MRF（エム・アール・エフ）の不動産担保ローン6プラン｜3か月から35年まで、返す時期で分かれる貸付条件

株式会社エム・アール・エフ（MRF）は、事業者向けの不動産担保融資を6つのプランに分けて扱っています。長期間元金据置プラン、オーダーメイドプラン、ブリッジプラン、バリエーションプラン、不動産事業向けプラン、不動産事業向けプラン3ヶ月償還型です。

プランがこれだけ並んでいると、どこから見ればよいのか迷います。ただ、6つの貸付条件を項目ごとに並べてみると、分かれ方ははっきりしています。違うのは返済の期間と方式、そして事務手数料で、実質年率の上限・遅延損害金・保証人の扱い・登記費用の負担は6プランとも同じです。

この記事では、各商品ページに掲載されている「貸付条件」と「返済例」をもとに、どのプランがどの返済時期に対応しているのかを整理します。掲載されていた内容は、いずれも2026年9月10日時点で確認できたものです。

結論：先に「いつ返すか」を決めると、プランは3つに絞れる

MRFのプランは金額でも業種でもなく、返済期間で分かれています。次の順で見ると迷いません。

3か月以内に返す　不動産事業向けプラン3ヶ月償還型。契約年率4.50％〜6.60％で、6プランの中で上限がいちばん低い
1年以内に返す　ブリッジプラン（契約年率5.00％〜9.60％）または不動産事業向けプラン（6.57％〜12.00％）。どちらも自由返済で、元金は期間内に全額返す
数年かけて返す　長期間元金据置プラン（3年以内、最長15年まで更新可）またはオーダーメイドプラン（35年以内）

金額の下限は10万円から300万円までプランによって違いますが、上限はバリエーションプランを除いて3億円でそろっています。まず返す時期を決め、次に金額が下限を満たすかを見る、という順序で絞るのが早いということです。

6プランの貸付条件を公表表記のまま並べる

プラン	借入限度額	お利息（契約年率）	事務手数料	返済方式及び期間（回数）	解約違約金
長期間元金据置プラン	100万円〜3億円	4.00％〜9.90％	融資金額の3.30％（消費税込み）	元金据置一括返済：3年以内（1回〜36回）。最長15年まで更新可能で、更新時は借入残高の3.30％の更新手数料	残元金に対して3.00％
オーダーメイドプラン	50万円〜3億円	6.00％〜15.00％	融資金額の0％〜3.30％（消費税込み）	元利均等返済：35年以内（1回〜420回）／元金均等返済：35年以内（1回〜420回）／自由返済：1年以内（1回〜12回）	残元金に対して3.00％
ブリッジプラン	100万円〜3億円	5.00％〜9.60％	融資金額の2.20％（消費税込み）	自由返済：1年以内（1回〜12回）	貸付条件に記載なし
バリエーションプラン	10万円〜3,000万円	7.00％〜15.00％（実質年率として表示）	貸付条件に記載なし	元利均等返済：5年以内（1回〜60回）／元金均等返済：5年以内（1回〜60回）／自由返済：1年以内（1回〜12回）	残元金に対して3.00％
不動産事業向けプラン	300万円〜3億円	6.57％〜12.00％	融資金額の2.20％（消費税込み）	自由返済：1年以内（1回〜12回）	なし
不動産事業向けプラン3ヶ月償還型	300万円〜3億円	4.50％〜6.60％	融資金額の1.10％〜2.20％（消費税込み）	自由返済：3ヶ月以内（1回〜3回）	なし

実質年率はバリエーションプランを除く5プランで「15.00％以内」と表示され、遅延損害金は6プランとも年率20.00％です。担保・保証人・登記費用の記載も共通しています。

「契約年率」と「実質年率」を混ぜて読まない

MRFの貸付条件は、5プランでお利息を「契約年率」として示し、そのうえで実質年率を「15.00％以内」と別に表示しています。この2つは意味が違います。契約年率は利息の計算に使う利率、実質年率は事務手数料などを含めて年率に換算したものです。

たとえば長期間元金据置プランなら、利息の計算に使うのは4.00％〜9.90％ですが、これに融資金額の3.30％という事務手数料が乗ります。3年で返す設計なので、手数料3.30％は年あたり1.1ポイント相当の負担になります。契約年率の低さだけを見ると、実際の負担を小さく見積もることになります。

バリエーションプランだけは表記が違い、「お利息（実質年率）7.00％〜15.00％」と書かれています。契約年率の表示と実質年率の欄はありません。同じ会社の中でも、プランによって示している数字の意味が違うということです。金利の表示の仕方が会社ごとに違う点は、不動産担保ローンの金利比較でも扱っています。

