は、中小企業信用保険法施行規則4条の2に5つ並んでいます。要点は次のとおりです。

2号と3号は決算書の中身そのものを見る要件です。代表者への貸付金が残っているだけで外れます。社長個人の立替や仮払いを役員貸付として処理したまま決算を締めている会社は、ここで止まります。3号が求める純資産の水準も、債務超過の状態では満たせません。

設立直後の会社には緩和があります。条文は、設立事業年度の決算書がない者は1号から3号までを、その次の事業年度の決算書がない者は3号を、それぞれ除くとしています。

申込みから実行までの流れ

認定が要る制度では、③が入るぶん日数がかかります。認定書には有効期間があり、認定した自治体が定めています。金融機関との話がまとまる前に認定だけ取ってしまうと、期間が切れて取り直しになることがあります。順序はセーフティネット保証の認定申請で整理しています。

返せなくなったときに何が起きるか

返済が続かなくなった場合、信用保証協会が金融機関に対して立替払いを行います。これが代位弁済です。同連合会は、代位弁済された分について、実情に即して中小企業・小規模事業者から信用保証協会へ返済してもらうことになると説明しています。

債務は消えません。返す相手が金融機関から信用保証協会に変わります。中小企業信用保険法7条は、代位弁済をした場合に信用保証協会は「その求償に努めなければならない」と定めています。

回収業務は債権回収会社に委託できます。法5条2号が、債権管理回収業に関する特別措置法2条3項に規定する債権回収会社への委託を条文に織り込んでいます。同連合会は、回収業務の一部を保証協会債権回収株式会社に業務委託していること、同社が平成13年4月10日に営業を開始し、令和8年4月時点で全国11営業所が設置されていることを公表しています。

この先の扱いは代位弁済と求償権で詳しく扱っています。

回収委託費用という仕組み

代位弁済のあと、保証協会が債権回収会社へ回収を委託した場合、その費用の扱いも法律に書かれています。法5条2号は、求償権を行使して取得した額から「当該委託に要する費用（経済産業省令で定める方法により算出する費用に限る。以下「回収委託費用」という。）に相当する額を控除した残額」を保険金の計算に使うとしています。

この算出方法は、独立した省令で定められています。e-Gov法令検索には「中小企業信用保険法第五条及び第八条の回収委託費用の算出方法に関する省令」（平成13年経済産業省令第132号）が登録されています。委託費用の計算方法だけのために省令が1本用意されているということです。

借りる側から見ると直接の関係はありません。しかし、回収を外部に委託する前提が法令に織り込まれていることは知っておく価値があります。代位弁済後に債権回収会社から連絡が来ても、それは制度の中の正規の流れです。ただし、保証協会や債権回収会社の名をかたった架空請求への注意喚起も出ています。連絡が来たら、請求書に書かれた番号ではなく公式サイトの連絡先から確認してください。

2018年の法改正で業務が広がった

全国信用保証協会連合会の沿革には、信用保証協会法の改正が2回記録されています。2008年9月の「業務追加」と、2018年4月の「経営支援と金融機関連携」です。

2018年の改正を反映して、各協会のサイトには保証の申込み以外の入口が設けられています。東京信用保証協会のトップページにも「創業支援をお求めの方」「経営支援をお求めの方」というメニューが並んでいます。保証協会は「保証するかどうかを決める相手」であると同時に、相談先でもあるという位置づけに変わってきました。

この変化は、責任共有制度とも関係しています。金融機関がリスクの一部を負う仕組みにしたうえで、保証協会と金融機関が連携して支援するという設計です。同連合会は責任共有制度を「信用保証協会と金融機関が適切な責任共有を図ることにより」連携するしくみと説明しています。保証を付けて終わりではなく、付けたあとも一緒に見るという考え方に寄っています。

全国の信用保証協会と窓口

信用保証協会は全国に置かれています。全国信用保証協会連合会は「お近くの信用保証協会一覧」を公開しており、協会名をクリックすると各協会のホームページへ移動でき、地域ごとのショートカットも用意されていると案内しています。

協会のサイト構成はおおむね共通しています。「ご利用のご案内」に保証料や手続きが、「保証制度のご案内」に扱っている制度の一覧が、「書式ダウンロード」に申込書類が置かれています。料率表と書式は協会ごとに違うので、自社の所在地の協会のサイトから取得してください。

2018年4月の信用保証協会法改正で業務に経営支援と金融機関連携が加わったこともあり、多くの協会が「創業支援をお求めの方」「経営支援をお求めの方」といった入口を設けています。保証の申込みだけでなく、相談の窓口としても使えます。

用語の整理

保証付融資の資料には、日常では使わない言葉が出てきます。全国信用保証協会連合会は「信用保証協会用語」のページを設けています。本記事で扱った主な用語を整理します。

相談の前にそろえておくもの

保証付融資の相談は、手元の資料がどこまで整っているかで進み方が変わります。協会や金融機関から求められる書類は制度によって違いますが、どの制度でも出発点になるものは共通しています。

⑥は見落とされやすいところです。決算書の貸借対照表に代表者への貸付金が残っていると、それだけで要件から外れます。相談の前に自社の決算書を開いて、該当する科目がないかを確かめておいてください。

向く場面・向かない場面

保証付融資とプロパー融資は、どちらが上という関係ではありません。保証付で実績を積んでプロパーへ移るという道筋もあります。取引金融機関と、いまどちらで組むのが良いかを相談してください。

よくある質問

信用保証協会はどこにありますか。

全国に置かれています。全国信用保証協会連合会が「お近くの信用保証協会一覧」を公開しており、地域ごとのショートカットから各協会のホームページへ移動できます。

信用保証協会は役所ですか。

信用保証協会法（昭和28年法律第196号）にもとづく法人です。全国信用保証協会連合会の沿革によると、わが国初の信用保証協会として社団法人東京信用保証協会が設立されたのは1937年8月で、信用保証協会法の公布・施行は1953年8月です。