事務手数料はプランで3倍の差がつく

事務手数料の公表値は次のとおりです。

長期間元金据置プラン　融資金額の3.30％
オーダーメイドプラン　融資金額の0％〜3.30％
ブリッジプラン／不動産事業向けプラン　融資金額の2.20％
不動産事業向けプラン3ヶ月償還型　融資金額の1.10％〜2.20％
バリエーションプラン　貸付条件に記載なし

1,000万円を借りるなら、3.30％で33万円、1.10％で11万円です。同じ会社の同じ担保で、22万円の差がプランの選び方だけで生じます。オーダーメイドプランの「0％〜3.30％」という幅は、条件次第では手数料なしになりうるという表示ですが、何がその条件なのかは公表されていません。

長期間元金据置プラン：3年間は利息だけ払う

このプランの返済方式は「元金据置一括返済：3年以内（1回〜36回）」で、注記に「毎月約定日にお利息のお支払いが必要です。元金は期限日に全額ご返済となります」と書かれています。3年間、元金は1円も減りません。

借入限度額は100万円〜3億円、契約年率は4.00％〜9.90％です。同社はこのプランについて「新しく事業を開始したい」「今の事業をやめて、新たな事業に参入したい」「今の事業の中で、新しくサービス展開したい」「経営規模を拡大したい」という場面を挙げています。

元金の返済が3年先送りになるぶん、その間の資金は事業に回せます。一方で、3年後に元金を全額用意できる見込みがなければ、期限日に行き詰まります。出口が売却なのか、別の資金調達なのか、事業から出る現金なのかを、借りる前に決めておく必要があります。

更新は最長15年。ただし更新のたびに残高の3.30％

長期間元金据置プランには「最長15年まで更新可能です」という注記が付いています。3年で返しきれない場合に期限を延ばせるということですが、同じ注記の中に条件が書かれています。「更新時は、返済期間更新手数料｛借入残高の3.30％（消費税込み）｝が必要となります」です。

3年ごとに更新して15年まで使うとすると、更新は4回になります。借入残高が1,000万円のまま推移したと仮定すれば、1回あたり33万円で計4回、合計132万円が更新手数料として出ていく計算です。最初の事務手数料33万円と合わせると165万円になります。

「最長15年」という表示は、15年ぶんの費用が最初から確定しているという意味ではありません。更新できるかどうかも、その時点の審査によります。長く借りる前提なら、35年まで組めるオーダーメイドプランと総費用を比べるほうが実態に合います。

オーダーメイドプラン：35年まで組める唯一のプラン

返済方式は元利均等返済と元金均等返済が35年以内（1回〜420回）、自由返済が1年以内（1回〜12回）です。6プランの中で唯一、10年を超える分割返済を組めます。

借入限度額は50万円からで、これも6プランの中では最も低い部類です（バリエーションプランの10万円を除く）。ただし契約年率の上限は15.00％で、こちらは6プラン中で最も高い数字です。期間と金額の自由度が高いぶん、利率の幅も広く取られているという形になっています。

公表されている元利均等返済の返済例では、実質年率6.00％・1,000万円の場合で60回（5年）が月193,400円、120回（10年）が月111,100円、420回（35年）が月57,100円と示されています。期間を延ばすほど毎月の負担は下がりますが、そのぶん利息を払う期間も長くなります。

返済例は31日で日割り計算されている

各プランの返済例に載っている毎回の利息額は、元金に契約年率を掛け、31を掛けて365で割った額と一致します。

長期間元金据置プラン・1,000万円・契約年率4.00％　10,000,000×4.00％×31÷365＝33,972円（公表値33,972円）
同・契約年率7.00％　59,452円（公表値59,452円）
同・契約年率9.90％　84,082円（公表値84,082円）
ブリッジプラン・1,000万円・実質年率5.00％　42,465円（公表値42,465円）
3ヶ月償還型・1,000万円・契約年率4.50％　38,219円（公表値38,219円）

30日ではなく31日で計算されている点は、他社の返済例と比べるときに効いてきます。同じ年率でも、30日日割りの会社より1回あたりの利息は約3.3％多くなります。「年率が同じなら毎月の利息も同じ」とは限りません。

1,000万円の利息総額は、プランで26倍まで開く

元金が期限まで減らない設計なので、支払利息の総額は「毎回の利息×回数」で決まります。1,000万円を借りた場合の公表返済例をそろえると、次のようになります。

3ヶ月償還型・4.50％（3回）　114,657円。元金の1.15％
ブリッジプラン・5.00％（12回）　509,580円。元金の5.10％
長期間元金据置・4.00％（36回）　1,222,992円。元金の12.23％
長期間元金据置・7.00％（36回）　2,140,272円。元金の21.40％
長期間元金据置・9.90％（36回）　3,026,952円。元金の30.27％

いちばん軽い組み合わせといちばん重い組み合わせで、26倍以上の差になります。ここに事務手数料が加わるので、実際に出ていく費用の差はさらに開きます。元金を据え置く設計では、借りている月数がそのまま費用に置き換わることがはっきり分かります。

ブリッジプランと不動産事業向けプランは、資金使途で分かれる

この2つは返済方式が同じ（自由返済・1年以内・1回〜12回）で、事務手数料も同じ2.20％です。違うのは資金使途と契約年率です。

ブリッジプラン　資金使途は「事業性資金」。契約年率5.00％〜9.60％。借入限度額100万円〜3億円
不動産事業向けプラン　資金使途は「販売用不動産物件購入資金及び売却までのつなぎ資金・不動産競売物件代金納付資金等」。契約年率6.57％〜12.00％。借入限度額300万円〜3億円

資金使途が限定されている不動産事業向けプランのほうが、契約年率の下限も上限も高く設定されています。ただし解約違約金は不動産事業向けプランが「なし」、ブリッジプランは貸付条件に記載がありません。期限より早く返す可能性があるなら、この差は無視できません。

3ヶ月償還型は、契約年率の上限が6プランで最も低い

不動産事業向けプラン3ヶ月償還型は、契約年率4.50％〜6.60％です。上限の6.60％は、6プランの中で最も低い数字になっています。事務手数料も1.10％〜2.20％と幅の下限が低く、解約違約金は「なし」です。

そのかわり返済期間は3ヶ月以内（1回〜3回）に固定されています。売却の決済日や競売代金の納付期限が確実に見えている場合にだけ噛み合う設計で、予定が延びれば期限内に返せません。資金使途も不動産事業向けプランと同じ内容に限定されています。

バリエーションプランだけ、担保が不動産ではない

6プランのうち5つは担保が「土地・建物に根抵当権設定」ですが、バリエーションプランだけは違います。公表されている担保は「有価証券（上場株式、公社債、約束手形等）、売掛債権、診療報酬債権、動産（自動車、在庫商品、機械、器具等）、ゴルフ会員権等」です。

借入限度額は10万円〜3,000万円で、他プランより上限が1桁小さくなっています。必要書類にも不動産登記簿謄本や権利証が入っておらず、「その他担保種別に応じた必要書類等」となっています。同じ会社の商品一覧に並んでいますが、これは不動産担保ローンではありません。比較するときに混ぜないよう注意が必要です。

担保・保証人・登記費用の扱いは共通

不動産を担保にする5プランでは、次の3項目が同じ文言で公表されています。

担保　土地・建物に根抵当権設定
保証人　連帯保証人原則不要。ただし法人企業は代表者の連帯保証が必要な場合がある
登記費用　登記設定費用、抹消費用はいずれも借り手の負担

抵当権ではなく根抵当権である点は、返し終えたあとの手続きに関わります。完済しても登記簿から根抵当権が自動で消えるわけではなく、元本を確定させて抹消登記をする必要があります。その費用も借り手の負担だと明示されています。手順は根抵当権はいつ終わるのかに条文ごとに整理してあります。抵当権との違いそのものは抵当権と根抵当権の違いで扱っています。

必要書類は申込時と契約時で分かれている

申込時	契約時
運転免許証等、本人を証明するもの2点	権利証
不動産登記簿謄本	実印
公的な営業許可証又は届出書	印鑑証明書（3ヶ月以内のもの）
事業実績を証する書類（決算書・青色申告書・確定申告書・納税証明書、資金繰り表又は事業計画等）	—
残高証明書（または返済予定表と引落通帳）	—

不動産を担保にする5プランで共通の内容です。「担保物件により、必要書類が異なる場合がございます」という注記も付いています。残高証明書や返済予定表が申込時に求められるのは、担保物件の先順位にどれだけ債務が残っているかを確認するためだと考えられます。担保と返済能力がどの順で見られるのかは不動産担保ローンの審査基準で扱っています。

申込から融資までの5ステップ

同社はお取引の流れを、ご相談・仮審査・書類提出・本審査・ご契約およびご融資の5段階で示しています。書類提出が仮審査のあとに置かれているので、まず相談と仮審査で方向を確かめ、そのあとで書類をそろえる順序になります。