保証料を払えば、返せなくなっても債務は消えますか。

消えません。全国信用保証協会連合会は、代位弁済したものについて中小企業・小規模事業者から信用保証協会に返済してもらうこととなると説明しています。中小企業信用保険法7条は、信用保証協会に求償に努める義務を課しています。

保証の種類はいくつありますか。

中小企業信用保険法は、保険の種類を3条から3条の11までの11種類で定めています。保険価額の上限は、特別小口保険の2,000万円から特定支払契約保険の10億円まで分かれています。

てん補率とは何ですか。

代位弁済額のうち、日本政策金融公庫が信用保証協会へ保険金として支払う割合です。全国信用保証協会連合会は70〜90%としています。法3条2項は普通保険を70%、法3条の2第2項は無担保保険を80%とし、法13条は経営安定関連保証について、法16条は危機関連保証について引き上げを定めています。

責任共有制度とは何ですか。

信用保証協会と金融機関が適切な責任共有を図るしくみです。2007年10月に導入されました。部分保証方式は個別貸付金の80%（一部の保証を除く）を保証協会が保証し、負担金方式は保証時点では100%保証としたうえで代位弁済状況に応じて金融機関が負担金を支払います。

責任共有制度の対象外になるのはどんな制度ですか。

全国信用保証協会連合会は、セーフティネット保証1号〜4号・6号、災害関係保証、創業関連保証、小口零細企業保証など13項目を挙げています。

資本金が大きいと使えませんか。

全国信用保証協会連合会は、資本金または常時使用する従業員数の「いずれか一方」が該当すれば対象としています。個人事業主の場合は従業員数で判定します。

保証料率はどうやって決まりますか。

9つの料率区分で決まります。東京信用保証協会は、中小企業信用リスク情報データベース（CRD）により確定決算の内容を評価して区分を決定すると説明しています。

経営者保証を外せますか。

全国信用保証協会連合会は「事業者選択型経営者保証非提供制度をご利用の場合には割増となります」としています。また無担保保険について、中小企業信用保険法施行規則4条の2が定める要件を備えた法人かどうかで保証人の保証の扱いが変わります。

別枠を使うには何が要りますか。

本店（個人は主たる事業所）の所在地を管轄する市町村長または特別区長の認定です。中小企業信用保険法2条5項（セーフティネット保証）と2条6項（危機関連保証）に定められています。

社債でも保証を受けられますか。

特定社債保証制度があります。全国信用保証協会連合会は、保証限度額4億5,000万円、保証期間7年以内、保証人不要、保証料率0.45%〜1.90%としています。

売掛金や在庫を担保にできますか。

流動資産担保融資保証制度（ABL保証）があります。同連合会は、保証限度額2億円、保証期間1年以内、保証人不要、保証料率 年0.68%としており、平成19年8月より取り扱われているとしています。

複数の保証付融資をまとめられますか。

借換保証制度があります。同連合会は、複数の保証付融資の債務一本化等を促進することにより月々の返済額の軽減等を推進する制度と説明しています。

「保険料率0.41%」は保証料のことですか。

違います。中小企業信用保険法施行令3条・4条の0.41%は、信用保証協会が日本政策金融公庫に払う保険料の率です。中小企業者が払う信用保証料率は各信用保証協会が料率表で公表しています。

再生中小企業者とは何ですか。

中小企業信用保険法2条4項が定義しています。再生事件または更生事件が係属している者などであって、かつ再生計画の認可または更生計画の認可の決定が確定した後3年を経過していない中小企業者です。事業再生保険の対象になります。

セーフティネット保証の「1号」「5号」という番号は何ですか。

中小企業信用保険法2条5項の各号の番号です。1号から8号まであり、取引先に起因するもの、災害・業況に起因するもの、金融機関に起因するものに分かれます。

3号と4号は何が違いますか。

どちらも災害その他の突発的に生じた事由が出発点ですが、3号は業種と地域の両方で絞り、4号は地域だけで絞ります。4号のほうが対象が広くなります。

保証協会は保証以外に何をしていますか。

全国信用保証協会連合会の沿革には、2018年4月の信用保証協会法改正として「経営支援と金融機関連携」が記録されています。各協会は創業支援や経営支援の窓口を設けています。

代位弁済後に債権回収会社から連絡が来ることはありますか。

あります。中小企業信用保険法5条2号は、信用保証協会が求償権を行使するために債権回収会社に委託をした場合の扱いを定めています。委託費用の算出方法については、独立した経済産業省令が置かれています。

この記事の調査方法と掲載基準

数値と条件は、次の方法で確認しています。

• 法令の条文は、e-Gov法令検索のAPIから取得した本文で確認しました。中小企業信用保険法は2025年6月13日施行の版、同施行令は2026年6月1日施行の版、同施行規則は2026年1月1日施行の版です。信用保証協会法はe-Gov法令検索のページで確認しました。
• 制度の仕組み、沿革、責任共有制度、企業規模、保証制度の内容、代位弁済の説明は、全国信用保証協会連合会の各ページを2026年10月6日に表示して確認しました。
• 保証料率の体系、計算例、割引は東京信用保証協会の公表内容によります。料率と割引は協会ごとに異なります。
• 別枠保証限度額の併用については、中小企業庁の危機関連保証制度のページの記載によります。
• 広告の有無で掲載・順序を決めていません。制度の順序は、枠の系統と条文の順に並べています。
• 個別の会社について、保証されるか、融資が実行されるか、認定が下りるかの見通しは示していません。