なお、商品ページには融資までの日数についての記載が見当たりませんでした。「最短◯日」といった表示はプランごとの貸付条件にも書かれていません。急ぐ場合の一般的な考え方は不動産担保ローンに即日融資はあるかで扱っています。

他社の公表条件と並べたときの位置

事業者向けの不動産担保ローンで条件を公表している3社と、MRFの代表的な2プランを並べます。各社の数値は、同じ2026年9月10日にそれぞれの公式ページで表示されていた内容を取っています。

比べる項目	MRF （長期間元金据置）	MRF （オーダーメイド）	ビジネスパートナー（目的ローン）	セゾンファンデックス（事業者向け）	AGビジネスサポート（不動産担保ビジネス）
融資額	100万円〜3億円	50万円〜3億円	300万円〜10億円	500万円〜5億円	100万円〜5億円
利率	契約年率4.00％〜9.90％（実質年率15.00％以内）	契約年率6.00％〜15.00％（実質年率15.00％以内）	実質年率2.50％〜9.50％	15.0％以内（変動3.4％〜5.2％／固定4.5％〜9.9％）	15.00％以下（固定2.99％〜14.80％／変動2.99％〜11.80％）
返済方式	元金据置一括返済	元利均等／元金均等／自由返済	借入時残高スライド元金定額リボルビング返済	元利均等返済方式	元金一括返済、元利均等返済
返済期間	3年以内（最長15年まで更新可）	35年以内（420回以内）	最長20年（240回以内）	5年〜25年／60回〜300回	最長30年（360回以内）
事務手数料	3.30％	0％〜3.30％	不要	1.65％以内（税込）	0.00％〜3.00％
期限前返済の費用	残元金の3.00％	残元金の3.00％	不要	一部繰上返済は無料／中途解約は返済元金の3.0％以内	返済元金の2.00％
遅延損害金	20.00％	20.00％	20.0％	年率20.00％	20.0％

この並びで見えることが3つあります。

強み：元金を据え置ける商品を明示的に用意している　他3社の返済方式は元利均等や元金定額が中心です。3年間まったく元金を返さない設計を商品として掲げているのはMRFだけでした
強み：最短3か月・最長35年という幅　1社の中で3か月から35年まで期間を選べます。他社は最短でも1年、最長でも35年の範囲に1〜2種類の商品を置く形です
弱み：実行時と期限前返済の費用が重い　事務手数料3.30％と期限前償還の3.00％はいずれも高い部類です。同じ担保・同じ金額なら、ビジネスパートナーのように3種類の手数料をいずれも「不要」と公表している会社があります

各社の詳細はセゾンファンデックス事業者向け不動産担保ローン、AGビジネスサポートの不動産担保ビジネスローン、Ｌ＆Ｆアセットファイナンスの不動産活用ローンで扱っています。

公式ページで確認できること

商品ページは、上部に借入限度額と契約年率を大きく示し、その下に事例・お客様の声・貸付条件・返済例をタブで並べる構成です。

ヘッダーには「東証プライム市場上場企業　三井松島ホールディングス㈱のグループ会社です」と表示されています。会社概要でも株主が三井松島ホールディングス株式会社100％と公表されており、表示と登記情報の説明は一致しています。親会社が上場企業であることは、財務情報が公開されているという意味では確認しやすさにつながりますが、融資条件が有利になることを意味するものではありません。

向いている事業者と、向いていない事業者

向いている	向いていない
数年間は元金を返さずに手元資金を厚くしたい	実行時の費用をできるだけ抑えたい
売却や競売代金の納付など、返す時期が確定している	期限より早く返す可能性が高い（残元金の3.00％がかかる）
3か月・1年・3年・35年から期間を選びたい	融資までの日数を先に確かめてから申し込みたい
50万円台の小口から相談したい	3億円を超える資金が必要
元金据置の出口（売却・借換え・事業収入）が決まっている	出口を決めずに期限を先送りしたい

いちばん重い判断は1行目と5行目です。元金据置は資金繰りを楽にする代わりに、期限日の負担をそのまま将来へ移す設計です。同じ考え方は銀行の商品にもあります。東京スター銀行のスター不動産担保ビジネスローンは毎月の返済額を最長35年で算出しながら、ご融資期間は1年以上10年以内としており、契約期日に元金の大半が残ります。3年後に何で返すのかが決まっていないまま選ぶと、更新手数料を払い続けることになります。会社ごとの条件をどう読むかは不動産担保ローン会社の選び方にまとめています。

会社の基礎情報と貸金業登録

商号	株式会社　エム・アール・エフ
本社所在地	〒810-0004 福岡市中央区渡辺通5丁目23番8号サンライトビル6階
設立	平成24年4月
資本金	7,500万円
株主	三井松島ホールディングス株式会社 100％
従業員数	115名
営業拠点	東京・大阪・神戸・広島・北九州・福岡・博多・熊本・鹿児島の計9拠点
事業内容	事業者向け不動産担保融資、不動産売買仲介業など
貸金業者登録番号	福岡財務支局長(5)第00173号（登録有効期間 2024年6月8日〜2027年6月7日）
協会会員番号	日本貸金業協会会員第005731号
宅地建物取引業免許	福岡県知事(3)第17446号
指定紛争解決機関	日本貸金業協会「貸金業相談・紛争解決センター」（TEL 0570-051-051）

登録番号が「福岡財務支局長」で始まるのは、2つ以上の都道府県に営業所を置く貸金業者だからです。括弧内の(5)は更新回数で、3年ごとの更新を5回受けている状態を示します。登録の実在と有効期間は、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで商号または登録番号から照合できます。宅地建物取引業の免許も併せて持っているため、不動産の売買仲介と融資の両方を同じ会社が扱う形になっています。

よくある質問

融資までどのくらいかかりますか

商品ページと貸付条件に、所要日数の記載は見当たりませんでした。お取引の流れは相談・仮審査・書類提出・本審査・契約および融資の5段階と示されていますが、各段階の日数は公表されていません。

元金据置は必ず3年ですか

貸付条件では「3年以内（1回〜36回）」とされており、3年より短い期間も想定されています。最長15年まで更新できるとも書かれていますが、更新ごとに借入残高の3.30％の更新手数料がかかります。

途中で全額返したらどうなりますか

長期間元金据置プラン、オーダーメイドプラン、バリエーションプランでは「期限前償還等を行う場合、残元金に対して3.00％の違約金が必要」と公表されています。不動産事業向けプランと3ヶ月償還型は「なし」、ブリッジプランは貸付条件に記載がありません。

個人でも申し込めますか

資金使途はいずれのプランも「事業性資金」または販売用不動産に関する資金と公表されています。事業を営んでいない個人の生活資金は対象に含まれていません。

担保にできるのは自分名義の不動産だけですか

貸付条件には名義についての記載が見当たりませんでした。担保として書かれているのは「土地・建物に根抵当権設定」までです。第三者名義の物件を担保にできるかどうかは、問い合わせて確認する必要があります。

返済が難しくなったらどこに相談できますか

まず契約先である同社へ連絡することになります。加えて、指定紛争解決機関として日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センターが公表されています。事業再生については各都道府県の中小企業活性化協議会や認定経営革新等支援機関も相談先になります。個別の条件変更の可否は専門家に相談してください。

この記事の調査方法

この記事は、株式会社エム・アール・エフが公開している6つの商品ページ（長期間元金据置プラン、オーダーメイドプラン、ブリッジプラン、バリエーションプラン、不動産事業向けプラン、不動産事業向けプラン3ヶ月償還型）の「貸付条件」「返済例」「お取引の流れ」と、会社概要ページを読み取って作成しました。掲載内容は2026年9月10日に表示されていたものです。

利息の計算式との照合は、公表されている毎回の利息額が「元金×契約年率×31÷365」で計算した額と一致するかを突き合わせたものです。支払利息の総額は「毎回の支払額×回数」で算出し、元金に対する比率も算出しました。それ以外の数値は公表値をそのまま記載しています。

ひとつ、公表表の中で計算が合わない箇所があります。不動産事業向けプランの返済例（実質年率6.57％）は、300万円・500万円・3,000万円・5,000万円・3億円の各行がいずれも「最終回＝元金＋1回分の利息」で整合しますが、1億円の行だけ最終回が100,588,000円と表示されています。同じ計算なら100,558,000円になります。この差については同社ページから理由を読み取れませんでした。試算に使う場合は問い合わせて確かめてください。

比較に用いた他社の条件は、ビジネスパートナー「法人・個人事業主様向けビジネス不動産担保ローン」、セゾンファンデックス「事業者向け不動産担保ローン」、AGビジネスサポート「不動産担保ビジネスローン」の各公式ページに同じ日に掲載されていた商品概要から取っています。

融資までの所要日数、オーダーメイドプランの事務手数料が0％になる条件、担保物件の名義の扱いについては、同社ページから読み取れませんでした。これらは「公表されていない」ということであり、条件が存在しないという意味ではありません。同社ページに掲載されている利用者の声は、内容を確かめる手段がないため引用していません。融資の可否と適用条件は個別の審査によって決まります。この記事は特定の借入を勧めるものではなく、税務・法務の判断を示すものでもありません。